その一・その二 承前
我が国は、山積する外交問題、年金問題を始めとする困難な内政問題等、多くの難題を現に抱えています
渡すは、菅直人首相には、それを処理する能力はない、と考えます、すべてが後手後手にならないうちに、
一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます
野党が多数の参院で問責決議案を可決しても、あなたは居座るかもしれません
もしお辞めにならないのであれば、２６，２７両日の主要８ヵ国（G８）首脳会議前に、野党が衆院に
内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです
私は、今、己の長い政治経験と、菅政権を誕生させた責任を感じ、断腸の思いです
放射能・放射線のために、自分の生まれた土地を後にしたことも知らない幼児、母校を離れて勉強している子供たちの
澄んだ瞳を、私はまっすぐ見つめられるだろうか、と自問自答しています
国会議員が党派を超え、この大震災と原発事故が、少なくとも、子供たちの未来に影を落とすことのないよう
身命を賭して取り組まなければなりません
読売新聞 ２０１１．０５．１９ １３版６面 国際面より
しかし菅総理という人はどこまで嘘つきなのだろう
人間として許せるレベルを超えているように思います
２０日も国会で原発事故に関してこんな発言をしているようです
首相「国民に言ったこと根本的に違っていた」
（読売新聞） 2011年05月21日 08時02分
菅首相は２０日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で起きたメルトダウン（炉心溶融）が約２か月後に判明したことについて、「私が国民に言ったことが根本的に違っていた。東電の推測が違うことに政府も対応できなかったという意味では大変申し訳ない」と陳謝した。
また、東日本大震災の本格復興に向け野党が今国会提出を求めている２０１１年度第２次補正予算案について、「緊急に必要ということであれば、国会を開く中で進めたい」と語り、今国会提出の可能性を示唆した。与野党内に首相退陣を求める声があることについては、「大震災（の復興）という中で責任を放棄するわけにはいかない」と強調した。
東電が不正確な情報を挙げたから間違えたと とぼけている
政府は全く情報を持たないのか 保安院も安全委員会も委員会もあるじゃないですか
お得意の公安だって調べることが出来るのでしょう 勿論米軍もいますし・・・・
ところが
原子力安全委員会は、地震当日の１６：３６分には、
原子力災害対策特別措置法第１５条による通報を行っていました。
※この通報がなされていたことがたいへん重要です。
菅政府が福島原発から、大量の放射能が漏れ出したことを知っていたと言う確証になるからです。
そして、この１５条通報を受けて、枝野が記者発表を行ったのです。
ですから、菅や枝野が「知らなかった」と惚けることはできません。
ちなみに１５条とは次のように規定されています
（原子力緊急事態宣言等）
第十五条 主務大臣は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。
一 第十条第一項前段の規定により主務大臣が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合
二 前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。
一 緊急事態応急対策を実施すべき区域
二 原子力緊急事態の概要
三 前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項
３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項 及び第五項 の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
４ 内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする
メルトダウンの言葉こそないものの、緊急事態が起こっていることは首相をはじめ内閣は認識していた
これを枝野は、今のところ健康への影響は無い
避難する必要もないと国民を欺いていたのだ 缶の指示か戦極の浅知恵かしるところではないが・・・
書いていて虚しくなってくる 早く缶を辞めさせてくれ
我が国は、山積する外交問題、年金問題を始めとする困難な内政問題等、多くの難題を現に抱えています
渡すは、菅直人首相には、それを処理する能力はない、と考えます、すべてが後手後手にならないうちに、
一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます
野党が多数の参院で問責決議案を可決しても、あなたは居座るかもしれません
もしお辞めにならないのであれば、２６，２７両日の主要８ヵ国（G８）首脳会議前に、野党が衆院に
内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです
私は、今、己の長い政治経験と、菅政権を誕生させた責任を感じ、断腸の思いです
放射能・放射線のために、自分の生まれた土地を後にしたことも知らない幼児、母校を離れて勉強している子供たちの
澄んだ瞳を、私はまっすぐ見つめられるだろうか、と自問自答しています
国会議員が党派を超え、この大震災と原発事故が、少なくとも、子供たちの未来に影を落とすことのないよう
身命を賭して取り組まなければなりません
読売新聞 ２０１１．０５．１９ １３版６面 国際面より
しかし菅総理という人はどこまで嘘つきなのだろう
人間として許せるレベルを超えているように思います
２０日も国会で原発事故に関してこんな発言をしているようです
首相「国民に言ったこと根本的に違っていた」
（読売新聞） 2011年05月21日 08時02分
菅首相は２０日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で起きたメルトダウン（炉心溶融）が約２か月後に判明したことについて、「私が国民に言ったことが根本的に違っていた。東電の推測が違うことに政府も対応できなかったという意味では大変申し訳ない」と陳謝した。
また、東日本大震災の本格復興に向け野党が今国会提出を求めている２０１１年度第２次補正予算案について、「緊急に必要ということであれば、国会を開く中で進めたい」と語り、今国会提出の可能性を示唆した。与野党内に首相退陣を求める声があることについては、「大震災（の復興）という中で責任を放棄するわけにはいかない」と強調した。
東電が不正確な情報を挙げたから間違えたと とぼけている
政府は全く情報を持たないのか 保安院も安全委員会も委員会もあるじゃないですか
お得意の公安だって調べることが出来るのでしょう 勿論米軍もいますし・・・・
ところが
原子力安全委員会は、地震当日の１６：３６分には、
原子力災害対策特別措置法第１５条による通報を行っていました。
※この通報がなされていたことがたいへん重要です。
菅政府が福島原発から、大量の放射能が漏れ出したことを知っていたと言う確証になるからです。
そして、この１５条通報を受けて、枝野が記者発表を行ったのです。
ですから、菅や枝野が「知らなかった」と惚けることはできません。
ちなみに１５条とは次のように規定されています
（原子力緊急事態宣言等）
第十五条 主務大臣は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。
一 第十条第一項前段の規定により主務大臣が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合
二 前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。
一 緊急事態応急対策を実施すべき区域
二 原子力緊急事態の概要
三 前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項
３ 内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項 及び第五項 の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
４ 内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする
メルトダウンの言葉こそないものの、緊急事態が起こっていることは首相をはじめ内閣は認識していた
これを枝野は、今のところ健康への影響は無い
避難する必要もないと国民を欺いていたのだ 缶の指示か戦極の浅知恵かしるところではないが・・・
書いていて虚しくなってくる 早く缶を辞めさせてくれ
