米国第二次独立革命、反撃の狼煙！パウエル軍事弁護士がジョージア州等で訴訟提起！

　とうとう反撃開始のようです。

　パウエルさんは、国防省に登録された軍事弁護士で、軍事裁判所にも起訴できる資格を所持しているようです。

　まず、手始めにジョージア州等で提訴(攻撃開始)したようです。

　多数の宣誓供述書付き(証人の命をかけた証言)の証拠を基に提訴したのに、主流マスコミは無視してるようです。本当にSF映画を見てるようです…。マスコミは、真実を隠して虚偽情報ばかりを垂れ流して、人の思考を洗脳するプロパガンダ電波兵器と化しているようです…。

　馬渕さんが、今回の選挙クーデターを見て、二つのことを思い出したと言っていました。一つはロシア革命で、少数派のボルシェビキが手段を選ばない暴力革命により政権を奪い取ったこと。二つめは、ケネディ暗殺だそうです。

　トランプ大統領は、アメリカの「どぶさらい」をすると言っていたそうですが、ウィルソン大統領時代以降のディープステートの「どぶ」と近年の中共の「どぶ」をすべて浚って、きれいにするつもりのようです。敵が巨大であちこちにいるので、難しい試みにもおもえますが…。しかし、これは間違いなく「アメリカ第二次独立革命」ということに匹敵しますね。

　日本もこの革命に連動して、大きな影響を受けるようです。菅首相がバイデンに祝意を送り、話し合いをしましたが、馬渕さんはこれは大変な問題だと言っていました。正式に大統領当選者に認定されていない者と、その争いがあるなかで話し合うことは、内政干渉に当たり、一方の側に与することになる。トランプさんが大統領になった場合、重大な外交問題になるとのことです。

　まあディープステートと中共の前では、逆らえないのかと思いますが、米国の第二次独立革命が達成されれば、日本も太平洋戦争敗戦時以来の革命的な政治状況になるかもしれません…。日本のマスコミは米国以上に「単なるプロパガンダ洗脳兵器」になっているようなので、何らかの情報革命が必要かもしれません…。

ジョージア州で訴訟起こすパウエル弁護士、選挙結果の無効化求める　30項目の不正指摘　

「元連邦検察官シドニー・パウエル弁護士が率いる弁護団は11月26日、2020年米大統領選について、大規模な選挙詐欺があったとして、ジョージア州の選挙当局者を相手取り訴訟を起こした。弁護団は、30点の不正について申し立てを行った。そのほとんどは目撃者や専門家の証言に基づいている。

弁護団は、郵便投票の不正行為や偽装、信頼を欠く再集計、ジョージア州が使用したドミニオン社の投票機のセキュリティ問題を指摘している。

この訴訟は、ジョージア州に次のことを命じるよう、裁判所に求めている。

・選挙結果を無効化する
・現在認定されている選挙結果を選挙人団（Electoral College）に送付しない
・トランプ候補が当選したことを証明する選挙結果を送る
・原告側の専門家による調査のため、ジョージア州の投票機器とソフトウエアをすべて押収する
・連邦法や州法で認証されていない機器が集計した投票用紙を数えない
・フルトン郡の集計会場で投票に使われた全部屋の36時間の監視カメラ映像を提供する

2020年米大統領選をめぐって、トランプ大統領による法廷抗争が続いている。

パウエル弁護士は、この訴訟で選挙不正について次の30点を申し立てている。

1・ドミニオン社の開票集計システムは、中国やイランなど悪意ある勢力が「選挙を監視し操作するために」代理人を通じてアクセスしている。米陸軍第305軍情報部隊の元電子情報分析官の証言によれば、不正は2020年米大統領選挙でも行われた。

ドミニオン社は、外国からアクセス可能なサーバーと工作員を使用し、多数の流出した資格情報と組み合わせることによって、敵対国からの侵入を許可した。2020年の大統領選を含む選挙を操作するため、意図的に彼らのアクセスを許可した。

2、安全上の理由で名前は明かされていない宣誓供述人によれば、ドミニオン社が使用していたソフトウエアは、選挙を不正に操作しても逮捕されないように、ベネズエラ政府のために設計された。宣誓供述人は、自分はベネズエラの社会主義独裁者ウゴ・チャベス前大統領の国家安全保障部隊の一員であったと明かしている。

「この目的は、ベネズエラ政府の支配を維持するために、選挙結果が（政府に）有利になるよう投票を改ざんできる投票システムを作り、運営することだ」と彼は述べている。この主張は、別の証言者からも裏付けられている。

3・ドミニオン社が採用したソフトウエアを開発したスマートマティック（Smartmatic）社の元最高経営責任者（CEO）のいとこであると主張する別の宣誓供述人がいる。訴状によると、この人物は「2004年のベネズエラでの住民投票でチャベス氏が確実に当選するよう」会社を操作したことを知っているという。

この人物はまた、スマートマティック創業者で元CEOのアンソニー・ムギカ（Anthony Mugica）氏が「スマートマテック社の技術が米国を含む世界中で導入されることを保障するよう、2003～15年にベネズエラ政府から数千万ドルの資金提供を受けた」と証言している。

4・プリンストン大学でコンピュータ科学と選挙セキュリティーの専門家を務めるアンドリュー・アッペル（Andrew Appel）教授によると、ドミニオン社の投票集計システムは、「ドライバーと投票機を使って7分間だけで」悪意あるコードを入力し操作できるという。

5・カリフォルニア大学バークレー校の研究によると、ドミニオン社の投票機は投票用紙を破損させたり、変更したりする可能性がある。「記入した投票用紙を投票機に入れてから、最後に投票機から出てくるまでの経路上に、投票用紙に印を付けるプリンターもある」からだ。これは、有権者が投票用紙を投票機に入れた後、投票機はその投票用紙に印を追加できることを示している。

6・選挙の投票機は、本来はインターネットに接続すべきではない。しかし、今回は接続されており、ハッキングや遠隔操作の危険性があった。「投票機は、明らかにコンピュータを通じてインターネットに接続された」と訴状には書かれており、情報セキュリティの不足が指摘されている。

フィンランドのコンピュータ・プログラマーで選挙セキュリティー専門家のハリ・ハースティ（Hari Hursti）氏は宣誓供述人として「遠隔操作の証拠があり、これは重大なセキュリティ上の問題を意味する」と証言した。

7・ハースティ氏によると、投票システムに上書きが可能なアクティビティログがあった。これは、ハッカーや悪意のあるオペレーターが、結果を改ざんし、その証拠を消去できることを意味する。

8・ソフトウエアとサイバーセキュリティーの専門家で、ドミニオン社のソフトウエア・マニュアルを調査した経験を持つロナルド・ワトキンス（Ronald Watkins）氏によると、投票機のオペレーターは、特定の票を数えないよう設定を変更できるという。除外された投票用紙のスキャンは別のフォルダに保存され、オペレーターはそれを簡単に削除できる。

9・ワトキンス氏によると、最終的な投票数を報告するため、オペレーターは「Results（結果）」の フォルダをコピーして、USBドライブにデータを移動する。「単純な手順だが、エラーが発生しやすく、悪意のある管理者に対して非常に脆弱だ」と同氏は述べた。

10・大統領選では、選挙区から投票結果を報告するため使用されるUSBドライブのセキュリティを保証する措置はない。訴状によると、ジョージア州のある郡で、集計に数えられていなかったUSBメモリースティックから3300票が発見された。

11・投票機の試験報告と州務長官証明書に日付がない。

12・スマートマティック社は、2010年と2013年のフィリピン中間選挙に影響を与えたとして「不正や詐欺の問題」をめぐり訴訟に直面している。

13・元コーネル大学医学部教授で統計学者のウィリアムズ・ブリッグス（Williams Briggs）氏は、3万1559票〜3万8886票の共和党有権者による不在者投票が行われたが、集計に含まれていなかったという。この報告は、元トランプ選挙陣営のマット・ブレイナード（Matt Braynard）氏による電話調査の結果に基づいている。

14・同じ分析によると、1万6938人から2万2771人の共和党の有権者が、要求していない不在者投票用紙を受け取った。弁護団は、これは違法に不在者投票を催促していると主張している。

15・ブレイナード氏によると、ジョージア州では、引越したはずの2万311人が、不在者投票または期日前投票を行った。

16・ジョージア州は民主党の機関との間に不法な同意協定を結び、不在者投票用紙に書かれた署名と、当局に登録した署名を照合する作業を無効にした。

17・ジョージア州のブライアン・ケンプ（Brian Kemp）知事は、選挙の3週間前に選挙職員が不在者投票用紙の外袋を開けることを許可したが、これは違法だという。州法では「投票日前の不在者投票の開封を禁止している」と弁護団は指摘している。

18・ジョージア州が大統領選を手作業で再集計したが、適正な監視が行われていなかった。民主党優勢の郡は、共和党の選挙監視員による郵便投票の審査を拒否したという。この主張は、複数の再集計に関わった人々からの証言に基づいている。

19・ドナルド・トランプ大統領への投票は再集計の中、ジョー・バイデン候補の票の山に入れられた。この申し立ては複数の目撃者の証言と、非営利団体プロジェクト・ベリタスが作成したビデオを根拠としている。

20・目撃者によると、「誰にも投票しない（No Vote）」や「ヨルゲンセン（Jorgensen、訳注：大統領選候補者の一人）」と書かれた投票用紙の一部がバイデン候補の集計箱に移された。

21・多くの有権者は投票日に郵便投票を直接投票に変更しようとしたが、許されなかった。一人の証言者が語っている。

22・この証人によれば、「多くの人たちは郵便投票しなかったにも関わらず、自分の郵便投票がすでに届いていると知らされ」、彼らは代わりに暫定投票を行うことを拒否された。

23・ある宣誓供述人は、再集計のとき、郵便投票の封筒の署名は確認されていなかったと主張した。「署名を確認して再集計する手順がなかった」としている。

24・ジョージア州のいくつかの郡は手作業で集計せず、かわりに機械を使った。

25・「20年間の投票処理経験」を持つとする選挙オブザーバーの証言によると、一部の投票用紙は疑わしいほど「新品」であり、その大半はバイデン候補の票だった。「投票用紙は一切汚れがなく、紙の質感に違いがあった」としている。さらに、「これらの投票用紙の印が妙に均一だった」と証言者は指摘している。

26・この証人はまた、ジョージア州フルトン郡ミルトンのある選挙区では、ある投票所職員が11月1日に過程管理書に署名するよう求められたという。しかし、投票機は投票の当日である11月3日の午前2時になってようやく運び込まれてきた。さらに、投票機は「封鎖やロックされておらず、シリアル番号も書類の番号とは違っていた」と彼女は話した。

27・投票用紙を数えた証人によれば、多くの束の票が「100%」バイデン候補だったと証言している。

28・この証言者によると、「少なくとも3枚の投票用紙の透かしは透明ではなく灰色だった。私は投票用紙は偽造されたものであると信じている」と主張した。地方選挙管理委員会委員長は、問題の投票用紙は別の印刷業者から送られたものだと説明した。

29・フルトン郡で投票用紙を数えた証人によると「不在者投票が集計されていた部屋で水漏れがあったため」、開票が一時停止された。証人によると、これは嘘だったという。「11月3～5日にかけて集計会場で起きた水漏れは、11月3日朝に起きたトイレの故障だった。これは、開票が行われた部屋と無関係だ」と訴状に書かれている。

30・ある証言者によると、全員が「帰宅」させられた後、「選挙管理者が残り」、立会人なしで投票用紙を数えていた。(引用終わり)」

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　今回のクーデターは、本当に露骨で悪意に満ちたものです。今後このような訴訟が進めば、内部告発者もどんどん増え、重罪を逃れるための司法取引による内部情報も集まるでしょう。

　ディープステート・中共側は、選挙クーデターが失敗したら、物理的な暴力革命を仕掛けてくると思います。その攻撃を鎮圧すれば、後は皆刑務所行きになるでしょうね。もしクーデターが成功すれば、米国も全体主義のようになり、日本も右え習えで喜んで全体主義に戻るでしょう。

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　軍部、諜報・治安機関は、まだ反トランプ側も潜んでいるようで、斑模様で、混乱しているようですが、今回の騒動で敵と見方がはっきり浮き出たと思います。この実行部隊がすべて掃討されたら、反トランプ側は一貫の終わりでしょう。

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