情報発信力の強化を 柏市の放射能量に関する見解

　本日、とある市民から「柏市における放射能対策案はありますか」という質問をいただいた。現状では私も一市民であり、行政の一員としてのお答えはできないが、市議に立候補を予定しているものとして精一杯お答えしたいと思う。

　私は福島出身である。原発からは６０キロから７０キロ距離があり、深刻な被害こそないが、母も一時埼玉に避難するなど、放射能の問題は人事ではない。しかしながら、「放射能量を下げる」ことは、福島第一原発の安全確保が第一条件であり、自治体レベルでは不可能だ。そうなると、市政においてできることは、市民の不安を取り除くことだろう。

　そこでまず、前提として市の発表を信じるか信じないかという問題がある。市は数値に関して高めであるとしながらも、「問題なし」としている。国立がんセンターや東大といったしかるべき機関が測定し、専門家の見解を聞いての発表は、地に足の着いたものである。私は信用に足りると考えている。

　それにもかかわらず、市民が不安を感じている理由は、柏市が他地域よりも放射能数値が高い「ホットスポット」といわていることだ。また、マスコミでも取り上げられた一般の方が独自に測定した数値が非常に高かったことも一因である。

　この原因として、市の広報力の足りなさが挙げられる。独自測定した一般の方の発信する情報の方が、市の情報より広範囲に流布し、しかもショッキングであったら、市民が「柏って危ないんじゃないか？」と思うのは当然だ。ゆえに、現状ではまず「状況の伝わる」公表の徹底が必要である。「誰々が測定し、誰々の見解がこうですから安心ですよ」という情報を、ホームページの片隅ではなく、積極的に公表していく。あるいはテレビやラジオを使うことも手段のひとつだ。
　私の経歴はフリーのライターからスポーツ系の編集記者とメディア畑。その経験を生かし、行政の情報発信力の強化に努めていきたいと思う。

　その上で定期的な観測を続けていく。安全な数値を示し続けることは、安心につながる。また、万が一への備えにもなる。同時に、講習会を開くなど、個人レベルでできることを啓蒙していくことも大切だろう。
　単純ではあるが、現段階での柏市の行政でできることは、こうした地道な取り組みに尽きると考えている。