見苦しい悔悟 ≪製造業派遣解禁「止められず申し訳ない」≫

～・～・～　厚生労働省広島労働局の落合淳一局長は６日、広島市で開かれた連合広島の旗開きで、製造業への労働者派遣が解禁されることになった０３年の労働者派遣法改正をめぐって「申し訳なかった」と発言した。～・～・～

広島労働局長の悔悟の弁は見苦しい 。
ここまで言うなら、辞職届けを出してから言うべきである。
そもそも、製造業の派遣が何故悪い。
素晴らしい、画期的な法改正だったではないか？

さて、派遣会社・派遣労働者・受け入れ会社の３者とも、その契約が成立したときには、皆なハッピーになるのだが、これを労働者派遣法のハードと考えれば、その後の運用がソフトと言える。
これを改善すれば、対象業種が製造業であっても、派遣労働制度は凄いものになる。

以下は、一部再掲となる。
●高い“ピンはね”率
現状、派遣元の、いわゆる“ピンはね率”は良心的派遣会社でも４０％近いものと思われる。
これを、最大２５％程度に制限すべきだ。

勿論、ここには派遣元が負担すべき社会保険料・通勤交通費などもコストに算入されていることとする。

●トレード料も高額過ぎる
派遣労働者が優秀だった場合、派遣先が派遣元に対してトレード料金を支払って、派遣先の正社員にするようなケースもある。

派遣先は、募集に関わる広告費・諸費用が不要なので、「トレード料金は、過去の月平均賃金の３か月分」と言われても、全く財務的には痛まない。
要は、人身売買的な行為が平気で行われているわけだが、このうちの３０％程度は、派遣元から派遣労働者に支払うように制度化すべきだ。

●公開よりも、３者契約を
昨年７月、与党は派遣労働法について「マージン公開義務」などの見直しを検討していたが、これは早急に実施すべきだ。
さらに言えば、派遣契約は≪派遣労働者と派遣元≫≪派遣元と派遣先≫の２つで行われるのが一般的だが、この他に、３者契約が必要だ。

通常の労賃とトレード料について、派遣先が派遣元に対して支払う金額、派遣元が派遣労働者に支払う金額、要はピンはね率を３者で明解にしておく必要がある。
こうすれば、二重契約の防止が可能となる。

●斡旋会社は廃止を
最善の策は、「派遣会社は人材斡旋会社」という制度自体を見直すべきだ。
派遣会社と派遣社員との間で一般的な労使契約が締結されるべきである。

現下、派遣切りのリスクは派遣労働者が負っているが、派遣会社は派遣社員によって相当の利益を得ているのであるから、このリスクは両社で負担するように改善すべきである。

製造業派遣解禁「止められず申し訳ない」　広島労働局長(朝日新聞) - goo ニュース