公民のバランス 交通不便地域の定義づけを＝議会報告

　高齢化社会の問題点のひとつとして、買い物や通院などの際の交通手段の確保があります。駅が遠かったり、バス路線が通っていない地域（交通不便地域）の独居老人や高齢者同士の夫婦のみで暮らす世帯には、車の運転ができない方もおり、日常生活における重要な課題となっていくでしょう。柏市では、沼南地区で予約制の相乗りタクシー「カシワニクル」をすでにスタートさせていますが、今後の同様の課題をスムースに解決するために、どういう場合が交通不便地域となるのかを定義するべきだと考えます。そこで３月議会において、本件について質疑を行いました。以下はその要旨。



――交通不便地域対策として、沼南地区のデマンド交通が一定の成果を挙げていると聞き及んでいる。今後、同様の問題にスムースに対応するためには、交通不便地域とはどういう場所であるのかを定義づけ、どういう条件になればデマンド交通を検討していくのかを明確にする必要があるのではないか。

土木部長「市では平成１８年にバス交通網整備計画を策定し、公共交通不便地域の解消に取り組んできた。しかし、策定から８年が過ぎ、民間バス路線が減便・廃止されるなど状況は大変厳しく変化している。当時の整備計画の見直しが必要で、そのなかで公共交通のあり方と優先的に取り組む地域などを具体的に整理したいと考えている」

――デマンド交通を行う際は、どういったプロセスが必要なのか。

土木部長「公共交通事業者（バス事業者やタクシー事業者など）、警察、柏市のメンバーが入り、公共交通会議を開き、了承を得るという形になる」

――その前段階で、公共交通事業者に対して話はするのか。

土木部長「公共交通会議の大きな趣旨として、現状の公共交通を動かしているバス事業者、タクシー事業者の方々の意見を聞くというのがある。要は新たな公共交通を取り入れるに当たり、公共交通を担っている方々へ大きな影響を与えてはまずいということが第一だ。そういう意味でも、この会議にかけて賛否を問うことになっている」

――おっしゃる通りで、物事には順番とバランスがある。もともとそこで（交通事業を）行っている方々も、行政への協力はもちろんすると。しかし聞き及んだところによると、行政が行う新規事業に関しての地元交通事業者への通知が遅れ、ご商売に影響が出るんじゃないかと懸念の声があがったとのことだ。確実にいえることは、（事業運営のためには）トラブルはないほうがいい。そのためには、こういう状況になったらデマンド交通を検討しますよという指針を明確にしておいた方がスムースに、協力もいただける形に持っていけると思うが。

土木部長「公共交通を担っている事業者が規模縮小になっては意味がない。バス、タクシー、行政の公共交通が住み分けしたなかで、市民が利用しやすい形をつくっていきたい」

　質疑の中にもあるように、物事にはバランスがあります。この件の場合は、行政と民営のバランスが重要になります。もともと公共交通機関が足りない地域に対し、行政が不足分を補完しようとするのがデマンド交通です。民営縮小につながっては元も子もありません。全体の状況を見極めながら対策を行っていくことが重要で、そのためには不便地域の定義を付けていくべきと考えます。今後もその点に留意しながら、本件に取り組んでまいります。

■関連リンク
・交通弱者への対応とオンディマンド交通 （２０１２年３月議会）
・沼南地域における移動には予約制の相乗りタクシー「カシワニクル」をご利用ください（柏市ＨＰ）