米国現地入りを 中国拒否

チベット　騒乱３省に拡大　ダライ・ラマ「文化的虐殺だ」(産経新聞) - goo ニュース
●国際の対応
１６日、米国は在中大使館を通じて、チベット自治区騒乱について、「状況の把握と滞在米人の安全確認目的」で、ラサ地区への政府職員の立ち入りを求めたが、中国は内政問題との理由でこれを拒否。

ダライ・ラマ１４世は１６日、ダラムサラで会見し、「原因や死者数を把握するため、国際的な独立調査団が直ちに現地入りすることが望ましい」と述べた。

国際的人権団体も、中国政府の武力対応について、一様に懸念を示している。

暴動は、四川省、甘粛省など３省に波及していて、更に青海省でもデモが発生したとの情報があり、中国当局の思惑とは逆に、さらに拡大する可能性もある。

米国は、中国がこれ以上、武力弾圧継続と情報開示に頑なな対応を続ければ、国連安保理に事態の打開を求めるものと考えられ、ブッシュ大統領が北京五輪のために訪中することに影響が出るものと思われる。

国連は早急に動くべきだ。

●中国、当局とメディア
８９年、胡耀邦氏にチベット自治区書記を命ぜられ、戒厳令で騒乱を封じ込めたことを、小平氏に高く評価され、総書記の道を拓いた胡錦濤氏。

氏が天安門事件を武力で制圧したのを倣って、胡政権は今回のチベット自治区の暴動を『人民の戦争』と謳って武力制圧を明確化した。

中国中央テレビの海外版は、国外向けに当局が検閲したと見られる≪抗議行動の「悪質性」を強張≫した報道に偏っていて、武力鎮圧の正当化を狙っている。
又、そのほかの中国国内のほとんどのメディアは沈黙している。

チベット自治区当局は、記者、外国人、中国人旅行者の新たな入境を禁じているが、これは外国メディアの取材を禁じる目的と思われる。

●日本の対応
町村官房長官が１５日深夜、高村外相が１６日にそれぞれ「双方の自粛を」「懸念と注視している」と述べた。

日本政府の考え方は、在京中国大使館にも「本国に伝えるよう」申し入れをしているという。

しかし、高村外相が、移動の車に乗り際、ドアが閉まる間際に「懸念と注視」と述べたのは、いかにも軽かった。
もっと形式張った、内外に向けた記者発表として、日本国の見解を伝えるべきではないか。

更に、国連安保理への働きかけも、先頭切って行うべきであろう。

チベット自治区や四川省などは、日本からはるかに遠いところにあるが、間もなく胡錦濤総書記を国賓で迎えようとしている日本。
この暴動に糊塗して迎えることはアジアで先進的な一員としての国家が、してはいけない、ことであるはずだ。

昨年１１月、来日したダライ・ラマ１４世と会談し、１４世が主張する『高度な自治』を賛美した民主党・鳩山幹事長も、「双方自粛」と述べるにとどまった。理由は、昨１２月８日、中国当局から１４世と会談したことに、きついお咎めをいただいたからに他ならない。

更に、日本国内では、与野党入り乱れて『人権擁護法案』が賛否両論、議論されているが、誰一人、チベット自治区における現在の人権問題を語らない。国会議員は、腰抜けばかりと思うのは弊ブログだけだろうか？