平成２６年６月１７日 時事通信
昨日、津山市議会厚生委員会で、２６年度一般会計補正予算、特別会計補正予算等を審議しましたが、マイナンバー制度導入に伴うシステム改修予算が担当課別に計上されています。
住基ネット導入時は、市町村単位で、反対意見が多く出されていたように記憶するが、今回は、何となく「静か」です。
津山市の本年度予算は、１億円弱。
１０月頃には、マイナンバー制度の取組内容について、インターネットで確認できるようになる（政府発表）と思います。
津山市として、新たな補正予算（案）が出ることも予想されます。
政府がマイナンバー利用拡大で工程表を発表した内容は以下の通りです。
個人番号カード、健康保険証と一体化
政府のＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は、全国民に割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の利用拡大に向けた工程表をまとめた。
マイナンバーが書かれた「個人番号カード」について市町村が独自サービスを推進することを明記し、健康保険証や印鑑登録証明書などと一体化する方針を示した。
カードの交付に当たっては、「窓口で本人の費用負担が生じないよう検討する」とした。
２０１６年１月から始まるマイナンバー制度の利用拡大に向け、政府が具体策をまとめるのは初めて。
工程表は６月下旬に開催予定のＩＴ戦略本部で正式決定する。
個人番号カードにはＩＣチップが組み込まれ、空き容量に自治体独自の機能を付加することができる。
工程表は「市町村による独自利用を推進する」との記述を盛り込んだ。
具体例として、健康保険証などとの一体化のほか、コンビニで住民票の写しを交付するサービスなどを挙げた。
安倍首相は「（複数のカードとの一体化を）２０２０年をめどに実現する」と指示しており、政府は今後、具体化に向けた作業を加速させる。
工程表では、個人番号カードを利用した新たな電子情報サービスについて、１７年１月から提供する方針も打ち出した。
新サービスでは、パソコンやスマートフォン、ＣＡＴＶなどに、個人番号カードをかざして本人認証を行い、自分のマイナンバーが自治体などでどう使われているかを確認できる。これに加え、新たな機能として、健康診断の結果など健康情報の閲覧や、転居や死亡に伴う行政手続きを一つの画面上で行うサービスも盛り込んだ。
一方、工程表は、マイナンバーそのものの利用拡大の対象として、(1)戸籍事務(2)旅券事務(3)預貯金口座との連動(4)医療・介護・健康情報の管理・連携(5)自動車検査登録事務―の５分野を挙げた。いずれも関係法の改正が必要で、今後、所管する各省が可否について検討し、今秋までにＩＴ本部に報告する。
マイナンバー制度は、１５年１０月に国民一人一人に番号を通知した上で、１６年１月から市町村の窓口を通じて希望者に顔写真付きの個人番号カードが交付され、運用が始まる。ただ、現段階で決まっているのは、社会保障給付と納税情報の一元管理などに限られ、個人番号カードやマイナンバーの利用拡大が普及促進の鍵を握るとされている。
