令和３年１２月２８日
デジタル田園都市国家構想実現会議
政府は２８日、デジタル技術による地方活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想実現会議」（議長・岸田文雄首相）の会合を首相官邸で開き、
当面の施策の全体像を取りまとめた。デジタル化を推進する人材を２０２２年度からの５年間で２３０万人確保する方針を明記。
デジタル技術を生かした地域課題の解決に取り組む自治体を２４年度までに１０００団体にする目標を掲げた。
岸田首相は会合で、「教育、医療、農業、物流など各分野で早期に目に見える成果を挙げるべく、デジタル実装を進めていく」と強調。
２１年度補正予算や２２年度当初予算案に、自治体向け交付金など総額５．７兆円の関連事業を盛り込んだことを明らかにした。
全体像によると、デジタル機器に不慣れな高齢者らをサポートする「デジタル推進委員」を２２年度に１万人以上確保する。
地方の情報通信インフラの整備を加速させ、通信の高速大容量規格「５Ｇ」の人口カバー率を今の３割程度から２３年度までに９割に引き上げる。
地方のデータセンター拠点を５年程度で十数カ所整備する。
デジタル田園都市国家構想は岸田政権の看板政策の一つ。デジタル技術を駆使して都市と地方の格差を縮め、東京一極集中の是正につなげるのが目的だ。
政府は今後、実現会議の下にワーキンググループを設置して構想の具体化を進め、来春結論を得る見通しだ。
◇施策の全体像のポイント
一、２２年度からの５年間でデジタル人材を２３０万人確保
一、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組む自治体を２４年度までに１０００団体
一、デジタルに不慣れな高齢者らを支援する「デジタル推進委員」を２２年度に全国で１万人以上確保
一、通信の高速大容量規格「５Ｇ」の人口カバー率を２３年度までに９割に引き上げ
一、地方のデータセンター拠点を５年程度で十数カ所整備
