政府－交付税１６兆円前後で調整

平成２９年１２月１５日　時事通信
政府－交付税１６兆円前後で調整＝６年連続減、一般財源は確保へ

政府は、２０１８年度に地方自治体に配分する地方交付税総額を１６兆円前後とする方向で調整に入った。
１７年度の１６兆３０００億円を下回り、６年連続の減少となる。ただ、好調な景気を反映して地方税収は伸びる見通し。
地方税や交付税などを合わせた、自治体が自由に使途を決められる一般財源総額は今年度の水準を確保し、地方の財政運営に支障が生じないようにする方針だ。

１８日にも行われる野田聖子総務相と麻生太郎財務相による閣僚折衝での決着を目指す。

　総務省は８月の予算概算要求時に公表した１８年度地方財政収支の仮試算で、交付税は今年度比４０００億円減の１５兆９０００億円に落ち込む一方、臨時財政対策債は５０００億円増の４兆６０００億円に膨らむと見込んでいた。
今年度は交付税特別会計で３０００億円を活用した剰余金が１８年度は見込めないことが背景にあった。

　政府は、財源の「質」を向上させる観点から、交付税の減少と臨財債の増加を抑える方向で調整を続けている。
税収の増加も臨財債の抑制に寄与する。

　地方税と地方譲与税を合わせた額は今年度４１兆７０００億円を見込んでいるが、１８年度は４２兆円に届く見通し。

　政府は経済財政運営に関する「骨太の方針」で、地方財政の安定のため、１６～１８年度の一般財源総額について、１５年度と同じ水準を確保することを決めている。
これに従い、１８年度も今年度の６２兆１０００億円を下回らないようにする方針だ。