公文書不存在

市の交通総合政策室のSさんから電話があった。
市民交通会議設置の経緯に関する資料を
公開請求したのだが、
設置要綱くらいしかないと言う。
同じく市民交通会議の委員選定の経緯と理由についても、
委員を選んだ後の決済資料しかないと言われた。

だが、それなら「市民交通会議」という言葉は
誰が思いついて提案し、どこで了承されたのか。
まさか、何の文書も作らないということはないだろう。
職員個人の記録などにしても、何かあるはずだ。

ただ、市民交通会議設置の経緯について、
少しは話が聞けた。
もともと学識経験者や警察など通常の委員会
（市民を含まない）を設置することを検討していたところ、
路面電車の存続断念などがあり、
市民も含めた会議にすることになったのだそうだ。

他にも公共交通特区申請の経緯や
オムニバスタウン事業に関して事業者から入手した資料も
請求している。
オムニバスタウン事業については、
来年度の事業について事業者である岐阜バスから
まだ提案書が出てきていないとのことだった。

一方、公共交通特区についても決済文書しかないと言うので、
経済同友会から提案があった際にも、
口頭のみの依頼ということはあり得ないと指摘した。
そのため、決済文書以前の公共交通特区に関する資料一切ということで、
理解してもらった。

他人に見せること、まして市民に公開することを前提として
作っていない文書はたくさんあるはずだ。
それらのうち、どんなものなら
公開対象になるのだろうか。
もう一度、法律と条例をあたってみよう。