１２日の東京新聞の国際面にこんな記事がベタ記事で載っていた
タイトルは「小中学校での携帯電話禁止 仏上院、法案可決」
2009年10月12日 朝刊
本文を引用する
【パリ＝清水俊郎】フランス上院議会で八日、小中学生が学校で携帯電話を使うのを禁じる条項を盛り込んだ環境法案が賛成多数で可決された。近く下院で審議し、成立する見通し。フランスでも校内での携帯使用を制限している学校が大半だが、授業中に携帯のメールやゲームにふける子どもが多いため、法制化に踏み切った。
「携帯の電磁波から子どもの健康を守る」のが法案の主目的。十四歳以下を対象にした携帯電話の宣伝や、六歳以下の幼児でも使えるように操作手順を簡略化した製品の開発も禁じる
仏民間会社が最近発表したアンケート結果では12～17歳の４７％が『授業中に携帯を使うと回答。『休み時間に使う』は７９％に上がっている。」引用終り
これに関連して情報を検索していたらこんな記事が目に付いた
米国立環境健康科学研究所ジャーナル
EHP 2009年8月号 The Beat
フランスの小学校 携帯電話を禁止
フランス政府は小学校の校庭での携帯電話の使用を禁止し、製造者に文字情報だけの端末機とヘッドセットだけの通話機を提供するよう命令した。この決定は、子どもの携帯電話の使用と増大する成人のがんリスクとの関連に関するレナ-ト・ハ-デルらの、『Pathophysiology』特別号印刷版に先立ち2009年4月4日に発表された報告書を含んで、携帯電話の使用と無線放射についての6週間のレビューの後になされた。しかし、これらの措置も、14才以下の子どもの携帯電話使用の完全禁止、及び、携帯電話のマストとタワーの電力と設置場所の制限を求める運動家らには不十分であるとみなされている。
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訳注1
このEHP 2009年8月号 The Beatの記事は、下記2009年5月27日英タイムズ紙（Times Online May 27, 2009）の記事に基づいているように見える。タイムズの記事によれば、フランスのほとんどの学校はすでに教室内での携帯電話の使用を禁止しているので、今回の校庭での使用禁止により、小学校での携帯電話の使用は完全禁止となった」 引用終り
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/sick_school/emf/ehp_09Aug_Banned_French_Schools.html
さらに０９年１月１１日にはこんな記事も掲載されている
The Independent 2009年1月11日 記事紹介
フランス政府 子どもへの携帯電話広告を禁止
携帯電話使用によるがんリスク増大の恐れが高まる中で放射レベルも制限か
しこし長いが全文を引用しておく
「携帯電話使用ががんやその他の疾病を引き起こすかもしれないという恐れが高まる中で、フランスでは子どもの携帯電話使用に厳しい措置をとる新たな法律が導入されることになった。
12歳以下の子ども向けの携帯電話の広告は法の下に全て禁止されることになると先週、フランス環境大臣ジーンルイス・ボルローは発表したが、彼はまた6歳以下の子どもの使用のために設計された携帯電話の販売を禁止するであろう。
フランス政府はまた携帯電話からの放射レベルの新たな制限を導入し、使用者が頭と脳に暴露するのを回避するためにハンドセットをイヤホーン付で販売することを義務付ける。そして先月、フランスの最大都市のひとつで子どもの携帯電話使用をやめさせるキャンペーン広告が始まった。
世界中のどこの国の政府も今までにこのような包括的な強い措置をとったことがない。それは、16歳以下の子どもには携帯電話の使用をやめさせ、産業側は携帯電話の子どもへの販売促進をやめるべきとする、9年前の公式報告書の勧告をほとんど無視しているイギリスの大臣らの見解と際立って対照的である。それ以来、若者らの使用は倍増し、イギリスの16歳の若者10人のうち9人は携帯電話を持っている。
スウェーデンの研究は、子どもと10代の若者は、携帯電話を使用すれば５倍、脳腫瘍になり易いことを示しており（訳注1）、ある専門家らは今日の若者らの人生の後半におけるこの病気の”集団発生”を予測している。しかし、携帯電話が彼らに及ぼす脅威への考慮は、携帯電話によるがんリスクについてのイギリス政府の310万ポンド（約4億円）の調査から除外されている。
フランスの大臣は、”携帯電話の使用が若者の間で急速に増加している”ことを警告し、”若者の体はまだ発達中なので、若者はより感受性が高いかも知れない”と警告している。子どもたちの頭は小さく、頭蓋骨は薄い。
フランス第二の都市であるリヨンは、子どもたちへのクリスマス プレゼントとして携帯電話を買うことを人々に思い留ませるために、携帯電話を遠ざけて、子どもたちを健康にしようというスローガンを掲げて、クリスマス前に広告キャンペーンを打ち上げた。
１年前、フランス環境労働安全衛生局は、両親は小さな子どもに携帯電話を与えるべきではないと述べた。そしてフランス保健省は携帯電話の使用を控え目にするよう促した。
フランスのこの法律制定は携帯電話の使用によって引き起こされる電磁波の危険に対する公式の警告が増大していることを示す最新の証拠である。９月には欧州議会は522対16で全ヨーロッパの大臣に厳格な放射制限を行うよう強く促し(訳注2)、また欧州環境庁も警告を発した。
トロントの公衆健康省は８歳以下の子どもは緊急時のみに携帯電話を使用すべきであり、10代の若者は通話時間を10分以下にすべきであると助言した。ロシアの保健大臣は18歳以下の若者は携帯電話を使用すべきではないと述べ、イスラエルの保健大臣もまた注意を喚起した。」 引用終り
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/kaigai/kaigai_09/090111_Independent_mobiles_children.html
さらに研究における資金の提供者が誰であるかが、最終結論に影響を及ぼしているとしてこんな記事も見つけれ事が出来た。
一部だけ引用しておく
EHP 2007年1月号 レビュー
携帯電話使用による健康影響調査の資金源と結果
スイスの研究者らによる実験研究の体系的なレビュー
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/research/ehp/07_01_ehp_sponsorship_mobile_phone.html
詳しくは上記のサイトで読んで欲しいが、注釈にこんな記述がある
「健康影響があるとする結果は、産業による資金供給のある研究は公共機関・慈善団体による資金供給のある研究に比べて約10分の1（オッズ比は0.11（95％信頼区間 0.02 - 0.78））であることが分る。」
「携帯電話、移動電話、又は放送送信機の使用に関連する健康影響の可能性に関する懸念が広がっている。ここで評価した研究調査の多く（68％）は、生物学的影響を報告している。現時点で、これらの生物学的が健康に有害であるかどうかは不明確である。
国家のまたは国際的な機関からの報告書は、更なる研究の取組が必要であると最近結論付けており、特化した研究プログラムが、アメリカ、ドイツ、デンマーク、ハンガリー、スイス、及び日本で取り組まれている。
我々の研究調査の結論は、”無線周波放射の健康影響に関する既存及び将来の研究調査の結果の解釈は資金提供者を考慮すべきである”ということである」
我々は何を信じ、どのように行動すべきなのだろう
最近ではないですか、かわいいキャラクターの子供用携帯電話機の発表が為されたのは・・・
電磁波の影響に関して特化した研究が日本でも行われていると記載されているが、何処で行われているのだろう
タイトルは「小中学校での携帯電話禁止 仏上院、法案可決」
2009年10月12日 朝刊
本文を引用する
【パリ＝清水俊郎】フランス上院議会で八日、小中学生が学校で携帯電話を使うのを禁じる条項を盛り込んだ環境法案が賛成多数で可決された。近く下院で審議し、成立する見通し。フランスでも校内での携帯使用を制限している学校が大半だが、授業中に携帯のメールやゲームにふける子どもが多いため、法制化に踏み切った。
「携帯の電磁波から子どもの健康を守る」のが法案の主目的。十四歳以下を対象にした携帯電話の宣伝や、六歳以下の幼児でも使えるように操作手順を簡略化した製品の開発も禁じる
仏民間会社が最近発表したアンケート結果では12～17歳の４７％が『授業中に携帯を使うと回答。『休み時間に使う』は７９％に上がっている。」引用終り
これに関連して情報を検索していたらこんな記事が目に付いた
米国立環境健康科学研究所ジャーナル
EHP 2009年8月号 The Beat
フランスの小学校 携帯電話を禁止
フランス政府は小学校の校庭での携帯電話の使用を禁止し、製造者に文字情報だけの端末機とヘッドセットだけの通話機を提供するよう命令した。この決定は、子どもの携帯電話の使用と増大する成人のがんリスクとの関連に関するレナ-ト・ハ-デルらの、『Pathophysiology』特別号印刷版に先立ち2009年4月4日に発表された報告書を含んで、携帯電話の使用と無線放射についての6週間のレビューの後になされた。しかし、これらの措置も、14才以下の子どもの携帯電話使用の完全禁止、及び、携帯電話のマストとタワーの電力と設置場所の制限を求める運動家らには不十分であるとみなされている。
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訳注1
このEHP 2009年8月号 The Beatの記事は、下記2009年5月27日英タイムズ紙（Times Online May 27, 2009）の記事に基づいているように見える。タイムズの記事によれば、フランスのほとんどの学校はすでに教室内での携帯電話の使用を禁止しているので、今回の校庭での使用禁止により、小学校での携帯電話の使用は完全禁止となった」 引用終り
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/sick_school/emf/ehp_09Aug_Banned_French_Schools.html
さらに０９年１月１１日にはこんな記事も掲載されている
The Independent 2009年1月11日 記事紹介
フランス政府 子どもへの携帯電話広告を禁止
携帯電話使用によるがんリスク増大の恐れが高まる中で放射レベルも制限か
しこし長いが全文を引用しておく
「携帯電話使用ががんやその他の疾病を引き起こすかもしれないという恐れが高まる中で、フランスでは子どもの携帯電話使用に厳しい措置をとる新たな法律が導入されることになった。
12歳以下の子ども向けの携帯電話の広告は法の下に全て禁止されることになると先週、フランス環境大臣ジーンルイス・ボルローは発表したが、彼はまた6歳以下の子どもの使用のために設計された携帯電話の販売を禁止するであろう。
フランス政府はまた携帯電話からの放射レベルの新たな制限を導入し、使用者が頭と脳に暴露するのを回避するためにハンドセットをイヤホーン付で販売することを義務付ける。そして先月、フランスの最大都市のひとつで子どもの携帯電話使用をやめさせるキャンペーン広告が始まった。
世界中のどこの国の政府も今までにこのような包括的な強い措置をとったことがない。それは、16歳以下の子どもには携帯電話の使用をやめさせ、産業側は携帯電話の子どもへの販売促進をやめるべきとする、9年前の公式報告書の勧告をほとんど無視しているイギリスの大臣らの見解と際立って対照的である。それ以来、若者らの使用は倍増し、イギリスの16歳の若者10人のうち9人は携帯電話を持っている。
スウェーデンの研究は、子どもと10代の若者は、携帯電話を使用すれば５倍、脳腫瘍になり易いことを示しており（訳注1）、ある専門家らは今日の若者らの人生の後半におけるこの病気の”集団発生”を予測している。しかし、携帯電話が彼らに及ぼす脅威への考慮は、携帯電話によるがんリスクについてのイギリス政府の310万ポンド（約4億円）の調査から除外されている。
フランスの大臣は、”携帯電話の使用が若者の間で急速に増加している”ことを警告し、”若者の体はまだ発達中なので、若者はより感受性が高いかも知れない”と警告している。子どもたちの頭は小さく、頭蓋骨は薄い。
フランス第二の都市であるリヨンは、子どもたちへのクリスマス プレゼントとして携帯電話を買うことを人々に思い留ませるために、携帯電話を遠ざけて、子どもたちを健康にしようというスローガンを掲げて、クリスマス前に広告キャンペーンを打ち上げた。
１年前、フランス環境労働安全衛生局は、両親は小さな子どもに携帯電話を与えるべきではないと述べた。そしてフランス保健省は携帯電話の使用を控え目にするよう促した。
フランスのこの法律制定は携帯電話の使用によって引き起こされる電磁波の危険に対する公式の警告が増大していることを示す最新の証拠である。９月には欧州議会は522対16で全ヨーロッパの大臣に厳格な放射制限を行うよう強く促し(訳注2)、また欧州環境庁も警告を発した。
トロントの公衆健康省は８歳以下の子どもは緊急時のみに携帯電話を使用すべきであり、10代の若者は通話時間を10分以下にすべきであると助言した。ロシアの保健大臣は18歳以下の若者は携帯電話を使用すべきではないと述べ、イスラエルの保健大臣もまた注意を喚起した。」 引用終り
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/kaigai/kaigai_09/090111_Independent_mobiles_children.html
さらに研究における資金の提供者が誰であるかが、最終結論に影響を及ぼしているとしてこんな記事も見つけれ事が出来た。
一部だけ引用しておく
EHP 2007年1月号 レビュー
携帯電話使用による健康影響調査の資金源と結果
スイスの研究者らによる実験研究の体系的なレビュー
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/research/ehp/07_01_ehp_sponsorship_mobile_phone.html
詳しくは上記のサイトで読んで欲しいが、注釈にこんな記述がある
「健康影響があるとする結果は、産業による資金供給のある研究は公共機関・慈善団体による資金供給のある研究に比べて約10分の1（オッズ比は0.11（95％信頼区間 0.02 - 0.78））であることが分る。」
「携帯電話、移動電話、又は放送送信機の使用に関連する健康影響の可能性に関する懸念が広がっている。ここで評価した研究調査の多く（68％）は、生物学的影響を報告している。現時点で、これらの生物学的が健康に有害であるかどうかは不明確である。
国家のまたは国際的な機関からの報告書は、更なる研究の取組が必要であると最近結論付けており、特化した研究プログラムが、アメリカ、ドイツ、デンマーク、ハンガリー、スイス、及び日本で取り組まれている。
我々の研究調査の結論は、”無線周波放射の健康影響に関する既存及び将来の研究調査の結果の解釈は資金提供者を考慮すべきである”ということである」
我々は何を信じ、どのように行動すべきなのだろう
最近ではないですか、かわいいキャラクターの子供用携帯電話機の発表が為されたのは・・・
電磁波の影響に関して特化した研究が日本でも行われていると記載されているが、何処で行われているのだろう
