日米安保・地位協定、原子力協定、米国システムへの積極的な同化

さて福島原発公害事件の矮小化には、米国原子力戦略の意向、いや命令が決定的な要因になっているようです。恐らく数々の公害（健康被害）法廷闘争も、米国の「意志」の前には何等の効果もないかもしれません。ただし米国の「意志」といっても原子力戦略に実質携わっているのは一握りの集団で、大多数の米国人には情報適格性はないでしょう。

　日本は米国の強力なシステムに完全に取り込まれている。ハリー・マグドフという米国の学者が「植民地なき帝国主義」という言い方で、建前上独立している国を実質的にコントロールするシステムを詳述していました。条約、協定、基地、金融システム、エネルギー、CIAなどの諜報・謀略組織などによりコントロールするとのことです。

　

〔参考：『帝国主義 : 植民地期から現在まで』. ハリー・マグドフ著 大阪経済法科大学経済研究所訳　

帝国主義―植民地期から現在まで ハリー・マグドフ 大月書店

 

　歴史的な植民地化の方法としては二つのやり方があったとのことです。

　１．土地にいる原住民をすべて虐殺してまったく新たなシステムを構築する

　２．原住民を労働者などとして利用して、その文化・システムを改造する

　私は、この植民地化はある国とある国（又はある民族の支配地）との関係だけではなく、同じ国の中でも、工業化された企業・政治利権集団と農業・漁業などの村落共同体との関係でも当てはまると思います。要するに、工業化（科学技術応用経済）するための社会改造であり、社会改造できないときは虐殺（現代では利益誘導・思想洗脳による従属化（考える自由の剥奪）など）して新たなシステムを構築するということです。これは「公害」の中核的な問題だと思います。〕

　日本にとっては、日米安保とその具体的な国内行政の取り決めである日米地位協定はもっとも重要だと思う。米国は勝手に軍事基地をどこにでも造り、そこは日本の治外法権となります。

　関東・甲信越の米軍の航空管制はいったいどのような法的根拠があるのかと思っていましたが、要するに横田基地があるので、それに関係する飛行ルートはすべて管理できるということらしい。地位協定からとんでもない飛躍があると思いますが、外務省は強引に整合性があると弁解しているようです。この例を見ると何でもありのようです。

　wikipeadia横田飛行場　横田空域より引用

「横田進入管制区、通称「横田空域」と呼ばれる1都8県（東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）に及ぶ広大な空域の航空管制は横田基地で行われている。「横田ラプコン（RAPCON: Radar Approach Control の略）」とも呼ばれるこの空域はアメリカ空軍の管制下にあり、民間航空機であっても当該空域を飛行する場合は米軍による航空管制を受けなければならない。しかし、事前協議によって飛行経路を設定する必要があり手続きが煩雑である。このため、羽田空港を発着する民間航空機は同空域を避けるルートで飛行している。特に羽田空港や成田空港から西日本や中国・韓国方面へ向かう民間航空機の飛行ルートに目に見えない壁として立ちはだかり大きな障害となっている。これが航空路が過密化し、航空機同士がニアミスを起こす危険な要因の一つとなっている。

　同空域は1992年（平成4年）に約10%、2008年9月25日に約20%が返還され、現在は高度約7000mから約2400mの、東から西に高い6段階の階段状となっている。2008年の一部返還により、羽田空港を利用する民航機が横田空域を迂回したり同空域を越すための上昇率が多少減るため、年間約180億円（羽田空港の再拡張前は130億円）の経済効果があると試算されている。約180億円の内訳は、燃料費削減による効果が約66億円分、飛行時間短縮による運航コスト低減効果が36億円分、旅客利便性向上効果が77億円分とされる。羽田空港の年間発着回数は約296,000回から407,000回へと増加する。時間短縮効果は、羽田出発便のうち中国地方・九州北部行きで3分、関西地方・九州南部・沖縄行きで約2分、羽田到着便では2分以上とされる」

　この米国のシステムに日本が取り込まれていることに関して、左翼の方が言うように日本の為政者・政治家が間違った政策をとったからでしょうか？

　私はほとんど日本が選択できる余地はなかったと思います。

　米国にとって日本は旧ソ連（ロシア）・中国に対して絶対不可欠な「基地」であり「補給兵站」であると思います。日本人が勝手に自主独立的な行動を取ることは絶対許さないと思います。軍事革命（科学の進歩による兵器の高度化に見合った戦略・戦術革命）により、冷戦期のような絶対的な価値はないようにも思えますが、それでも欠かせない橋頭堡だと思います。米国内にも多極派・冷戦派などの政策の違いもあるようですが…。米国の両派とも、日本の自主独立路線を絶対認めない、許さないと思います。

　日本がロシアか中国に付けば、太平洋の西半分は危険地帯になり、米国西海岸も直接攻撃される可能性が高まります。

　（私の妄想です）

〔またサムライという人権思想からかけ離れた野蛮人が軍事武装すれば、何をやらかすか分からない。なにしろ全員玉砕が美徳の輩だ。この黄色いサルらは常にシステムで縛りつけないと危険だと思っているかもしれません。

　それに日本はプルトニウムを大量に保有し、H2ロケットなど高度な科学技術力もある。米軍兵器のライセンス製造もおこなっている。このような国は本当に敵にしたらいけない、絶対敵にならないように監視する必要があるとも思っているかもしれません。〕

　そうなると米国のシステムに取り込まれながら、積極的にそのシステムに同化していく方法しかないのかもしれません。いくらきれいごとを言っても、米国の科学（数理論理）応用兵器には歯が立たちません。刃向かえば、徹底的に抹殺されるかもしれません。軍事侵攻の前に諜報・謀略作戦により傀儡化されるとは思いますが…（今も傀儡かもしれませんが？）。

　しかし、中国やロシアに従属するよりも米国に同化する方がマシだと思います。

　日本が完全に自主独立するのは至難の業だと思います。科学（数理論理）戦争で米国に勝利するのは今のところ不可能だと思います。

　米国に完全に同化すれば、ガリアがローマ化したように、いずれ米国市民権に近い権利を得られるのでしょうか？

　日本の積極的な米国システムへの同化政策の最たるものは、日米原子力協定かもしれません。

　２０世紀に科学（数理論理）は、原子力の威力によって超絶した「宗教」になったと思います。想像を絶する破壊力とエネルギーの威力を顕示して、奇跡を示し神聖化されたと思います。

　その宗教の主教は科学者（数理論理学者）たちであり、そこには倫理というものがまったくなく、真理（数理論理への還元）のみしかありません。

　そして、その科学（数理論理）の威力のおこぼれをもらうため日本は米国と原子力協定を締結したように思います。日本が他の国から科学（数理論理）のおこぼれをもらわないように画策したとう面もあるらしいです。

　日本は勝手に原発を止めることができないようです。日米原子力協定で米国の原子力政策の一翼を担わされているようです。

　また日本はこのシステムに積極的に同化するため、懇願して六ヶ所村の再処理施設も認めてもらったようです。核抑止力の一翼も担い、あわよくば自ら核大国になり米国に一泡吹かせようなどと考えたのかもしれませんが…？

　もはやこの同化政策はますますエスカレートしていくようです。TPPもこの同化政策の一つかもしれません。

　左翼や右翼の方やが言うような自主独立な政治などというのは、今の米国システムの中ではまったく実現不可能のように思えます。それこそ内戦のような血なまぐさい革命でも起こらないかぎり無理だと思います。しかしその後待っているのは中国やロシアの従属国かもしません。

　唯一科学（数理論理）応用兵器で勝てれば夢ではなくなるかもしれませんが…。そのためには数理論理教に改宗して、すべての資源を基礎科学に注ぎ込むしかないでしょう。

　参考：「日米原子力協定」については、座間宮ガレイさんのブログで詳しく説明されています。また米国巨大科学の支配については、『エリア５１』アニージェイコブセン著　太田出版が分かりやすいと思います。

エリア51 世界でもっとも有名な秘密基地の真実 (ヒストリカル・スタディーズ) アニー・ジェイコブセン 太田出版

 

ペンタゴンの頭脳 世界を動かす軍事科学機関DARPA (ヒストリカル・スタディーズ) アニー・ジェイコブセン 太田出版

 

ナチ科学者を獲得せよ! (ヒストリカルスタディーズ) アニー・ジェイコブセン 太田出版