増毛町議会における仁左衛門の一般質問 目次

●令和4(2022)年
60.中学校の部活動について(2022.12.15)
59.金融教育について(2022.06.16)
●令和3(2021)年
58.新規公営事業について(2021.03.18)
●令和2(2020)年
57.無電柱化について(2020.12.17)
56.行政のキャッシュレス決済について(2020.12.17)
55.バス路線等について(第4回定例会/2020.12.17)
54.野良猫の去勢について(第2回定例会/2020.06.18)
53.令和3年度の職員新規採用について(第2回定例会/2020.06.18)
52.旧駅舎について(第1回定例会/2020.03.18)
●令和元(2019)年
51.高齢者障がい者が利用しやすい歩道について(第4回定例会/2019.12.12)
50.町職員の副業について(第4回定例会/2019.12.12)
49.沿岸バスの文化センター経由について(第4回定例会/2019.12.12)
●平成27(2015)年
48.市場化テストについて(第1回定例会/2015.03.19)
47.委託事業について(第1回定例会/2015.03.19)
●平成26(2014)年
46.クレジットカードによる公金決済について(第3回定例会/2014.09.10)
45.集落支援員制度の活用について(第3回定例会/2014.09.10)
44.よくわかる去年の仕事について(第3回定例会/2014.09.10)
43.空き家対策について(第2回定例会/2014.06.12)
42.住宅の解体について(第2回定例会/2014.06.12)
41.節目年齢の情報提供について(第2回定例会/2014.06.12)
40.中歌から弁天通りへのアクセスについて(第2回定例会/2014.06.12)
39.緊急時における拠点について(第2回定例会/2014.06.12)
●平成25(2013)年
38.除雪サービス事業について(第4回定例会/2013.12.12)
37.公共施設整備等基金について(第1回定例会/2013.03.14)
●平成24(2012)年
36.1丁目通りの新たな取組について(第3回定例会/2012.09.13)
35.雨水対策について(第3回定例会/2012.09.13)
34.自然エネルギー研究会について(第2回定例会/2012.06.14)
33.節電計画について(第2回定例会/2012.06.14)
●平成23(2011)年
32.増毛町広報での委員会報告について(第4回定例会/2011.12.15)
31.国民健康保険について(第3回定例会/2011.09.15)
30.清潔な町について(第2回定例会/2011.06.16)
29.役場組織の検証について(第2回定例会/2011.06.16)
28.被災地への復興支援について(第2回定例会/2011.06.16)
27.今期の町政運営について(第1回定例会/2011.03.17)
●平成22(2010)年
26.町指定史跡について(第4回定例会/2010.12.16)
25.役場業務の分離と集中化について(第1回定例会/2010.03.18)
●平成21(2009)年
24.商標登録の把握について(第2回定例会/2009.06.18)
23.情報・通信体制の整備について(第2回定例会/2009.06.18)
22.公官庁オークションの利用について(第1回定例会/2009.03.18)
21.公金のクレジット収納について(第1回定例会/2009.03.18)
●平成20(2008)年
20.限界集落について(第3回定例会/2008.09.18)
19.若手職員の育成について(第1回定例会/2008.03.18)
●平成19(2007)年
18.行政評価制度の導入について(第4回定例会/2007.12.13)
17.増毛高校について(第3回定例会/2007.09.20)
16.増毛高校の存続について(第2回定例会/2007.06.21)
●平成15(2003)年
15.愛町債の発行について(第1回定例会/2003.03)
●平成14(2002)年
14.姉妹都市提携について(第2回定例会/2002.06)
13.学校と家庭を結ぶネットワークについて(第2回定例会/2002.06)
12.メモリアルパーク100について(第2回定例会/2002.06)
11.特別職・議員報酬等審議会の設置について(第1回定例会/2002.03)
●平成13(2001)年
10.環境型優先の物品購入について(第3回定例会/2001.09)
09.町民便利帳について(第3回定例会/2001.09)
08.ベンチの設置について(第3回定例会/2001.09)
●平成12(2000)年
07.防災無線の有効活用について(第4回定例会/2000.12)
06.メモリアルパーク100について(第4回定例会/2000.12)
05.諮問機関の構成員について(第4回定例会/2000.12)
04.子供達の科学する心を育てる学習の場としての増毛天文台の整備について(第2回定例会/2000.06)
●平成11(1999)年
03.ホームヘルプサービス事業について(第3回定例会/1999.09)
02.介護保険制度への対応について(第2回定例会/1999.06.28)
01.増毛葬苑のトイレについて(第2回定例会/1999.06.28)

一般質問17（その4）増毛高校について / 町長再答弁

"増毛町議会 平成19年第3回定例会"における上〇議員の一般質問「増毛高校について」再質問に対する石〇町長の再答弁は以下の通り。
↓ここから
● 石〇町長
先日、留萌の教育局長からもいろいろお話を聞き、また、〇〇道議会議員からもお話を聞いたんですけれども、現段階で教育委員会の決定をして、道議会の文教委員会にご報告をして、理解をいただいたうえで、今議会に知事の提案として高校の設置要綱の変更ということで議題として協議をしているということでございます。
その中で、通学費の問題、下宿費の補助の問題、それから経過年数、対象年数の問題等々の議論を今まさに同議会でしているということでございますので、その結論が出た時点で、当然、改めて正式な決定ということで、道からも報告があろうと思いますし、報告があった時点で、町も町内の皆さんにご報告する義務が当然あろうかというふうに思っております。
ただ、前にもお話が出てました通学費、下宿費、対象となる親の年収等の制限、若干軽くなる、あるいはその通学費については、今まで以上に補助額が多くなるというようなお話も聞いております。
正式に決定した時点で改めてご報告することになろうかと思いますけれども、この5年間の経過年数につきましても、今後はもっともっと要望していくべきでありましょうし、通学費、下宿費の在り方につきましても、高校が増毛からなくなってしまう、そして、子供さんが留萌もしくはそれ以外の高校に通うということになりますので、道教委、町教委とも充分協議をしながらより良い対応を出来うるように考えていきたいと思っております。
↑ここまで
このあと、清〇議長より「再々質問ありますか」と聞かれた上〇議員は「ありません」と答え、これをもって日程の一般質問が終わり、次の追加日程第1「意見書案第7号 道路整備に関する意見書」を議題とし、審議している。
以上が、"増毛町議会 平成19年第3回定例会"における上〇議員の一般質問「増毛高校について」再質問に対する石〇町長の再答弁である。

一般質問17（その3）増毛高校について / 再質問

"増毛町議会 平成20年第3回定例会"(2008年9月)における一般質問「増毛高校について/石〇町長の答弁」に対し、上〇議員は再度質問をしている。
↓ここから
● 上〇議員
新聞では、各紙、通学費、下宿代の補助基準、補助の際の所得限度額、私立高校への進学者も対象になる等といった報道もされているんですけども、そういった道の制度が5年限定であるようなことはうたわれてなくて、そういうことを皆さん知らないのではないかと思いますので、一度、町の広報等で詳しく説明してはいかがと思いますがどうでしょうか。
↑ここまで
この上〇議員の再質問に対する石〇町長の再答弁は次回更新で。

つづく

一般質問17（その2）増毛高校について / 町長答弁

"増毛町議会 平成19年第3回定例会"における仁左衛門の一般質問「増毛高校について」に対する石〇町長の答弁は以下の通り。
↓ここから
● 石〇町長
冒頭、行政報告でもお話をさせていただきましたけれども、北海道教育委員会より平成20年度から平成22年度までの計画期間の配置計画が示されましたが、増毛高校が平成21年度に生徒募集停止となることから今後の増毛高校についての3点の質問についてお答えをしたいと思います。
まず、高校からの事業依頼についてですが、これまで増毛高校開放事業に関して補助金を出しております。
今後、教職員の減少が想定されるとのことですが、これまでと同様に開放事業等の実施について、町へ要望がありましたら、できる限りの協力をしてまいりたいと思っております。
2点目の募集停止に伴う高額な学習教材の訪問販売等を想定した被害への対処についてですが、現時点でそのようなお話は、直接は聞いておりませんが、今後、教育委員会や中学校、各父兄の皆様といろいろな機会で、特に高校進学を控える各家庭で正しく判断し対処していただけるように連携を図っていきたいと思っております。
3点目の周年事業への町の対応ですが、今のところ具体的な提案を受けておりませんが、今後、事業内容が明らかになった時点で、教育委員会とも協議をして対応していきたいと思っております。
↑ここまで
以上が一般質問「増毛高校について」に対する石○町長の答弁だが、当時の一般質問は一括方式であったので、これに関して上〇議員は再質問をして継続している。
それについては、次回の更新で。

つづく

一般質問17（その1）増毛高校について

増毛町議会の平成19年第3回定例会(2007年9月)において、仁左衛門は石〇町長に対し「増毛高校について」という一般質問をしている。
↓ここから
● 上〇議員
増毛高等学校PTAや同校同窓会は、北海道増毛高等学校の存続を求める会を組織し、署名活動を行うなどして、当町から高校をなくさないように努力してきましたが、残念ながら北海道教育委員会は、(2007年)9月10日に公立高等学校配置計画を正式決定し、これによって増毛高校は平成22(2010)年度限りでの廃校が決定しました。
しかし、同校の生徒募集停止は平成21(2009)年度からであり、廃校が決まった学校への進学をどれだけの中学3年生が選択するのか心配するものの、とにかく来年度はこれまで同様に生徒募集が行われます。
在校生に対するカリキュラムもこれまで同様に組まれるものと思いますが、新1年生がいなくなる平成21年度からは年々教職員数が減らされていくとのことですので、在校生たちにしわ寄せがいかないよう、同校から事業協力依頼があった場合には、特段のご配慮を持って対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
7月31日に羽幌町で開催された公立高等学校配置計画地域別検討協議会には石〇町長も出席されておられましたのでご存知かとは思いますが、他町の中学校PTA代表者から、「地元高校がなくなるともっと勉強しないと高校に行けなくなるから、この教材を買いなさい」といった教材販売業者がすでに現れているという報告がされていました。
増毛高校の募集停止決定を起因とする何かしらの被害が出ないように、現段階で検討されている道の補助制度や当町独自の施策について、中学生やその家族を対象とした事前の周知が必要ではないかと思いますが、予定している具体策があれば伺いたいと思います。
また、北海道増毛高等学校は、昭和15(1940)年4月18日に増毛町立実科高等女学校として開校し、昭和23(1948)年に高等学校に、その後、昭和29(1954)年に北海道立に移管したという歴史を有しており、奇しくも平成22年は創立70周年を迎える記念の年になっています。
同校や同校同窓会が記念の式典を挙行するものと思われますが、この最後の周年事業に、町はどのような協力ができるのか伺いたいと思います。
↑ここまで
この上〇議員の一般質問「増毛高校について」(2007年12月)に対する石〇町長の答弁は次回更新で。

つづく

一般質問19（その2）若手職員の育成 / 町長答弁

"増毛町議会 平成20年第1回定例会"(2008年3月)における仁左衛門の一般質問「若手職員の育成」に対する石〇町長の答弁は以下の通り。
↓ここから
● 石〇町長
若い職員には日頃から広く勉強をしてほしいと思っております。
しかし、現在、本町では財政改革プランなどに基づきまして、人件費の削減に向けて、職員の給与の減額とともに、職員数を減らすために原則として退職者の不補充を実施しております。
そのような中で、職員の育成を目的に短い期間で移動を行うことは、事務に支障が出る恐れがありますし、地方分権改革の流れからはある程度の専門的な知識が必要になってきているのが現状であります。
上〇議員ご指摘の通り、将来を考えますと、職員には幅広い分野の仕事を経験させることも必要であると思っておりますので、人事異動にあたりましては、事務への影響を考慮しながら適切に行っていきたいと思っております。
↑ここまで
以上が上〇議員の一般質問「若手職員の育成」に対する石〇町長の再答弁である。

一般質問19（その1）若手職員の育成

仁左衛門は、平成20(2008)年3月の増毛町議会 第1回定例会において、「若手職員の育成」と題した一般質問をしている。
↓ここから
● 上〇議員
町職員に対する人事権は町長の専権事項ですので、誰をどこに配置するべきだ等というつもりはありませんけれど、近年の職員配置は、一部署に何年も配置され続ける一般事務職があまりにも多すぎるのでないかと感じます。
職員が係長、課長補佐、課長、参事と重責を担うポジションに出世していった時、それまでいろいろな部署での実務を経験して様々な角度から判断できる能力を身に着けていなければ、個人も大変苦労するだろうし、それは町民にとっても損失になると言えるのではないでしょうか。
将来の管理職を育成するためにも、多くの退職者が出るだろう3年後、5年後に備えるためにも一般事務職の人事について考慮する必要があります。
一般事務職の人事異動を極力抑えて、特定部署に専門化した職員を育成しようとしているのか、どんな部署でも対処できるオールマイティーな職員を育成しようとしているのか、石〇町長の方針を伺いたいと思います。
↑ここまで
この上〇議員の一般質問「若手職員の育成」(2008年3月)に対する石〇町長の答弁は次回更新で。

つづく

一般質問18（その2）行政評価制度の導入 / 町長答弁

"増毛町議会 平成19年第4回定例会"における仁左衛門の一般質問「行政評価制度の導入」に対する石〇町長の答弁は以下の通り。
↓ここから
● 石〇町長
総合計画の遂行過程における評価に関しましては、町の諮問機関であります総合計画審議会において、基本計画に基づく実施計画として、主に投資的事業の実施予定内容と結果について、目的や事業実施の結果等を審議し、ご意見をいただいておりますが、只今、上〇議員からご質問の評価という観点とは少々乖離するかもしれまんせんが、現行の総合計画では、政策、施策を達成するための基本計画に目標数値が設定されておりませんので、あくまでも客観的な判断としてご意見をいただいているところでございます。
また、行政側と諮問機関とで分けて審議している形ではなく、諮問機関となる総合計画審議会だけの形態となっております。
今後につきましては、ご承知の通り、現行のまちづくりプランの計画期間が平成21(2009)年度までとなっておりますので、来年度から新しい総合計画への策定へ向けて作業を逐次進めていく予定にしておりますが、評価制度の導入については、様々な手法がございまして、総合計画等の基本構想、基本計画実現のための政策、施策の成果を評価する政策評価、施策評価や政策、施策の具現化のために実施する各種事務事業の成果を評価する事務事業評価がございます。
一般的に実施されている評価としては、事務評価が挙げられます。
行政評価の結果につきましては、総合計画に盛り込まれました政策や施策の実現のための事務事業の実施目的やねらいとする成果、目標数値に対してどのような結果となったのかを判断し、今後も継続するのか、あるいは改善していくのか、縮小するのか等の判断材料となります。
このため、評価制度の必要性は認識しておりますが、どのような評価内容が適切であるかや、上〇議員からのご意見にあります町民の皆様への情報公開することに対しましても、今後の総合計画の策定と合わせまして、検討していきたいと考えております。
↑ここまで
以上が上〇議員の一般質問「行政評価制度の導入」に対する石〇町長の再答弁である。

一般質問18（その1）行政評価制度の導入

増毛町議会の平成19年第4回定例会(2007年12月)において、仁左衛門は石〇町長に対し「行政評価制度の導入」という一般質問をしている。
↓ここから
● 上〇議員
近年、全国の自治体において、行政に評価を取り入れようとする動きが活発になってきています。
これは、計画行政の名の下に多くの計画を作り出しながら、その実効性を問われることが少なく、多くの計画が放置されていることへの反省から起こっているという分析と、役所をサービス業として捉え、顧客である住民の満足度を高め、さらには、経営効率をも高めることを考えてのことだとも言われています。
さて、現在の増毛町では超緊縮財政が続き、平成21年度を目標として平成12年に策定された増毛町総合計画に基づいた事業の多くが先送りされているのではないかと思い、この計画策定時に委員として参加させていただきました私も気に掛けているところです。
目標年度まで残り2年となっている現在、増毛町総合計画の遂行課程について、
1.行政サイドでどのように評価しているのか。
2.諮問機関ではどのように評価されているのか。
また、今後、計画や施策、さらには個別の事業について、〇×式による評価や5段階や10段階等による採点を導入した評価制度を諮問機関に採用し、評価結果を事業遂行に反映させるとともに、一覧にまとめられた評価を町民がいつでも図書館で閲覧できるようにしてはと思うのですが、どうでしょう。
事業の趣旨、計画から実行、評価、反映という流れ、過程または結果といった情報を常時町民に公開し、理解を深めていただくことをすれば町政に対する信頼感も一段と高まるのではないでしょうか。
↑ここまで
この上〇議員の一般質問「行政評価制度の導入」(2007年12月)に対する石〇町長の答弁は次回更新で。

つづく

一般質問16（その5）増毛高校の存続 / 町長再答弁

一般質問16(その4)「増毛高校の存続」再質問のつづき。
↓ここから
● 石○町長
まず、7月31日は留萌合同庁舎ではなく、羽幌だそうですのでご理解いただきたいと思います。
ご質問の内容につきましては、存続運動の庁舎内の部署の設置、それから、今後の具体的な行動ということですけれども、部署の設置につきましては、今の時点で道教委の考え方がはっきりして最終的に9月に最終的な答申が出てくる状況の中で、部署を設置してというところまでは正直言って考えておりませんでした。
具体的な行動につきましても、先ほどお話に出ましたとおり、先般、5月の末に道副知事の所に陳情に行ってまいりました。
また、道教委の所に行きまして、高校の今後の考え方、また推進室の室長ともお会いして、お話を聞かせていただき、また、お願いもしてきました。
今回、支庁長、あるいは留萌教育局長にお話をさせていただいたり、知事がたまたま来られた席ではありますけれども、知事のほうに直接、陳情もさせていただきました。
実際に高校の再編を考えている立場におられる方々に、直接お話をするというのは私は一番効果的なのかと思って、今までこういうやり方をしてきました。
今後、具体的に何をどうするんだというお話ではありますけれども、この5月から6月に向けて、こうした一連の行動をしてきて、今後とも機会があれば、また機会を作ってでも、陳情なりの活動をしていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
↑ここまで
以上が上〇議員の一般質問「増毛高校の存続/再質問」に対する石〇町長の再答弁である。
上〇議員はこの再答弁に対しての再々質問は行っていないが、3か月の平成19年第3回定例会(2007年9月20日)において、再度、「増毛高校」について一般質問を行っている。

一般質問16（その4）増毛高校の存続 / 再質問

増毛町議会平成19(2007)年6月定例会においての一般質問「増毛高校の存続」に対する石○町長と雨〇教育長の答弁を踏まえ、上〇議員は次の再質問を行っている。
↓ここから
● 上〇議員
雨〇教育長の答弁で増毛町教育委員会の考え方が大体理解できたように思います。
ありがとうございました。
石〇町長のほうになんですけれども、道教委のほうで留萌合同庁舎で開催するだろう報告会、あるいは協議会でまた要望していきたいというようなお考えを示されましたけれども、私のほうで聞きたかったのは、町民の方からどこに問い合わせればいいんだ、どこで中心になっていくんだというような話があるものですから、教育委員会の中に置けないのであれば、役場庁舎内で何か増毛高校の存続問題に関する部署等を設置したりして、そこが中心となって運動するような考えがないのかなと思ったんです。
というのは、苫〇のほうでは以前、郵政民営化の際ですとかに、苫〇町から郵便局をなくさないでほしいというような総決起集会みたいなものがあったと記憶しておりますし、道教委のほうで用意した所で発言するというのも一つの考えなんですけれども、こちらのほうから積極的に何か具体的な行動をする考えはないのかな、という所を一つお聞きしたいと思いまして、再質問いたします。
↑ここまで
この上〇議員の再質問に対する石〇町長の再答弁は次回更新で。

つづく

一般質問16（その3）増毛高校の存続 / 教育長答弁

"増毛町議会 平成19年第2回定例会"における仁左衛門の一般質問「増毛高校の存続」に対する雨〇教育長の答弁は以下の通り。
↓ここから
● 雨〇教育長
上〇議員のご質問にお答えを致します。
お話にありましたように、教育委員会において高校の存続運動につきましては、ご指摘のとおりであると思っております。
これまでの質問の際にお答えしていることでございますけれども、まずもってご理解いただきたいことは、教育という根っこについては同じでありますが、私共は、全ての子供達が同じく教育を受けるというか、受けさせなければならないという義務教育を進めておりますし、高校は、自分の将来や夢を実現するために自分に合った教育を受けるための入学試験を受けて勉強する、すなわち、選抜制度における教育でであるということでございます。
根っこは同じですけれども、スタンスは全く違うということを、まずご理解いただきたいなというふうに思っております。
このことから、進学において、子供たちの選択肢を狭めたくない、また子供達自身が決めることという考えのもとに、増毛高校の存続の一助として3年生を対象とした高校の体験学習が毎年実施されておりますが、増毛高校の良さを大いに体得していただいておるところでございますけれども、結果として、町内からの進学率は20～30％で推移しているのが現状でございます。
小規模校がなくなってしまうことをどう思っておいでかというご質問でありますが、教育を受けることにおいて、小学校、中学校、高校と同じ町内で教育を享受できることは、非常に恵まれた環境にあることと思っております。
特に高校においては、容易に通学ができること、保護者の経済的負担の軽減が図られること、また、地元の人材要請に応えられること、さらに、小規模校においては、特色を生かした学校経営による、きめ細かな教育や指導、地域の結びつきの強さなど、より開かれた学校として地域に受け入れられているものと思っておりますが、なくなることとなった場合については、形容の仕方は様々あるとは思いますけれども、大変困ったこと、残念なこととしか言いようがないと私は思っておりますが、町長が先ほどお答えいたしましたように、これからも関係機関の方々を通じて地域を支える大切な教育機関であることを訴えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
↑ここまで
以上が上〇議員の一般質問「増毛高校の存続」(増毛町議会 平成19年第2回定例会/2007年6月21日)についての雨〇教育長の答弁である。

つづく

一般質問16（その2）増毛高校の存続 / 町長答弁

"増毛町議会 平成19年第2回定例会"における仁左衛門の一般質問「増毛高校の存続」に対する石〇町長の答弁は以下の通り。
↓ここから
● 石〇町長
上〇議員のご質問にお答えしたいと思います。
増毛高校の存続運動についてでございますけれども、今回の配置計画案の基となっているものは、少子化における就学生徒の減少が一番であると思っておりますし、国が進めております教育における構造改革、他にも北海道の財政状況など様々なことが推測されるところではありますが、、町にとっても是非とも必要な教育施設でありますから、先般の署名活動や陳情活動は大いに存続活動をアピールできたものと思っております。
私も先般、管内で開催されました高〇知事とのまちかど対話の場におきましても、高等教育の大切さや存続に向けてお話をさせていただきました。
存続署名の陳情後も、機会を捉えては支庁長あるいは留萌教育局長へもお願いをしに行ったところでございます。
来月31日には羽幌町におきまして、このたび発表されました配置計画案について、道教委の意見を聞く会が予定されておりますので、改めて増毛高校の必要性について強く要望をしていきたいと思っております。
また、聞くところによりますと、9月頃にはこの計画がまとめられるのではとも耳にしておりますので、短い期間ではありますが、機会を捉えて関係機関への方々の1人でも多くに、高校の必要性を粘り強く訴えて参りたいと思っております。
↑ここまで
以上が、上〇議員の一般質問「増毛高校の存続」(増毛町議会 平成19年第2回定例会/2007年6月21日)についての石〇町長の答弁であるが、雨〇教育長の答弁については、次回更新で。

つづく

一般質問16（その1）増毛高校の存続

増毛町議会の平成19年第2回定例会(2007年6月)において、仁左衛門は「増毛高校の存続」という一般質問をしている。
↓ここから
● 上〇議員
(2007年)6月5日に北海道教育委員会が公表した「公立高等学校配置計画案」では、平成20(2008)年度以降の再編計画に増毛高等学校が含まれており、同校は浜〇高等学校など3校と共に平成21(2009)年度に生徒の募集を停止するとされています。
増毛高等学校同窓会では、学校PTAや学校評議員の皆さんと共に、"北海道増毛高等学校の存続を考える会"を組織し、平成17(2005)年9月8日の初会合には(当町教育委員会の)雨〇教育長も出席され、同校の存続に向けた取り組みなどについて協議してきました。
当時も、4～8間口を適正規模とする北海道教育委員会の基本方針を考慮すると、学区内の中学卒業者数の見通しや地元生徒の残留率等明るい材料は多くはありませんでしたが、それでも同校は地域を支える人材育成を目標に掲げ、"北海道ふるさとハイスクール"としてインターンシップの実施、各種検定への助成、修学旅行でのふるさと増毛PR活動、学校開放講座等、様々な事業を行ってきたことから、生徒数の減少で機械的に間口を減らすのはいかがなものかといった北海道教育委員会の手法に疑問を抱く声が多かったと記憶しています。
現在は、昨年度、留萌合同庁舎で2回開催された"新たな高校教育に関する指針に係る地域別懇談会"や、本年4月に開催された"公立高等学校配置計画地域別検討協議会"を踏まえ、新たに"北海道増毛高等学校の存続を求める会"を結成、町民の皆さん等から3,984人分の署名を集め、北海道ならびに北海道教育委員会に要望をしたところです。
その際に石〇町長も同席していただいたことは、先日6月11日の行政報告の中ででも触れられていましたが、同時に増毛高校の存続を求めていきたいとも発言しておられました。
また、4月25日の"効率高等学校配置計画地域別検討協議会"では、「小規模校の良さを理解してほしい。今年、当初11人しか応募がなかったのは、報道がされいずれなくなる学校には行きたくないという心理が働いた結果ではないか。過疎地がきちっとした生活をしていくためには学校が必要だ」との発言をされています。
「"北海道増毛高等学校の存続を求める会"は役場のどこの課にあるのか」、「どこに問い合わせればよいのか」といった質問が私の所にも寄せられましたが、道や道教委とのやり取りですから、やはり町に期待する町民が多いと思います。
町は今後、どう具体的に増毛高校の存続を求めていくのかをお伺いしたい。
5月末に出された増毛高校の学校だより"はるにれ第37号"には、「勉強も基礎からで、とても分かりやすい授業で苦手な所も分かるようになりました」との新1年生の感想が載せられています。
以前実施された"高校教育に関する道民意向調査"において、"現役中学生は基礎的・基本的なことをしっかり教えてくれるスタイルの高校"を望む声が、"応用的な内容も教えてくれる、自分の興味や関心に応じて選択できる高校"よりも多かったのは、義務教育の9年間で苦手な分野ができてしまった生徒達には、増毛高校のような学校が向いているからではないかと思います。
雨〇教育長におかれましては、過去の議会答弁において、「高等学校は増毛町教育委員会の所管事項ではない」、「志望校の選択は生徒自身の問題であり、関知しない」との趣旨の発言をされているようですが、今回、道教委が再編案を公表、北海道議会文教委員会にも提示されたこと、増毛高校のような小規模校がなくなってしまうことに関してどう考えておられるのか伺いたい。
また、「学力に差はあっても、せめて高校くらいはと考える親がほとんどのはずです。そうした子の受け皿としても地元高校は必要だと思いますが、石〇町長は道内の公立高等学校配置計画や増毛高校の存続を求める活動について、どのように考えておられるかお伺いいたします。
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この上〇議員の一般質問に対する石〇町長の答弁と雨〇教育長の答弁は次回更新で。

つづく

一般質問14（その3）姉妹都市提携 / 町長答弁（後編）

【一般質問14(その2)姉妹都市提携 / 町長答弁(前編)】のつづき
"増毛町議会 平成14年第2回定例会"における仁左衛門の一般質問「姉妹都市提携」に対する石〇町長の答弁(後半部分)は以下の通り。
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● 石〇町長
姉妹都市提携につきましては、お隣の留〇市が昭和47(1972)年から現在まで30年余りにわたって実施をしている経過がございますけれども、姉妹都市提携はどのような形であっても相当な費用が想定されます。
現在の財政状況の中では実施するのはかなり難しいのかなと感じております。
私自身も平成4(1992)年の第4回定例会におきまして、議員の立場から経済面での国際交流を提案した経緯がございますけれども、現在の財政状況が好転し、必要性が増した場合は再検討したいと思いますが、本来の望ましい交流の姿は、民間の皆さんの間で基礎がしっかり出来上がって行政が関与しなくても交流が進んでいく民間主導型が理想と思われますが、そのような形が出来上がっていない現状では、イベントの開催を通じた都市との交流を推進すべきと考えております。
経済効果等を考えた場合、たとえば、現在のえびまつりにつきましては、マスコミでも大きく取り扱われておりますし、町の広告塔としての役割をも果たしております。
産業振興の観点、町づくりの観点からも大きな意義があると思っております。
地域間交流につきましては、当面は、このような基本的な考え方に基づいて進めて参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
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以上が、仁左衛門の一般質問「姉妹都市提携」(2002年6月)に対する石〇町長の答弁である。