総務省「自治体ポイント使いやすく」

平成３１年１月１５日　i-JAMP　19/01/11
総務省「自治体ポイント使いやすく」
２０年夏へシステム改修

　総務省は２０１９年度、マイナンバーカードを活用し、地域の商店での買い物に使える「自治体ポイント」を利用しやすい環境を整える。
消費税増税対策としてポイント加算事業が始まる２０年夏ごろからの実施に向け、クレジットカード払いなどによるポイントの購入や、ＱＲコードによる決済ができるよう、同省が運用しているシステムを改修。
１９年度予算案に１１９億３０００万円を盛り込んだ。

　ポイント加算事業は、１９年１０月の消費税増税を見据えて政府がまとめた経済対策の一環。
マイナンバーカードの保有者が自治体ポイントを購入した場合、国が公費で一定のポイントを加算する仕組み。低所得者向けプレミアム商品券や、キャッシュレス決済時のポイント還元といった他の経済対策事業が終了した２０年７月ごろから始める予定だ。

　一方、現在の仕組みで自治体ポイントを買い物に使う場合、ボランティア活動などに参加した特典として自治体が発行するポイントをためるか、協賛のクレジットカード会社や航空会社のポイント・マイレージと変換する必要があり、多額の買い物には使いづらい。
このため、電子マネーのチャージと同様に、クレジットカード払いや銀行振り込み、コンビニ振り込みなどによってあらかじめポイントを購入できるようにする。

　また現状では、店頭でマイナンバーカードを読み取り機にかざして決済する方法は、機器を用意する店舗側の負担が大きく十分普及していない。
このため、より事業者の負担が軽いＱＲコード決済方式も導入。
店頭に表示しているＱＲコードを、専用のアプリをダウンロードした利用者のスマートフォンで読み取り決済できるようにする。
　総務省はこうした環境整備を通じ、現在７０団体にとどまっているポイント制度への参加自治体を拡大させたい考え。
また、自治体と連携し、地域の住民や事業者に対して制度の広報、周知を強化する。

　例えば、マイナンバーカードの取得時に、ポイントを管理する口座番号に当たる「マイキーＩＤ」の設定も一括して済ませられるような窓口での支援を自治体に要請。
ポイントを利用できる店舗の拡大に向けて、地元商工会や商店街を対象にした説明会の開催なども求める。


津山市のマイナンバーカード発行の現状
　平成２９年度末（平成３０年９月一般質問から）

　平成29年度末におきまして、カードの交付枚数は8,497枚　人口比率で8.25％
　前年度と比較いたしまして、交付枚数で1,436枚、人口比率で1.51％
　全国数値では、交付枚数が1,396万3,188枚、人口比率は10.92％
　津山市は全国の数値と比較いたしまして2.67％下回っている。
　現在、マイナンバーカードを利用した医療機関の受診や戸籍事務への導入を国が検討しておりますので、その動向を注視しております。

マイナンバーカードの導入について注目しておりますが、なかなか進まない現状にある。