厳格な体制づくりを 市営住宅の家賃滞納＝議会報告

　平成２６年第２回定例会（６月議会）において、議案「訴えの提起について」が提出されました。これは、市営住宅の家賃未払い者に対し、当該物件の明け渡しと滞納分の家賃支配を求める裁判を起こそうというものです。今回対象の入居者は、長期間にわたり家賃を一切払っておりません。市営住宅であろうと民間賃貸物件であろうと、契約に基づき賃料を払うのは社会的常識であり、個の事情を考慮しても今回のケースは他の契約者、市民に納得いただける内容ではないと思います。また、行政側の大きな落ち度も見過ごせません。そこで、一般質問において、下記のような質疑を行いました。以下はその要旨。
　なお、議案は全会一致で可決されました。

――市営住宅とはいえ、入居者が家賃を払うことは大前提で、訴えを提起することに反対はしない。しかし、長きにわたり未払い状態が続いたことは、行政側の大きな落ち度でもあり、大変遺憾だ。同じような事態を起こさないために、債権管理を徹底するとべきだ。また、個々の事情はある程度考慮するとしても、ほかの市民に理解していただける範囲で（滞納等の事態を）収束できるような体制づくりが必要だと思うが、市の考えは。

都市部理事「まず市営住宅の長期間の家賃滞納により、多額の滞納金を出してしまい市民に大変な迷惑をかけ、大変申し訳ございませんでした。市営住宅は低所得者で、かつ住宅に困窮されている方を対象としており、福祉的な側面が強いセーフティネットとしての役割がある。そのため（市側に）裁判まではどうかという意識が強くあったことが訴えの提起が遅れた原因だ。
　しかし、市営住宅は入居者の家賃と市民の税金で成り立つ制度であり、応分の負担は（入居者に）お願いしなければならず、意識を改めたい。今後はこの反省に立ち、入居者の生活状況を配慮しつつ、厳格に取り組んでいく。具体的には、早期における滞納者本人と連帯保証人への滞納指導や請求、個々の公証記録の整理、定期的な連帯保証人の確認等、早急に業務改善を進めていく」

――市営住宅が福祉的な役割、セーフティネットであることはその通りだ。だが、それと家賃を払わなくていいということは同義ではない。個々の事情は考慮するとしても、（家賃を）払っている方もいる。入居したくてもできない人もいる。繰り返すが、（滞納は）他の市民から理解できる範囲内に収める体制をつくっていただきたい。これは要望というより、あえて要請と強い言い方でお願いする。

　前議会では、家賃を滞納したまま無断で退去した方に対しての訴訟を起こす議決し、現在裁判中です。今回は現に市営住宅に住み続けている方が対象となる訴えです。前述の通り、この問題は、
１、入居者側の契約不履行
２、行政側の事務的な落ち度
　の２点が大きな原因となっています。家賃に限らず、払うべきものをきちんと払っている人がバカを見るようなことはあってはなりません。今後は、行政側がそういった意識を強く持ち、同様の事態が起こらないような厳格な体制づくりに取り組んで参ります。

■関連リンク
・平成26年第2回定例会議決結果一覧
・市営住宅の滞納家賃対策＝市長室だより