内閣府が１７日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、年率換算で１．６％減となった。年率７．３％減だった４～６月期に続く２四半期連続のマイナス成長で、直前の市場予測（約２．５％増）を大幅に下回った。今春の消費増税以降、個人消費の低迷が長期化したほか、在庫の取り崩しが進んだことが主因で、景気停滞が鮮明になっている。マイナス成長の継続で日本経済は景気後退局面に入った可能性も出てきた。
７～９月期は、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非を判断するのに最大の材料とされてきた。今回の結果を踏まえ、安倍晋三首相は１８日、増税を２０１７年４月に１年半先送りし、衆院の解散を表明する方針。
会見した甘利明経済再生担当相は景気低迷の背景について「デフレマインドが払拭（ふっしょく）しきれない中で増税のインパクトが想定より大きかった。消費者が生活防衛に走ったところがある」と説明した。安倍首相は前日、「（増税で）景気が腰折れし、税収が落ちれば元も子もない」と発言。１８日には増税先送りだけでなく、景気下支えのため、経済対策を盛り込んだ１４年度補正予算の編成を閣僚らに指示する方針だ。
７～９月期の実質ＧＤＰの内訳では、全体の約６割を占める個人消費が前期比０．４％増。増税前の駆け込み需要の反動で５．０％減だった４～６月期から２四半期ぶりにプラスに転じたが、力強さを欠いている。今春の消費増税や夏場の天候不順もあり、自動車や家電販売などが伸び悩んだ。内閣府幹部は「旅行や外食なども含めて、消費者が幅広く支出を抑えた」と指摘。住宅投資も、駆け込み需要の反動が続いたままで、６．７％減と２四半期連続でマイナスだった。
成長率が市場予測を大幅に下回ったのは、在庫投資が成長率を０．６ポイント押し下げたことが大きい。消費低迷を受けて企業が自動車や、パソコンなど電子通信機器の生産を抑えた結果、在庫が減少した。市場では「在庫削減が進み、過剰在庫が解消されれば、今後の生産回復につながる」との指摘もある。
設備投資も０．２％減と２四半期連続で減少。今後は好調な企業収益を背景に増加が見込まれるが、７～９月期は低調だった。公共投資は、１３年度補正予算や１４年度予算に盛り込まれた公共事業の早期執行で２．２％増となり、２四半期連続で増加した。
輸出は、米国向け自動車などが低迷したが、アジア向けのスマートフォン部品などが好調で、１．３％増と２四半期ぶりのプラス。ただ、円安で海外からの原材料や燃料などの価格が高止まりし、輸入も０．８％増と２四半期ぶりに増加した。輸出から輸入を差し引いた「外需」の成長率押し上げ効果は０．１ポイントのプラスにとどまった。
物価変動を反映した名目成長率は０・８％減、年率換算で３．０％減。総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比でプラス２．１％となり、２四半期連続で増加したが、消費低迷のあおりで前期比ではマイナス０．３％だった。サラリーマンや公務員の給与・報酬総額を示す雇用者報酬は名目で前年同期比２．６％増。ただ、物価上昇の影響を除いた実質ではマイナス０．６％で、３四半期連続で減少した。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00000009-mai-brf）
「悪い悪いと言われていたけど、これほどとは・・」と言う声が今年2番目の下げとなった日経平均株価から聞こえてくる。
民主党はアベノミクスの失敗という。
しかし一番頷けるのが増税をしたのが悪かったということ。
5％から8％に上げずに経済を成長させることによる税収増を図るべきだったというもの。
であるならば8％から5％に戻すべきやなぁ。
アベちゃん、総選挙をやるなら消費税引き上げ延期を国民に問うのではなく、消費税引き下げを問うべきでは？
３１３９号
