仁左衛門は増毛町議会平成21(2009)年6月定例会において、「情報・通信体制の整備」「商標登録の把握」の2つの一般質問を行った。
まず1つ目は「情報・通信体制の整備」という質問。
↓ここから
● 上〇議員
先日、『平成21年度予算説明概要書』(よくわかる今年の仕事)が配布されました。
予算を説明する数字の単位を"～千円"ではなく、"～万円"にし、町民が理解しやすいように変更している点は役所の堅い考え方から少し外れていて、私はその柔軟な姿勢にとても好感を持ちました。
ひらがなの多用は困りものですが、今後もより分かりやすい広報活動や情報の周知を心がけていただきたく思います。
さて、本日はその概要書に書かれている事柄について質問します。
概要書9ページ、『情報・通信体制の整備』についての記述です。
本町内ではNTTが平成15(2003)年12月15日にADSL(非対称デジタル加入者線)のサービス提供業務を開始し、道央圏からわずか2年ほど遅れただけの時間差でブロードバンド環境を実現させることができました。
しかし、それは電話番号53局圏域のみのことであり、54局と55局圏域の世帯はいまだにISDNしか使用できず、一昔どころか二昔前のナローバンド環境でしかありません。
しかも、今後、町民がより安価な固定電話料金を求めて、各通信事業者が提供する直収型固定電話サービス(「おとくライン」「メタルプラス」等)に移行した場合には、ISDNすら使用できないことになってしまいます。
つまり、当町内でさえも"情報・通信体制の地域格差"は確実に存在していて、すでにFTTHサービスが始まっている町外の地域とは凄まじい格差になっており、今もそれは拡大し続けているわけです。
本(2009)年2月12日に留萌支庁合同庁舎で"eコマースセミナー"が開催されましたが、過疎地域における社会的生産基盤の整備推進より楽天株式会社との提携業務を優先しているようにしか思えない北海道庁の姿勢に疑問を持つと共に、やはりこの地域で生活している我々自身が声を発していかなければならないのだと再確信した次第です。
概要書には「高度情報化社会においては各種通信機器が産業や経済の発展に大きく寄与しており、コミュニケーション手段としても重要な役割を担っています。今後も更なる技術開発が予想され、地域格差の拡大も心配されるところでありますが、不都合が生じないように安定した通信体制の強化を図っていきます」と書かれているのですが、
（1）増毛町内での情報伝達・通信に関するインフラ整備の格差について、どう考えているか。
（2）通信事業者に対し、"54局圏域"、"55局圏域"における通信環境インフラの整備を求めること、あるいは、"53局圏域"を含めた全町域での更なるインフラ整備を求めるべきであると思うのですが、”安定した通信体制の強化を図るために”どう行動するのか。
北海道開発局は、"道路管理用光ファイバーケーブルの一部芯線貸し出し"を実施しています。
この事業に関して、
（3）インフラ整備がおざなりになっている過疎地域の現状から目を背けることなく、支庁が中心となって北海道開発局との協議を行い、地域住民が安価で安定した高速通信サービスを享受できる環境整備の実現を目標とし行動することを、北海道庁に求めていただきたいが、この点についてどうか。
また、(4)として、過日実施された"消防総合演習"で佐○副町長にお尋ねした際、説明もありましたが、この「概要書」「増毛町まちづくりプラン」「公報」等ではまだ何も触れられていませんので、ここで改めて、消防無線と防災行政無線のデジタル化について、今後のスケジュールを明示していただきたく思います。
↑ここまで
と、以上が増毛町議会平成21年6月定例会において行った一般質問「情報・通信体制の整備」(2009年6月18日)である。
長くなったので、石○町長の答弁は次回更新で。
つづく
まず1つ目は「情報・通信体制の整備」という質問。
↓ここから
● 上〇議員
先日、『平成21年度予算説明概要書』(よくわかる今年の仕事)が配布されました。
予算を説明する数字の単位を"～千円"ではなく、"～万円"にし、町民が理解しやすいように変更している点は役所の堅い考え方から少し外れていて、私はその柔軟な姿勢にとても好感を持ちました。
ひらがなの多用は困りものですが、今後もより分かりやすい広報活動や情報の周知を心がけていただきたく思います。
さて、本日はその概要書に書かれている事柄について質問します。
概要書9ページ、『情報・通信体制の整備』についての記述です。
本町内ではNTTが平成15(2003)年12月15日にADSL(非対称デジタル加入者線)のサービス提供業務を開始し、道央圏からわずか2年ほど遅れただけの時間差でブロードバンド環境を実現させることができました。
しかし、それは電話番号53局圏域のみのことであり、54局と55局圏域の世帯はいまだにISDNしか使用できず、一昔どころか二昔前のナローバンド環境でしかありません。
しかも、今後、町民がより安価な固定電話料金を求めて、各通信事業者が提供する直収型固定電話サービス(「おとくライン」「メタルプラス」等)に移行した場合には、ISDNすら使用できないことになってしまいます。
つまり、当町内でさえも"情報・通信体制の地域格差"は確実に存在していて、すでにFTTHサービスが始まっている町外の地域とは凄まじい格差になっており、今もそれは拡大し続けているわけです。
本(2009)年2月12日に留萌支庁合同庁舎で"eコマースセミナー"が開催されましたが、過疎地域における社会的生産基盤の整備推進より楽天株式会社との提携業務を優先しているようにしか思えない北海道庁の姿勢に疑問を持つと共に、やはりこの地域で生活している我々自身が声を発していかなければならないのだと再確信した次第です。
概要書には「高度情報化社会においては各種通信機器が産業や経済の発展に大きく寄与しており、コミュニケーション手段としても重要な役割を担っています。今後も更なる技術開発が予想され、地域格差の拡大も心配されるところでありますが、不都合が生じないように安定した通信体制の強化を図っていきます」と書かれているのですが、
（1）増毛町内での情報伝達・通信に関するインフラ整備の格差について、どう考えているか。
（2）通信事業者に対し、"54局圏域"、"55局圏域"における通信環境インフラの整備を求めること、あるいは、"53局圏域"を含めた全町域での更なるインフラ整備を求めるべきであると思うのですが、”安定した通信体制の強化を図るために”どう行動するのか。
北海道開発局は、"道路管理用光ファイバーケーブルの一部芯線貸し出し"を実施しています。
この事業に関して、
（3）インフラ整備がおざなりになっている過疎地域の現状から目を背けることなく、支庁が中心となって北海道開発局との協議を行い、地域住民が安価で安定した高速通信サービスを享受できる環境整備の実現を目標とし行動することを、北海道庁に求めていただきたいが、この点についてどうか。
また、(4)として、過日実施された"消防総合演習"で佐○副町長にお尋ねした際、説明もありましたが、この「概要書」「増毛町まちづくりプラン」「公報」等ではまだ何も触れられていませんので、ここで改めて、消防無線と防災行政無線のデジタル化について、今後のスケジュールを明示していただきたく思います。
↑ここまで
と、以上が増毛町議会平成21年6月定例会において行った一般質問「情報・通信体制の整備」(2009年6月18日)である。
長くなったので、石○町長の答弁は次回更新で。
つづく