平成31年1月15日 i-JAMP 19/01/11
総務省「自治体ポイント使いやすく」
20年夏へシステム改修
総務省は2019年度、マイナンバーカードを活用し、地域の商店での買い物に使える「自治体ポイント」を利用しやすい環境を整える。
消費税増税対策としてポイント加算事業が始まる20年夏ごろからの実施に向け、クレジットカード払いなどによるポイントの購入や、QRコードによる決済ができるよう、同省が運用しているシステムを改修。
19年度予算案に119億3000万円を盛り込んだ。
ポイント加算事業は、19年10月の消費税増税を見据えて政府がまとめた経済対策の一環。
マイナンバーカードの保有者が自治体ポイントを購入した場合、国が公費で一定のポイントを加算する仕組み。低所得者向けプレミアム商品券や、キャッシュレス決済時のポイント還元といった他の経済対策事業が終了した20年7月ごろから始める予定だ。
一方、現在の仕組みで自治体ポイントを買い物に使う場合、ボランティア活動などに参加した特典として自治体が発行するポイントをためるか、協賛のクレジットカード会社や航空会社のポイント・マイレージと変換する必要があり、多額の買い物には使いづらい。
このため、電子マネーのチャージと同様に、クレジットカード払いや銀行振り込み、コンビニ振り込みなどによってあらかじめポイントを購入できるようにする。
また現状では、店頭でマイナンバーカードを読み取り機にかざして決済する方法は、機器を用意する店舗側の負担が大きく十分普及していない。
このため、より事業者の負担が軽いQRコード決済方式も導入。
店頭に表示しているQRコードを、専用のアプリをダウンロードした利用者のスマートフォンで読み取り決済できるようにする。
総務省はこうした環境整備を通じ、現在70団体にとどまっているポイント制度への参加自治体を拡大させたい考え。
また、自治体と連携し、地域の住民や事業者に対して制度の広報、周知を強化する。
例えば、マイナンバーカードの取得時に、ポイントを管理する口座番号に当たる「マイキーID」の設定も一括して済ませられるような窓口での支援を自治体に要請。
ポイントを利用できる店舗の拡大に向けて、地元商工会や商店街を対象にした説明会の開催なども求める。
津山市のマイナンバーカード発行の現状
平成29年度末(平成30年9月一般質問から)
平成29年度末におきまして、カードの交付枚数は8,497枚 人口比率で8.25%
前年度と比較いたしまして、交付枚数で1,436枚、人口比率で1.51%
全国数値では、交付枚数が1,396万3,188枚、人口比率は10.92%
津山市は全国の数値と比較いたしまして2.67%下回っている。
現在、マイナンバーカードを利用した医療機関の受診や戸籍事務への導入を国が検討しておりますので、その動向を注視しております。
マイナンバーカードの導入について注目しておりますが、なかなか進まない現状にある。
総務省「自治体ポイント使いやすく」
20年夏へシステム改修
総務省は2019年度、マイナンバーカードを活用し、地域の商店での買い物に使える「自治体ポイント」を利用しやすい環境を整える。
消費税増税対策としてポイント加算事業が始まる20年夏ごろからの実施に向け、クレジットカード払いなどによるポイントの購入や、QRコードによる決済ができるよう、同省が運用しているシステムを改修。
19年度予算案に119億3000万円を盛り込んだ。
ポイント加算事業は、19年10月の消費税増税を見据えて政府がまとめた経済対策の一環。
マイナンバーカードの保有者が自治体ポイントを購入した場合、国が公費で一定のポイントを加算する仕組み。低所得者向けプレミアム商品券や、キャッシュレス決済時のポイント還元といった他の経済対策事業が終了した20年7月ごろから始める予定だ。
一方、現在の仕組みで自治体ポイントを買い物に使う場合、ボランティア活動などに参加した特典として自治体が発行するポイントをためるか、協賛のクレジットカード会社や航空会社のポイント・マイレージと変換する必要があり、多額の買い物には使いづらい。
このため、電子マネーのチャージと同様に、クレジットカード払いや銀行振り込み、コンビニ振り込みなどによってあらかじめポイントを購入できるようにする。
また現状では、店頭でマイナンバーカードを読み取り機にかざして決済する方法は、機器を用意する店舗側の負担が大きく十分普及していない。
このため、より事業者の負担が軽いQRコード決済方式も導入。
店頭に表示しているQRコードを、専用のアプリをダウンロードした利用者のスマートフォンで読み取り決済できるようにする。
総務省はこうした環境整備を通じ、現在70団体にとどまっているポイント制度への参加自治体を拡大させたい考え。
また、自治体と連携し、地域の住民や事業者に対して制度の広報、周知を強化する。
例えば、マイナンバーカードの取得時に、ポイントを管理する口座番号に当たる「マイキーID」の設定も一括して済ませられるような窓口での支援を自治体に要請。
ポイントを利用できる店舗の拡大に向けて、地元商工会や商店街を対象にした説明会の開催なども求める。
津山市のマイナンバーカード発行の現状
平成29年度末(平成30年9月一般質問から)
平成29年度末におきまして、カードの交付枚数は8,497枚 人口比率で8.25%
前年度と比較いたしまして、交付枚数で1,436枚、人口比率で1.51%
全国数値では、交付枚数が1,396万3,188枚、人口比率は10.92%
津山市は全国の数値と比較いたしまして2.67%下回っている。
現在、マイナンバーカードを利用した医療機関の受診や戸籍事務への導入を国が検討しておりますので、その動向を注視しております。
マイナンバーカードの導入について注目しておりますが、なかなか進まない現状にある。
国民電波洗脳による、テレビ、新聞、週刊誌、ラジオ等の、嘘八百の洗脳情報と、嘘と騙しの仕掛けと、策略に満ち溢れた世の中で、思考停止状態にある日本人は、自分自身の脳、すなわち思考そのものを点検せよ! 騙しと、策略の煽動に乗せられるな! 我々はハッ、と気付いて、いや、待てよ! と立ち止まり、常に注意深く、用心深く、警戒し、疑いながら生きれば、騙されることはない。 全ての常識や事柄を疑うべきだ!
https://benjaminfulford.net/