令和元年5月24日
地方創生戦略で中間報告案―有識者会議
転入超過解消、目標先延ばし
地方創生の次期総合戦略の策定に向け、政府の有識者会議(座長・増田寛也元総務相)は23日、中間報告案をまとめた。
東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県)の転入超過を2020年までに解消するとした現行戦略の目標達成は難しいとして、期限の先延ばしを要請。
一極集中の是正に向け、都市住民がボランティアや副業などを通じて継続的に地方に関わる「関係人口」の拡大などを提言した。
報告案では、20年までに東京圏と地方の転出入を均衡させる目標は「実現が厳しい」と指摘。
期限をいつにするかは明記しなかったが、引き続き目標を維持する必要があるとした。
次期戦略の新たな柱として、都市住民と地域とのマッチングによる関係人口の拡大や、高校教育で地域課題の解決を担う人材の育成、車の自動運転をはじめとする未来技術の活用を掲げた。
具体的施策では、観光や情報通信技術(ICT)といった専門的な知見を持つ民間企業の人材を自治体に派遣する仕組みの充実などを挙げた。
政府は近く中間報告を受け取り、6月に地方創生の基本方針を策定。年末に次期戦略を閣議決定する。
関係ブログ
「関係人口」
地方創生、「関係人口」拡大を柱に(L1.5.20)
国交省提言 関係人口を政策支援(H30.4.28)
「関係人口」について(H30.1.19)