平成２７年１２月１５日
津山市総務文教委員会の文教委員会で、若者定住推進の為奨学金変換金負担補助制度の概要が公表されました 。
計画では、２８年３月議会に基金条例の上程、４月基金創設、制度開始となる予定。
２６年９月定例議会の一般質問で、奨学金制度に関する質問をしております。
議事録から
http://www.gijiroku.net/discuss/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=webusr8&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac26%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%88%c0%93%8c%90%4c%8f%ba+&P3=&P=0&K=114&N=796&W1=%8f%a7%8a%77%8b%e0%90%a7%93%78&W2=&W3=&W4=&DU=0&WDT=1）
安東
私は、この奨学金制度改革、これは都市への集中や晩婚化に対する施策の一つになると考えております。津山市の平成25年３月の卒業で、中学校から高校への進学はほぼ100％に近く、高校から大学等への進学率は46％となっています。その進学資金として、多くの学生さんがさまざまな奨学金制度を活用されていると予測します。つまり、大学等卒業時にこれから就職しようとするとき、自分自身には大きな借金を抱えることになります。親がかりの返済もあるかもしれませんが、大半は自分で返済することになります。このことが給与水準の高い大都市への就職や、借金があるという意識により晩婚化につながる要因の一つであると考えます。定住化への効果が出るのはこれから２年後以降になりますが、注視をしてください。
そこで、提案なんですが、この総合計画策定に当たり、津山市在住者を対象に現状の奨学金借入状況の調査を調査項目の一つとして考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
特別理事（常藤勘治君）
総合計画策定に当たって実施しますアンケートは、市の向かうべき方向性、柱とすべき考え方などを調査するものでありまして、今年度実施予定の地区別懇談会等で市民の皆様からいただく意見などをもとに、目的やコンセプトを明確にし、実施いたします。
奨学金の借り入れに関する調査については、現在の若者の抱える課題、問題の発掘、将来志向、経済状況の把握を行う趣旨であるというふうに考えますので、アンケート内容を決定する際に、どのような聞き方ができるのか検討させていただきます。
この場合どのようなアンケート調査を行ったかが問題ではなく、２８年度から、津山市は、奨学金返還補助金制度が進められるということです。
基金の醸成など今後の検討内容が具現化されてくることになりますが、条例制定（規則を含む）にあたって、検討していただきたいことをこの場で申し上げておきます。
すでに大学を卒業して、津山市内で就職している未婚の男性・女性も対象にすべきではないでしょうか？（一定の年齢制限は必要です）
国が２０１７年から導入に向けて進めている「所得連動返還型奨学金」の内容も十分研究していただきたい。
文部科学省－所得連動奨学金、１７年度導入＝借り手の負担軽減
平成２７年１２月１５日
文部科学省は、大学や短大卒業後に支払う返済額を収入に応じて設定する「所得連動返還型奨学金」を２０１７年度から導入する方針を固めた。非正規雇用者の増加など厳しい労働環境が続く中、奨学金利用者の経済的負担や不安感を軽減するのが狙い。安倍政権の掲げる「１億総活躍社会」実現の一環として、１５年度補正予算案に新制度導入に向けたシステム開発関連費を計上する。
奨学金事業は、独立行政法人日本学生支援機構が運営しており、１５年度は有利子、無利子貸与を合わせて約１３４万人が利用している。非正規雇用者の増加や年収の伸び悩みで卒業後に返済できない人が多く、３カ月以上延滞している人は１４年度末で１７万３０００人。滞納額は８７４億円に達している。
現行では年収にかかわらず、決まった額を毎月返済する仕組みになっているが、新制度では所得に応じて返済額を収入の範囲内で無理なく返済することが可能になる。１７年度以降の大学進学者を対象にする予定で、現在の仕組みも残した上で、利用者が選択できるようにする。
月々の返還額は所得額に応じた一定割合を求める方向で検討しており、返済を求める最低所得金額の設定や新制度が利用できる対象者の範囲などを含め、来年夏をめどに制度の詳細を詰める。
制度導入に当たり、借り手の所得の正確な把握が課題だったが、来年１月から運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を活用することで実現の見通しが立った。
鳥取県－奨学金返済助成で基金創設
鳥取県は、県と民間が出資して県内に就職する大学生らの奨学金返還に対して助成する「鳥取県未来人材育成基金」を創設した。
産業界を担う人材確保や若者のＵＪＩターンの促進が狙い。地方創生に向けた国の総合戦略に盛り込まれた取り組みで、基金設置第１号の自治体となる。
基金は、県内に就職した高専生、大学生、大学院生、３５歳未満の既卒者を対象とする。年間１５０人の活用を見込む。特に人材が不足している製造業、ＩＴ企業、薬剤師をターゲットとしており、無利子なら２分の１、有利子なら４分の１を８年で分割して助成する。
今年度の基金造成額は２億円で、うち民間は２０００万円を寄付、残りは県が負担する。これまでに県薬剤師会をはじめ１８団体が寄付している。
８月中旬にも県ホームページなどを通じて募集を始める。平井伸治知事は「地域経済を上昇気流に乗せていくには人材の力が欠かせない。
募集、就職に大きな弾みになると思う」と話している。
津山市総務文教委員会の文教委員会で、若者定住推進の為奨学金変換金負担補助制度の概要が公表されました 。
計画では、２８年３月議会に基金条例の上程、４月基金創設、制度開始となる予定。
２６年９月定例議会の一般質問で、奨学金制度に関する質問をしております。
議事録から
http://www.gijiroku.net/discuss/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=webusr8&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac26%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%88%c0%93%8c%90%4c%8f%ba+&P3=&P=0&K=114&N=796&W1=%8f%a7%8a%77%8b%e0%90%a7%93%78&W2=&W3=&W4=&DU=0&WDT=1）
安東
私は、この奨学金制度改革、これは都市への集中や晩婚化に対する施策の一つになると考えております。津山市の平成25年３月の卒業で、中学校から高校への進学はほぼ100％に近く、高校から大学等への進学率は46％となっています。その進学資金として、多くの学生さんがさまざまな奨学金制度を活用されていると予測します。つまり、大学等卒業時にこれから就職しようとするとき、自分自身には大きな借金を抱えることになります。親がかりの返済もあるかもしれませんが、大半は自分で返済することになります。このことが給与水準の高い大都市への就職や、借金があるという意識により晩婚化につながる要因の一つであると考えます。定住化への効果が出るのはこれから２年後以降になりますが、注視をしてください。
そこで、提案なんですが、この総合計画策定に当たり、津山市在住者を対象に現状の奨学金借入状況の調査を調査項目の一つとして考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
特別理事（常藤勘治君）
総合計画策定に当たって実施しますアンケートは、市の向かうべき方向性、柱とすべき考え方などを調査するものでありまして、今年度実施予定の地区別懇談会等で市民の皆様からいただく意見などをもとに、目的やコンセプトを明確にし、実施いたします。
奨学金の借り入れに関する調査については、現在の若者の抱える課題、問題の発掘、将来志向、経済状況の把握を行う趣旨であるというふうに考えますので、アンケート内容を決定する際に、どのような聞き方ができるのか検討させていただきます。
この場合どのようなアンケート調査を行ったかが問題ではなく、２８年度から、津山市は、奨学金返還補助金制度が進められるということです。
基金の醸成など今後の検討内容が具現化されてくることになりますが、条例制定（規則を含む）にあたって、検討していただきたいことをこの場で申し上げておきます。
すでに大学を卒業して、津山市内で就職している未婚の男性・女性も対象にすべきではないでしょうか？（一定の年齢制限は必要です）
国が２０１７年から導入に向けて進めている「所得連動返還型奨学金」の内容も十分研究していただきたい。
文部科学省－所得連動奨学金、１７年度導入＝借り手の負担軽減
平成２７年１２月１５日
文部科学省は、大学や短大卒業後に支払う返済額を収入に応じて設定する「所得連動返還型奨学金」を２０１７年度から導入する方針を固めた。非正規雇用者の増加など厳しい労働環境が続く中、奨学金利用者の経済的負担や不安感を軽減するのが狙い。安倍政権の掲げる「１億総活躍社会」実現の一環として、１５年度補正予算案に新制度導入に向けたシステム開発関連費を計上する。
奨学金事業は、独立行政法人日本学生支援機構が運営しており、１５年度は有利子、無利子貸与を合わせて約１３４万人が利用している。非正規雇用者の増加や年収の伸び悩みで卒業後に返済できない人が多く、３カ月以上延滞している人は１４年度末で１７万３０００人。滞納額は８７４億円に達している。
現行では年収にかかわらず、決まった額を毎月返済する仕組みになっているが、新制度では所得に応じて返済額を収入の範囲内で無理なく返済することが可能になる。１７年度以降の大学進学者を対象にする予定で、現在の仕組みも残した上で、利用者が選択できるようにする。
月々の返還額は所得額に応じた一定割合を求める方向で検討しており、返済を求める最低所得金額の設定や新制度が利用できる対象者の範囲などを含め、来年夏をめどに制度の詳細を詰める。
制度導入に当たり、借り手の所得の正確な把握が課題だったが、来年１月から運用が始まる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を活用することで実現の見通しが立った。
鳥取県－奨学金返済助成で基金創設
鳥取県は、県と民間が出資して県内に就職する大学生らの奨学金返還に対して助成する「鳥取県未来人材育成基金」を創設した。
産業界を担う人材確保や若者のＵＪＩターンの促進が狙い。地方創生に向けた国の総合戦略に盛り込まれた取り組みで、基金設置第１号の自治体となる。
基金は、県内に就職した高専生、大学生、大学院生、３５歳未満の既卒者を対象とする。年間１５０人の活用を見込む。特に人材が不足している製造業、ＩＴ企業、薬剤師をターゲットとしており、無利子なら２分の１、有利子なら４分の１を８年で分割して助成する。
今年度の基金造成額は２億円で、うち民間は２０００万円を寄付、残りは県が負担する。これまでに県薬剤師会をはじめ１８団体が寄付している。
８月中旬にも県ホームページなどを通じて募集を始める。平井伸治知事は「地域経済を上昇気流に乗せていくには人材の力が欠かせない。
募集、就職に大きな弾みになると思う」と話している。
