事例に学ぶWithコロナ時代の自治体DX

令和３年８月１２日

早稲田大学マニフェスト研究所主催
事例に学ぶWithコロナ時代の自治体DX
　－DXを自治体組織の変革にどう生かすか？－



８月１２日、8月１７日の２回連続のセミナーです。

＜１日目 2021年8月12日（木）14：00～17：00＞
【オープニング】
早稲田大学マニフェスト研究所 招聘研究員／NTTアドバンステクノロジ株式会社 西川裕也

【講演】
なぜDXが進まないのか -陥りがちな失敗例と成功に向けた鍵
　株式会社クニエ マネージャー 佐藤 純子氏
　　国全体で行政DX化が叫ばれる中で、「計画策定から先に進まない」、「温度感に差がある」などDX取組を行う上で壁にぶつかる自治体は多い。
DX検討・取組を行う上で重要となるキーポイントとは何か？多数の自治体案件に関わるコンサルタントの視点から解説。

【事例１】
「つくば市における自治体DXの取り組み」
　つくば市 総務部ワークライフバランス推進課 係長 三輪 修平 氏
　　自治体におけるRPA活用の先進事例として知られるつくば市。現在ではAI-OCRと連携させ、庁内の多くの部署・業務へと広がりを見せている。
　　導入までの道のりや活用のポイントを、同市でRPAを推し進める三輪氏が解説。

【事例２】
スマートシティ加賀の取り組み ～「e-加賀市民」とMaaSでスーパーシティ型戦略特区へ ～
　加賀市 政策戦略部 次長 岡田 隆之氏、次長 小出仙（こでせん） 憲康氏
　次世代電子行政の実現に向け、マイナンバーカード交付を進める加賀市。
　普及率は何と全国の市区1位の66.8%（令和3年6月30日時点：総務省公表）。
その背景には「加賀市スマートシティ宣言」を発表し、テクノロジーの導入を次々と進め、利便性を高めてきたことが挙げられる。
さらに「e-加賀市民」という関係人口を創出する新たな取り組みや、MaaSを活用した市内交通の最適化・回遊性の向上を掲げ、国が進めるスーパーシティ型国家戦略特別区域へも応募。
その取り組み経緯や内容等を担当する両氏が解説。

【クロージング】
　早稲田大学マニフェスト研究所 事務局長 ／ 熊本市 政策参与 中村健
　政策参与として市役所改革に関わる熊本市の事例を交えつつ、DXを自治体組織の変革にどう生かすか？を考える。

講演後（16：40頃～）、講師との意見交換・質問の時間がありました。
私は、加賀市の班を選択し、マイナンバーカード普及により、これかな行政サービスをどのように取り組むか？を質問する。

ますます、加賀市に視察に伺い、細かい内容について教えていただきたいと考えています。