「福田康夫内閣」の宿命

民主党のドタバタが納まり、与党は、新テロ特法案としての「補給支援特措法案」の国会審議を早急に始めたいところである。
ドタバタ収束後のマスコミ報道は、『福田・小沢会談→大連立模索→小沢辞意表明→辞意撤回の流れから、改めて民主党が「補給支援特措法案」に反対する立場を明確にした。参院の否決は確定的であるが、自公与党が衆院での再議決に持ち込んだ場合でも、福田首相の問責決議をする余裕がなく、民主党もドタバタに対する世論の反応から、必ずしも早期解散を望まなくなった』という見方が大勢である。

しかし、福田内閣は「テロ特内閣」として誕生したのである。問責決議の有無に拘らず、①新テロ特法案としての「補給支援特措法案」を議決して、国際的信用回復に努めて、
②しかし、衆院再議決という暴挙を行うわけであるから、国民の信を問う意味で、衆院解散に踏み切るべきである。

衆院解散総選挙の結果、ここで民主党に敗れるならそれが民意である。
又、勝っても、与党で三分の二以上の議席を確保できなければ、今以上に国会運営が厳しくなるが、民意を味方にして堂々と運営すればよい。
参院選が最新の民意と言い張ってきた民主党の主張は、過去の民意になるのだ。
又、負けた場合でも、議席の差によっては、ドタバタで撤回した大連立を民主党から求めざるを得なくなる。

このように、次に衆院選に勝てば福田康夫首相は胸を張って続投できる。
負けても「補給支援特措法案」可決という快挙を花道に、次に譲ればよい。
インド洋を離脱したことの国際的な負の影響については、すでに予言する者もいるし、後世の歴史家が証明してくれることになる。「そのとき歴史が動いた」、その一事になる。