野田総務大臣会見の中から「マイナンバー制度に関する質疑応答」

平成３０年１月５日　時事通信

野田総務大臣会見の中から「マイナンバー制度に関する質疑応答」

Ｑ、マイナンバー制度についてお聞きしたい。
昨年末に市町村から各企業に社員の方の住民税を知らせる特別調整額の決定通知をしていたが、これはいろいろ不評で、方針変換で当面はマイナンバーカードのこれについては取りやめることを市町村側から言われている。
それについては、サラリーマン全部が対象になるので、機密漏えいの心配、企業にとって非常に負担が大きい、いろいろな団体、特に経団連も含めてやめてもらいたいという要望があり、当面はやめるという。
一種のほころびというふうにも見えなくもないが、これについて大臣自身はどうしてこれをやらなければならなかったか、その辺の受け止め方をご説明いただきたい。

Ａ、実は、今もうご説明になった通り特別徴収税額決定通知書、これにマイナンバーを記載して、事業者と市区町村の間で税額に関して基本的には公平・公正な課税や事務効率化に資するということが大前提だと考えられているわけですが、今年度マイナンバーを記載した初めての通知が行われましたけれども、そのときに経済界から書面、紙による通知においては漏えいのリスクが高かったり、誤送信等いろいろなことが発生するので見直してほしいという要請があったわけです。
　それで同じようなことが市区町村からも要請があったと聞いています。
この要請を踏まえて与党税制改正大綱において平成３０（２０１８）年度分の通知書からは電子送付を行う場合には引き続きマイナンバーを記載していただくわけですけれども、そういうトラブルが発生しがちな書面、紙の方については当面マイナンバーを記載しないでリスクヘッジという形を取ろうということになったということになります。

Ｑ、国民の中にいろいろな声がある。
最終的には全ての預貯金も含めて全ての資産が丸裸にされてしまうと、特に生活保護ぎりぎりの方や支援を受けられるか受けられないかという方に関しては、これを完璧にやってしまうと非常に見苦しいことになってしまう。
管理社会を強めていくようなことになるというご指摘も少なからずある。
これについて改めて考え方をお伺いしたい。

Ａ、さまざまな捉え方や思いや不安があることは承知しています。
まだマイナンバー制度自体十分ご理解いただいておりませんし、マイナンバーカードの普及も受け付けの段階では１０％を満たなかったという低い実態もあり、大切なことは物事にはやっぱりメリット、デメリットというのがあって、極力デメリットを廃しつつメリットを提供していかなければならないんですが、まだまだ国民、消費者にうんとうなずいていただけるようなメリットが発出されていないとするならば、そこをしっかり捉えてそういうマイナンバーカードというのがいかに自分の生活の利便向上につながるかというものを積み重ねていかなければならないなということは、昨年来痛感しているところであり、今年も引き続きそれはどんどん積み上げができるよう、皆さん方からもアイデアをいただきながら貪欲に取り組んでいければと思っております。

マイナンバーカード発行枚数の推移
平成２９年８月３１日


平成２９年３月８日