今や、公明は政権与党じゃない

～・～・～　税制抜本改革の「中期プログラム」に２０１１年度の消費税引き上げ明記することで、麻生太郎首相は１６日の経済財政諮問会議で、「責任与党たるもの、カネを使うことばかりをやっているわけにはいかない。原案に沿って、与党にも議論いただき、政府として決定したい」と述べた。～・～・～という。
この麻生首相のけん制は、自民党内にも「１１年に麻生氏が首相であるとは限らないのだから、勝手に書けばいい」という声があることの他、公明党が斉藤鉄夫環境相を操り、閣議決定での署名を拒否させる可能性に対するものである。

ところで、公明党の消費税アレルギーは国民のためではないようだ。
ある幹部が「支持者に説明できない」と言っているというが、要は「創価学会が賛成してくれない」ということである。
公明党の政策発想には優れたものも多いが、あからさまに、「国民より支持者が大事」と言っている感覚は、政権与党に馴染まない。
自民党は、公明党の消費税対応如何で、連立を解消を真剣に考えるべきだ。
政治は、国民のごく一部を極楽浄土に導く手段ではなく、国家全体の安寧のために存するべきものなのだから。

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