「新型インフルはすでに蔓延？」と題したＢＬＯＧが紹介されていた。以下一部を引用してゆく
「神戸と大阪の高校3校で、新型インフルエンザ感染者が続々と報告されている。これまでの政府は、渡航歴があり、なおかつ発熱している患者に対してのみ新型ウィルスの検査を行うように通達を出してきた。
それゆえ、学校などで“インフルエンザ様症状”の患者が多数出ても、「季節性」として扱われてきたわけだ。さて実は、国立感染症研究所の感染症情報センターから驚くべきデータが報告されている。『インフルエンザ様疾患発生報告（学校欠席者数）（平成21年5月3日～5月9日） 平成21年5月15日作成』と題されたPDFファイルである。
このファイルでは、5月3日～5月9日の期間中に全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校から報告された学校閉鎖、学年閉鎖、学級閉鎖、および患者数のデータが表にまとめられている。この表の一番下には、「昨年同期」との比較がある。
今年の5月3日～5月9日の期間中に学校閉鎖、学年閉鎖、または学級閉鎖を実施した教育施設数は全国で40校ある。全国で40校なのでたいしたことないように見えるが、前年度の同期間中は0校だったのである。
さらに、この期間中の患者数は全国で879人。これも前年度の同期間中はゼロだった。
記のデータには高校が含まれていないわけだが、今回の新型インフルエンザは（理由は今のところ不明だが）高校生が特に感染しやすい傾向にある（米国でも高校の学校閉鎖が相次いでいる
首都圏で患者が出ていないのは奇跡というほかない。というか患者はいるが報告されていない可能性、もしくはいきなり報告するとパニックを招いたり、東京の首都としての機能が阻害されたりするおそれがあるとして情報を“統制”している可能性すらあるのではなかろうか。いきなり首都圏で多数の患者を報告するのではなく、まずは震災の経験で危機に対峙することに慣れている神戸から小出しに報告していくことにしたのではないか、と疑いたくなる。
舛添大臣は「新型インフルエンザの初の国内発生確認を受け、１６日、省内で緊急に記者会見し、“地元自治体と万全の対策を取る”」と述べたそうだが（引用元）、そもそも“万全の対策”などあるのだろうか。少なくとも、感染を阻止するための“万全の対策”はもう存在しないように思える。
季節性のインフルエンザでは国内だけで毎年1万人ほどの死者が出ているらしい。その多くは高齢者である。
しかし、今回の新型インフルエンザに関しては、今のところ高齢者が重症化したという話が（米国からも）ほとんど聞かれない。患者の多くは若年層である。
仮に免疫があるとして、その免疫が機能するのも健康体の場合だけだろう。実際、メキシコや米国からの報告でも糖尿病などの基礎疾患を持っている人が感染した場合に重症化する傾向があるとされている。
これから新型インフルエンザによる死者が増えるシナリオが1つ考えられる。病院内での感染である。
慢性患者が入院している病棟への人の行き来はかなり多い。新型ウィルス患者が出た大阪茨木市の私立高校では、GW中に海外に渡航した生徒については症状がなかったことから、新型インフルエンザの疑いを持たなかった、と校長が話している。
先ほどのインフルエンザ様疾患発生報告（第２５報）5／３～５/９の東京・神奈川・千葉・埼玉患者の発生状況を見ると報告されているのは千葉と神奈川で学級閉鎖が一クラスづつ、患者も合計で32名に過ぎない。ところがこれが大変な欺瞞で、東京都は一切の報告がなく、千葉市と横浜市も報告がなされていない。ただし、この報告書には高校や専門学校は含まれていないので、神戸市や、大阪市での患者発生は０である。
念のために記しておくと、21年5月15日に発表されたインフルエンザ様疾患発生報告（第２５報）の発表元は、厚生労働省健康局結核感染症課である。
ＰＤＦファイルを見てみたが、突起事項的な記載は全くなく、数字が羅列されているのみであった。
「神戸と大阪の高校3校で、新型インフルエンザ感染者が続々と報告されている。これまでの政府は、渡航歴があり、なおかつ発熱している患者に対してのみ新型ウィルスの検査を行うように通達を出してきた。
それゆえ、学校などで“インフルエンザ様症状”の患者が多数出ても、「季節性」として扱われてきたわけだ。さて実は、国立感染症研究所の感染症情報センターから驚くべきデータが報告されている。『インフルエンザ様疾患発生報告（学校欠席者数）（平成21年5月3日～5月9日） 平成21年5月15日作成』と題されたPDFファイルである。
このファイルでは、5月3日～5月9日の期間中に全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校から報告された学校閉鎖、学年閉鎖、学級閉鎖、および患者数のデータが表にまとめられている。この表の一番下には、「昨年同期」との比較がある。
今年の5月3日～5月9日の期間中に学校閉鎖、学年閉鎖、または学級閉鎖を実施した教育施設数は全国で40校ある。全国で40校なのでたいしたことないように見えるが、前年度の同期間中は0校だったのである。
さらに、この期間中の患者数は全国で879人。これも前年度の同期間中はゼロだった。
記のデータには高校が含まれていないわけだが、今回の新型インフルエンザは（理由は今のところ不明だが）高校生が特に感染しやすい傾向にある（米国でも高校の学校閉鎖が相次いでいる
首都圏で患者が出ていないのは奇跡というほかない。というか患者はいるが報告されていない可能性、もしくはいきなり報告するとパニックを招いたり、東京の首都としての機能が阻害されたりするおそれがあるとして情報を“統制”している可能性すらあるのではなかろうか。いきなり首都圏で多数の患者を報告するのではなく、まずは震災の経験で危機に対峙することに慣れている神戸から小出しに報告していくことにしたのではないか、と疑いたくなる。
舛添大臣は「新型インフルエンザの初の国内発生確認を受け、１６日、省内で緊急に記者会見し、“地元自治体と万全の対策を取る”」と述べたそうだが（引用元）、そもそも“万全の対策”などあるのだろうか。少なくとも、感染を阻止するための“万全の対策”はもう存在しないように思える。
季節性のインフルエンザでは国内だけで毎年1万人ほどの死者が出ているらしい。その多くは高齢者である。
しかし、今回の新型インフルエンザに関しては、今のところ高齢者が重症化したという話が（米国からも）ほとんど聞かれない。患者の多くは若年層である。
仮に免疫があるとして、その免疫が機能するのも健康体の場合だけだろう。実際、メキシコや米国からの報告でも糖尿病などの基礎疾患を持っている人が感染した場合に重症化する傾向があるとされている。
これから新型インフルエンザによる死者が増えるシナリオが1つ考えられる。病院内での感染である。
慢性患者が入院している病棟への人の行き来はかなり多い。新型ウィルス患者が出た大阪茨木市の私立高校では、GW中に海外に渡航した生徒については症状がなかったことから、新型インフルエンザの疑いを持たなかった、と校長が話している。
先ほどのインフルエンザ様疾患発生報告（第２５報）5／３～５/９の東京・神奈川・千葉・埼玉患者の発生状況を見ると報告されているのは千葉と神奈川で学級閉鎖が一クラスづつ、患者も合計で32名に過ぎない。ところがこれが大変な欺瞞で、東京都は一切の報告がなく、千葉市と横浜市も報告がなされていない。ただし、この報告書には高校や専門学校は含まれていないので、神戸市や、大阪市での患者発生は０である。
念のために記しておくと、21年5月15日に発表されたインフルエンザ様疾患発生報告（第２５報）の発表元は、厚生労働省健康局結核感染症課である。
ＰＤＦファイルを見てみたが、突起事項的な記載は全くなく、数字が羅列されているのみであった。
