ギリシャ救済 その場しのぎは危うい
財政危機にあるギリシャへの支援が実現に向け動き出した。近く欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の責任者がギリシャを訪ね、準備の協議を始める模様だ。財政難に陥った国が仲間のユーロ加盟国から助けを受けるのは、１９９９年の単一通貨誕生以来、初めてのこととなる。
しかし、これで一件落着、と安心するにはほど遠いのが現状だ。市場は、今回の支援をもってしてもギリシャの財政健全化は困難だ、との厳しい見方を捨てていない。ユーロ加盟国は混乱の火が域内の他国に拡大したり、制御が利かなくなったりする前に、財政危機対応で抜本的な枠組み作りを急ぐ必要がある。
ギリシャも他のユーロ加盟国も、これまで市場圧力の後手に回る対応を繰り返してきた。ユーロ加盟国が、先送りしてきた支援額や貸出金利などの具体的内容をようやく固めたのも、ギリシャ国債の格付けが引き下げられたからだ。何も手を打たなければ、直後に予定されていた国債入札が失敗に終わり、混乱に拍車がかかる恐れがあった。
入札はひとまず終わったが、その後も市場の不安は払しょくされず、ギリシャ国債の利回りは年初の３倍程の水準に高止まりした。今後、５月末までに１１０億ユーロ、年内に総額５４０億ユーロの国債入札が控えており、このまま金利の高騰を許せばギリシャの危機は一層深刻化する。ＥＵとＩＭＦによる融資が待ったなしになった背景だ。
しかし、実際に支援の融資が行われても疑問や難問が多く残る。ギリシャは国内総生産（ＧＤＰ）の１２・７％（０９年）にまで達した財政赤字を計画通りに大幅削減できるのか、と市場関係者の多くは疑っている。実現にはかつてないスケールの緊縮財政が必要で、国民が大きな痛みを強いられることになるからだ。
アルゼンチンがＩＭＦの支援にもかかわらず結局、債務不履行に陥った例があり、アルゼンチン以上に財政悪化が深刻なギリシャは早晩、債務の大幅削減など抜本的な対策を迫られる、との見方も少なくない。
信用不安が他のユーロ加盟国に飛び火した場合、どうするのかという問題もある。危機のたびに対策を議論するようでは、救済に対する域内世論の反発も強まりかねない。恒久的な仕組みとしてＩＭＦのＥＵ版（ＥＭＦ）創設を求める提案は検討に値するのではないか。
ギリシャへの支援融資で混乱を回避できたら、稼いだ時間を使って、こうした問題への解決策を用意しておく必要がある。
市場に催促され対策を小出しにするのはもうやめた方がいい。
2010年4月17日 毎日新聞 社説
財政危機にあるギリシャへの支援が実現に向け動き出した。近く欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の責任者がギリシャを訪ね、準備の協議を始める模様だ。財政難に陥った国が仲間のユーロ加盟国から助けを受けるのは、１９９９年の単一通貨誕生以来、初めてのこととなる。
しかし、これで一件落着、と安心するにはほど遠いのが現状だ。市場は、今回の支援をもってしてもギリシャの財政健全化は困難だ、との厳しい見方を捨てていない。ユーロ加盟国は混乱の火が域内の他国に拡大したり、制御が利かなくなったりする前に、財政危機対応で抜本的な枠組み作りを急ぐ必要がある。
ギリシャも他のユーロ加盟国も、これまで市場圧力の後手に回る対応を繰り返してきた。ユーロ加盟国が、先送りしてきた支援額や貸出金利などの具体的内容をようやく固めたのも、ギリシャ国債の格付けが引き下げられたからだ。何も手を打たなければ、直後に予定されていた国債入札が失敗に終わり、混乱に拍車がかかる恐れがあった。
入札はひとまず終わったが、その後も市場の不安は払しょくされず、ギリシャ国債の利回りは年初の３倍程の水準に高止まりした。今後、５月末までに１１０億ユーロ、年内に総額５４０億ユーロの国債入札が控えており、このまま金利の高騰を許せばギリシャの危機は一層深刻化する。ＥＵとＩＭＦによる融資が待ったなしになった背景だ。
しかし、実際に支援の融資が行われても疑問や難問が多く残る。ギリシャは国内総生産（ＧＤＰ）の１２・７％（０９年）にまで達した財政赤字を計画通りに大幅削減できるのか、と市場関係者の多くは疑っている。実現にはかつてないスケールの緊縮財政が必要で、国民が大きな痛みを強いられることになるからだ。
アルゼンチンがＩＭＦの支援にもかかわらず結局、債務不履行に陥った例があり、アルゼンチン以上に財政悪化が深刻なギリシャは早晩、債務の大幅削減など抜本的な対策を迫られる、との見方も少なくない。
信用不安が他のユーロ加盟国に飛び火した場合、どうするのかという問題もある。危機のたびに対策を議論するようでは、救済に対する域内世論の反発も強まりかねない。恒久的な仕組みとしてＩＭＦのＥＵ版（ＥＭＦ）創設を求める提案は検討に値するのではないか。
ギリシャへの支援融資で混乱を回避できたら、稼いだ時間を使って、こうした問題への解決策を用意しておく必要がある。
市場に催促され対策を小出しにするのはもうやめた方がいい。
2010年4月17日 毎日新聞 社説
