令和４年１２月２２日
交付税１８．４兆円、一般財源６２．２兆円
マイナカード利活用分に５００億円―２３年度地方財政
松本剛明総務相と鈴木俊一財務相は、２０２３年度の地方財政を巡り折衝を行い、
地方交付税の総額を自治体に配る出口ベースで前年度比３０００億円増の１８兆４０００億円とすることで合意した。
交付税の増額は５年連続。
高齢化に伴う社会保障の財政需要の増加などに対応するため、交付税や地方税といった自治体が自由に使える一般財源の総額は、
交付団体ベースで２０００億円増の６２兆２０００億円となる。
地方譲与税を含む地方税収は１兆６０００億円増の４５兆５０００億円と、過去最高額を見込んだ。
臨時財政対策債の発行は８０００億円減の１兆円と大幅に抑制し、０１年度の制度創設以降で最少となる。
税収の伸びに加え、２１年度国税決算と２２年度国税収入の補正に伴い２３年度の財源として繰り越された約１兆４０００億円も活用し、
交付税の確保と地方財政の健全化を進めた。
臨財債の２３年度末の残高は２兆９０００億円減の４９兆１０００億円。
さらに、交付税特別会計借入金は計画額（５０００億円）を上回る１兆３０００億円を償還し、
残高を２８兆３０００億円に縮減した。
歳出面では、２１、２２年度に各２０００億円計上していた「地域デジタル社会推進費」を２５年度末まで３年間延長。
その上で、２３、２４両年度は「マイナンバーカード利活用特別分」として各５００億円を上積みし、
カードを用いた住民サービス向上の取り組みの財政需要を反映する。
総務省はこの特別分５００億円について、全ての市町村で基準財政需要額を増額するように算定し、
マイナカードの交付率が高い上位３分の１の市町村は、交付率に応じてより手厚く算定する予定。
どの時点の交付率を採用するかは今後決定する。
※津山市の11月末時点での津山市の交付率 ５２．５％ 全国１７４０市区町村の中では９２３番目
上位３分の１には遠く及ばない現状です。
改めて、認識しておく必要があります。
「負け犬の遠吠え」だけはしたくありませｎ。
総務省：総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード交付状況について
地域脱炭素の取り組みを計画的に進められるよう、新たに「脱炭素化推進事業費」として地方財政計画の歳出に１０００億円を計上し、
脱炭素化推進事業債を創設する。
また、学校や福祉施設など自治体の施設の光熱費高騰を踏まえ、一般行政経費の単独分を７００億円増額する。
