竹島記述、４大紙の社説

１５日付の４大紙は、いずれも、中学校社会科の新学習指導要領解説書に竹島問題を明記したことについて触れた。

（★４つ）産経と読売は、「李承晩ライン」による韓国の不法占拠を記述している点及び、単に教科書問題だけではなく、主権に関わる領土問題の教育という根幹に触れている。ただし、朝日のような、韓国への配慮が少し足りない。

（★３つ）朝日は、２点の大事なことを粘り強く説明せよと主張し、着眼は見事だ。ただし、領土問題への確固たる主張に欠ける。

（★１つ）毎日は、「あの方もしている事よ。私がやったって不思議でないでしょ！」と井戸端会議録を掲載した。

●朝日新聞：日韓は負の連鎖を防げ（★★★☆☆）
A、すでに４社の教科書が竹島を取り上げているなかで、今回の解説書は日本政府の従来の見解に沿ったものである。
B、大多数の日本国民は良好な日韓関係を維持したいと思っている。
日本政府はこの２点を、丁寧に韓国側に説明すべきだ。

韓国側の怒りは分かるが、解説書では日韓の主張の食い違いがあることを客観的に継起している（ことを、韓国側は理解すべきだ）。　　

●毎日新聞：領土問題は冷静さが必要だ（★☆☆☆☆）
１９６５年の日韓基本条約締結時にも結論を出せなかった未解決の案件だが、韓国の教科書は「独島は我が国の領土」と記述している。
とすれば、「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土」との立場の日本が教科書で竹島を取り上げても不自然ではないだろう。

しかし、こどもたちを教育するための指針をめぐって日韓が対立するのは不幸なことだ。さまざまな配慮をめぐらした揚げ句、日本語としてすっきりしない表現になったことも現場の教師を惑わすだろう。

国民感情を刺激しやすい領土問題は、両国政府が外交の場で理性的に、粘り強く話し合っていくべき問題である。感情的な対立を繰り返しているだけでは何の解決にもつながらない。

●産経新聞：明確に「日本領」と教えよ（★★★★☆）
日本の主権にかかわる問題での指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる。

韓国はこの日本政府の対応にも「深い失望と遺憾」の意を示し、駐日大使の召還を発表した。韓国側の不満は理解に苦しむ。

外務省のホームページによれば、竹島は日本の領土でありながら、韓国に不法占拠されている。解説書の竹島に関する表現は曖昧だが、学校では、この日本の立場を踏まえて指導すべきだ。
　
●読売新聞：「竹島」明記は遅いぐらいだ（★★★★☆）
韓国は、サンフランシスコ講和条約が発効する直前の５２年、当時の李承晩大統領が突然、日本海に「李承晩ライン」を設け、竹島を韓国領域内に入れて以降、不法占拠を続けている。

韓国は、密接に連携していかねばならない隣国である。
だが、領土問題はもちろん、国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ。外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる。

解説書は指導要領と異なり、法的拘束力がないが、出版社の教科書編集や授業の指針となるだけに、意義は小さくない。解説書の趣旨を踏まえ、出版社はわかりやすい記述を心掛け、教師もしっかり指導していかねばならない。

竹島の領有権をめぐる問題の解決は難しい。だからこそ、国民が正しく理解し、国際社会に日本の立場を明確に主張していけるようにすることが大切だ。

・韓国「深い失望と遺憾」　大使を召還　竹島問題(産経新聞) - goo ニュース
・竹島「領有」表現避ける、韓国に配慮…学習指導要領解説書(読売新聞) - goo ニュース