大阪市を廃止し、４特別区に再編する大阪都構想の住民投票が反対６９万２９９６票、賛成６７万５８２９票と、１万７１６７票差で否決され、大阪維新の会代表の松井一郎市長は１日深夜の記者会見で「けじめをつける」として、令和５年春の市長任期満了での政界引退を表明。任期中は府市一体の行政運営を引き続き強化する意向を示した。
一夜明けた２日朝、維新代表代行の吉村洋文・大阪府知事もテレビ番組で「（令和５年春までの）知事の任期の間は、府市一体の成長戦略を進めたい」とし、２０２５年大阪・関西万博などの大型事業を引き続き前に進める考えを述べた。しかし吉村氏は１日の会見で、任期満了前に自身の進退を判断する意向を示しており、両氏の任期満了後の府市連携には不透明感が漂っている。
松井氏は会見で、政治家として都構想は「やりきった」と述べ、今後の政党運営については吉村氏を念頭に「次の世代に託したい」と話した。ただ、国政政党「日本維新の会」代表でもあり、菅義偉（すが・よしひで）首相と関係が深い松井氏の引退表明は、１年以内に実施される次期衆院選を控えた党勢に影響する可能性がある。
一方、松井氏は行政運営については「大阪市単体での成長は見込めない」と指摘。「制度は変えられないが、府市一体の形を続けていく」と強調し、引き続き府と市の広域的な課題を協議する「副首都推進本部会議」などを活用して連携を進める方針を示した。
維新が知事・市長のポストを占めるようになった平成２３年以降、人間関係による府市連携を先行的に進める「バーチャル大阪都」として、都構想の制度設計を担った副首都推進局や、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致を担当するＩＲ推進局が府市共同で設置された。１０月には府市の港湾局を統合した大阪港湾局も誕生。効率重視の組織改変で、二重行政解消の下地作りが進んでいる。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/c000f8ffd82cbbd7736e29b86ab39a004373af59）
住民投票で大阪都構想は否決された。
今回は17,167票差、賛成 49.4、反対 50.6
前回は10,741票差、賛成 49.6、反対 50.4
今回も僅差での否決となった。
まさに市を二分した投票となった。
これが大阪市民の判断、民主主義の国だから住民が判断できる。
素晴らしいことだしこれを尊重し大事にしたい。
だからガッカリしないで、、、おこう。
非常に残念だけれども、、。
５２２１号