経済のグローバル化は誰のため？？

4日、日経の9面、国際2というページに地球回覧なる囲みの記事がある。今日は　「ダボス族」に矛先向ける米議員　なるタイトルでアメリカ議会の保護主義の流れが変わって来つつあると、解説している。その特徴は、国境を越えてビジネスを繰り広げるグローバル企業への反感と、その影で苦しむ人々への同情心。保護すべきは企業ではなく働く人々だという、いわば「ミドルクラス保護主義」だ。
昨年秋中間選挙で上院議員にブラウン氏は下院議員として地元を回ったことで、規制のない自由貿易がいかに人々の生活を傷つけているかを学んだという。さらにウエブ上院議員は「大企業の経営者は仕事や工場を外に移して大いに稼ぎ、残された人々は仕事を失って苦しんでいる」民主党議員を中心とする自由貿易会議派を理論的に支えているのが、ワシントンにある米経済研究所（ＥＰＩ）だ。其処の理論の元になっているグラフが有る。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に参加する、アメリカ・カナダ・メキシコ三カ国の生産性と実質賃金の伸びを比べたものだ。94年にＮＡＦＴＡが発足以来、生産性は右肩上がりに急上昇しているが、これに反し賃金は、底を這ったまま。恩恵を受けたのは企業だけ。「企業活動はグローバル化しているのに、グローバルな社会契約は存在せず、賃金や労働条件の悪化を防ぐ歯止めはない」80年代の対日貿易摩擦当時は企業収益も、労働者の報酬も悪影響を受けたが、今は労働者だけが痛手をこうむっていると・・・
アメリカにおいては、新しい保護主義の高まりに対して、自由貿易派からも、動きが出ているという。自由貿易やグローバル化の恩恵を語るだけでは不十分で、民主党の自由貿易派は、成長の成果を幅広く行き渡らせる方策を考える「ハミルトンプロジェクト」を立ち上げたという。グローバル化による悪影響を受けた労働者に補助をすることなどが検討されているというが、より根本的な対策が必要だという声が多いという。
毎年冬スイスのダボスでグローバル企業や金融機関のトップが集まる。彼らは制限のないグローバル化を臨む一種の政治党派。　新しい保護主義はそれに矛先を向ける政治勢力がやってその姿を現したと評価する。「求められるのは、２ダボス族”の指示を受けない政治指導者」だと・・・
翻ってわが国を見てみると、グローバル化されたけいざいは誰のために行われたのか。得体の知れないファンドとやらが、一瞬の利益のみを企業に求め、企業経営者も、それに便乗して、自己の利益のみの極大化を図る。企業における社会的な責任とか、従業員に対する責任などは全く考慮されていない。将来のことは誰が考えているのだろう。官僚も政治家も税金は自分が使うためにあるものだと思っているようだ。いずれにしても政治家に目を覚まさせるには自分たちが行動しなければダメだ！！　アメリカでも政権交代が見えるから新しい動きだ出ているのです。待っていては今までの状況が続くだけです。
今日は本当に寒かったですね。雷が鳴り、大雨が降り。そして霙まで降ってきました。ふと外へ出ると雨が霙になり、フロントガラスや分ネットが一瞬に白くなり、そしてあっという間に解けてしまいました、その間６０秒もあったでしょうか。だから・・・この写真貴重です。もしもう少し遅ければ知らなかったことですから