平成２６年６月１３日 時事通信社記事
昨日（６月１２日）、津山市議会一般質問した、・改正地方教育行政法・日本型直接支払い法の２法が今日の参議員本会議で可決成立する記事が時事通信社に掲載されました。
●教委改革法がきょう成立＝新教育長創設、首長の権限強化
自治体の教育委員会制度を改革するための改正地方教育行政法が、１３日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する。
現行の教育長と教育委員長を統合した新「教育長」の創設や、首長が主宰する「総合教育会議」の設置が柱。首長の権限を強化、首長と新教育長の責任を明確化し、いじめ問題など緊急事態の発生時にも的確に対応できるようにする。２０１５年度から施行する。
新教育長は教委の代表者と位置付けられる。首長が議会の同意を得た上で直接任免するため、教育行政に首長の意向を反映させやすくなる。任期は現行の最長４年から３年に縮め、首長が１期４年の任期中に最低１回は人事権を行使できるようにする。
首長は総合教育会議で、学校統廃合や小中連携などについて教委メンバーと協議し、教育行政の基本方針を決める。教科書採択や教職員人事などに関する執行権は、教育の政治的中立性に配慮して引き続き教委に残す。
また、いじめ自殺など児童・生徒の生命や身体に被害が生じる恐れがある場合には、文部科学相が教委に対策を講じるよう指示できるようになる。
●農地維持へ財政支援＝日本型直接支払い法成立へ
農地の維持・管理を財政支援する日本型直接支払い法が１３日午前の参院本会議で可決、成立する。高齢化や人口減少が進む中、食料生産に必要な農地の確保に加え、環境や景観の保全など農地・農村が持つ多様な役割を守るのが狙いだ。
助成対象は市町村が認定した地域の団体が取り組む農地・農村を維持するための活動。草刈りや水路の泥上げといった作業を支援する「農地維持支払い」、農道やため池などの簡単な補修作業や農道沿いに花を植えて景観を維持する活動を後押しする「資源向上支払い」により、農村の活性化に必要な経費を補助する。
担い手不足に悩む中山間地域の農業にも財政支援する。
マイナンバー制度は、国が示している活用範囲と地方自治体が条例で決める活用方法があります。
津山市として、何に活用するかが問われることになります。「よーいドン」で始まるこの制度ですが、どうなるでしょうか。私的に注目している市町村が数市町あります。
システム更新時にどうプログラムしているかが、注目です。
市民の皆さんにとっての、メリットについては以下の答弁が出ています。
社会保障・税番号制度の導入により、一般市民が受けるメリットですが、まず行政窓口での手続きの簡素化が挙げられます。
税の申告、年金・健康保険の手続きや各種給付の申請をする際に、提出書類に個人番号を記入することによって、行政機関同士が互いに住民基本台帳や税の情報を照会することができるため、各種証明書の添付が不要となり、申請事務の煩雑さが軽減されます。
また、個人番号カードの交付を受ければ、必ず顔写真が入りますので、運転免許証を持たない人でも身分証明に利用できます。
さらに、カードは電子証明の機能があり、電子申請など、対面でない場合でも本人認証に用いることができます。
注目！ 情報提供等記録開示システム（マイ・ポータル）が構築されます。要するに、私本人がネットを通じて、私自身の「どの」情報を「いつ」「市の職員の誰が」見たかがわかる、自己情報の閲覧・確認が出来るシステムです。
