令和２年１１月９日
２０１９年度のふるさと納税額が公表されました。
岡山県内総額２０％減 新制度移行が影響
総務省がまとめた２０１９年度「ふるさと納税」の現況調査によると、
岡山県と県内２７市町村への寄付総額は前年度比２０・０％減の４５億８５６７万円だった。
減少は２年連続。
昨年６月から返礼品を「寄付額の３０％以下の地場産品」に限定する新制度に移行し、
一部自治体では返礼品を見直して寄付が大幅に減ったことなどが影響した。
寄付額が前年度より減ったのは１２市町村で、うち減少率が最も高かったのは新庄村の９４・９％。
地場産品でない洋酒や肉、魚などを除外し、返礼品の数が前年度当初の８８３から１１３に減ったことが響いた。
担当者は「魅力あるラインアップができなかった」と説明する。
落ち幅では矢掛町の７１・５％、倉敷市の７０・８％が続いた。
ともに西日本豪雨で被災した前年度は返礼品を伴わない「災害復興支援」の寄付が多く、その反動があったという。
金額ベースで落ち込みが最も大きかったのは総社市で、前年度から１２億円近く減って５億９８１万円となった。
人気の高い地元産米などについて、３０％を超えていた返礼率を見直したことが要因で「返礼品で引きつけるのは限界。
市を応援してくれる人を掘り起こす取り組みに力を入れたい」と担当者。
一方、県と１５市町村は寄付額が増加。
前年度から倍増して伸び率トップの瀬戸内市は、国宝「太刀 無銘一文字（山鳥毛＝さんちょうもう）」を購入するため、
インターネットのクラウドファンディング型ふるさと納税で３億９千万円を集め、全体を押し上げた。
寄付額の最多は吉備中央町の１０億２４０８万円で、返礼品の町産コシヒカリが好評だった。
県によると、２０年度上半期（４～９月）の寄付総額の概算は約２８億６千万円で前年度同期比２割増。
県市町村課は「新型コロナウイルスによる『巣ごもり需要』も一因ではないか。
ただ経済が落ち込む中で今後、どう推移するかは不透明」としている。
