自治会などに対する補助への考え方＝予算質疑、議会報告

　平成26年第1回定例会（3月議会）において、26年度の予算案が可決・承認されました。予算はその年度の行政の根幹となるものであり、私も一般質問、委員会審査の中で質疑を行いました。特に今回の予算で私が重点をおいたのが、「自治会、ふるさと協議会などに対する補助への考え方」と「市民要望が多い事業への予算配分」の2点です。本稿では、「自治会、ふるさと協議会などに対する補助への考え方」の質疑の要旨を記します。

――災害時の対応や子供たちや独居老人の見守りなど、など、地域の力を借りなくては成り立たたない事業も多数あるが、ふるさと協議会など地縁団体への補助を段階的に減らしていく方針は変わらないのか。

市長「町会、自治会、ふる協などの地縁組織の役割は、今後ますます重要になってくると思っている。意見交換などを進めていく中で、それぞれの団体の役割と市のやるべき支援を明確にしていき、地域活性化につながることならば、今まで以上に金銭的なバックアップが必要だと考えている」

――柏市の自治会加入率は約7割だ。自治体加入率の低さは今後の大きな課題である。事業費が減れば、当然新しい住民が自治会やふるさと協議会に触れる機会そのものが減ってしまうと思う。

市長「ご指摘の通り、地域のお祭りやイベントは貴重な場だと思う。地域の方同士が顔を合わせる機会が増えれば、それだけ連帯感が出てくるし、そのためには財源が必要だ。これまで以上に効果がある活動に関しては、バックアップできるようにしていきたいと考えている」

　一昨年にふるさと協議会への補助金が大幅にカットされましたが、その後の議会審議や核協議会からの要望を受け、段階的に補助金を減らしていく形に転換された経緯があります。しかしながら、質問の中でも触れたように、地域の力を借りなくては成り立たたない事業はたくさんあります。地縁団体の重要性を認識しているという答弁をいただきました。今後も現場の声や地域の実情を考慮しながら、補助金についても検討していくように要望いたしました。