福島での放射性物質による健康被害は、いったいどのようになるのでしょうか？
日常生活（お金のための経済活動）を送っていると、福島のことを実感できなくなってしまいます。本当にホロコーストのようなことが起きるのか、単なる杞憂に過ぎないのか？マスコミ報道からは、まったく問題ないようなことばかりですから、だんだん洗脳されてしまうような気にもなります。
『小中学生は検出限界以下に抑えられている』（坪倉正治氏）から引用してみます。
「今年の５月から８月にかけて南相馬市で行われた、学校検診としてのホールボディーカウンター（WBC）検査の結果が公表されました。第６１回で紹介したものです。
南相馬市内の小中学校に通う全ての生徒約３０００人を対象に行われました。
計測の方法は今まで通りの２分間。小学生は南相馬市立病院で、中学生は渡辺病院で検査を行いました。検出限界はセシウム１３４で２２０Bq/body、セシウム１３７で２５０Bq/bodyで設定されています。
結果としては、全員が検出限界以下であることが分かりました。そりゃそうだと思うかもしれませんが、現状の日常生活での慢性的な内部被曝が非常に低く抑えられており、かつそれが維持されている。現状、スーパーで食品を購入して生活する分において、大きな内部被曝をすることが無い。これを強く裏付ける結果です。（引用終わり）」
３０００人全員が検出限界以下だとのことです。これが本当に内部被曝がないということの証ならば、これほど喜ばしいことはありません。
また皆さんお子さんの食材には相当気を使っているようです。日本では食材をグローバルに手に入れることができるので、チェルノブイリに比べると恵まれているということでしょうか。
しかし、どうもこの調査方法には問題があるようです。
放射能から命を守る宮城県南部の会のサイトで『ホールボディーカウンター調査での被曝切り捨て（矢ヶ崎克馬氏論文）』という記事がありました（引用します）。
「１－２ 全方位を検出器がカバーしていない測定器特有の問題
用いたＣＡＮＢＥＲＲＡ社製のＦＡＳＴＳＣＡＮは、カタログによると、原発内の漏れた核種もはっきりしているような状況での測定を念頭に置いてあり、いわば、高線量用の短時間検出器として使われている模様である。検出器は7.6 x 12.7 x 40.6cmと大型検出器が2枚で、検出下限が1分間計測で150Bq（4nCi Co-60 ）とされる。平田中央病院の検出限界は2分測定で300Bq/全身（Cs-137、Cs-134）とされている。
この対応は正しいのであろうか？
2枚の検出器のど真ん中に 4nCi（Co-60）の点線源を置き、全立体角の6分の１が検出器で覆われると略算して検出器の1分間に受ける放射線数を略略算すると3000発の放射線数となる。これが検出下限ということだから、検出器に3000発ほどの放射線が入らないとこの4nCi（Co-60）点線源から発射される全放射線数（150×2ｘ60＝18000）が推定できない（検出下限）ということである。
Co-60（正確にはNi-60）の1崩壊でガンマ線が2本出る。150Bqならば、ガンマ線が1秒間に300本出るのである。Cs137等はBaの崩壊でガンマ線1本放出される。150Bqならば、1秒間に150本のガンマ線が放出される。検出限界設定をCo-60で測定時間1分間と同じ放射線数とするならば、Cs -137等の場合は、300Bqで1分間とするか、あるいは150Bq2分間とするかの対応方法がある。
平田中央病院の場合は2分間の測定であるので、上記の場合の検出限界の値は、212Bq（300/√2）か、あるいは（2分を1ユニットと考えるならば）150Bqとなる。いずれにせよ2分測定で検出限界が300Bqとするのは高すぎる値である。検出限界値を高くして切り捨てを多くすることを目的とした数値操作の疑いがある。
ところが、身体全体に放射性物質が分布している場合にはそうはいかない。例えば、1崩壊1放射線として、１放射性微粒子が10Bqで、身体中に15個分布しているとしよう（計150Bq）。この時、1個1個の放射性微粒子から出る全放射線数をキャッチするにはどんな計測条件で達成できるだろうか？検出器の立体角が最大となる上記の条件の場所に放射性微粒子がいたとして検出器に3000発（このWBCの検出下限）の放射線が届くまでにどれほどの時間がかかるだろうか？30分継続測定をしないといけない。
この場合、一つ一つ放射性微粒子から出される放射ガンマ線を最低30分間の測定をしないと計量できない。高線量の場合や検出器が全方位を覆う場合を除き、低線量で検出器が一部の空間しかカバーしない場合に出現する特殊問題である。結論は、2分間というような短時間の測定では、ずいぶんの過小評価をしている可能性があるということである。もっと長時間測定すればもっと高い値になるのに短時間では低い値にとどまる。要するに早野氏らの計測では低レベルがシステム的に過小評価している可能性が高い。短かすぎる測定時間は、科学的に見れば「仕組まれた切り捨て手段」なのである。（引用終わり）」
検出限界値や計測時間が不十分のようです。それにホールボディカウンターはガンマ線核種しか計測できません。
もみの木医院さんでは、『ホールボディカウンター検査は、受ける必要はない』とおっしゃっています（引用します）。
「セシウム１３７の場合は、物理学的半減期３０年＞生物学的半減期７０～１００日であって、一気にはベータ崩壊とガンマ崩壊が起こりませんが、体から排泄されるまで連続して放射線被曝を生じて発ガン性が高まります。ホールボディカウンターで検出されるものは、この核種です。
プルトニウムとストロンチウムは、いずれも物理学的半減期、生物学的半減期ともに、２万４千年と数十年(プルトニウム２３９)、２９年と数十年(ストロンチウム９０)と半減期の長い放射性物質です。いずれも人体に入ると長期間にわたり細胞を傷害して、しかも近くの細胞を執拗に障害するので、発ガンの危険の特に高い放射性物質です。ホールボディカウンターでは全く検出できない核種です。
いよいよ、本題のホールボディカウンターですが、NaI(TI)シンチレーション検出機を使って全身を検査するものです。基本的にはガンマ線を放出する核種、セシウム１３４、１３７、カリウム４０、ヨウ素１３１などのγ線を放出する核種を検出するものです。ベータ核種のストロンチウム９０やアルファ核種のプルトニウム２３９などの最も危険な核種は検出できません。また、正確に測るには、３０分以上かけて、データの分析に熟練した技師が行う必要があり、とても２～３分の流れ作業的検査では正確な被曝の証拠は出ません。ECRR(ヨーロッパ放射線防護委員会)のバズビー博士は「そもそもセシウムしか重要視していないホールボディカウンター検査は意味がない。こんなものにお金を使うより、食の安全にお金をかけるべきだ。」と言っておられます。
福島県では、昨年から住民のホールボディカウンター検査が始まりましたが、被曝の検出率は数％と低いようです。栃木県でも、１８歳以下の住民を対象に検査を行うように予算が付けられるようですが、どうでしょうか。おそらく内部被ばくが証明できるのは、検査人数の１％以下でしょう。
事故から１年が経とうとしておりますこれからの時期にホールボディカウンター検査をしても、ヨウ素１３１は全く検出できませんし、もともとプルトニウム、ストロンチウムは全く検出できません。したがって、ほとんどの人が内部被ばくは無かったとされてしまいます。実際は、ヨウ素１３１の大量被ばく、プルトニウムとストロンチウムもかなりの量を内部被ばく、セシウムもそれなりに大量に被曝しているのに。
もし、あなたの子供がホールボディ検査を受けたとすると、おそらく内部被ばくはないと判定されるでしょう。そして、数年後あるいは１０数年後に原発事故の放射線の影響でガンを発症しても、それは原発事故のせいではないといわれるでしょう。担当者は、きっとこう言うはずです。「だって、ホールボディカウンター検査で内部被ばくがないと言われたんでしょう？だったら、お子さんがガンになったって、それは原発事故のせいではないですよ。日ごろの健康管理が悪かったんじゃないですか？」と。（引用終わり）」
どうもホールボディカウンター調査（検出限界値や計測時間を不十分にして）により、健康被害の隠蔽のみならずその後の賠償請求もできなくさせる魂胆のようです。もしこれが事実なら、言葉で表せないぐらい悲しいことです。日本人が日本人になぜこれまでに非道なことができるのか？
また上記の「もみの木医院さん」の記事でも出ていましたが、３号機はやはり「院長の独り言」さんが解説されたとおり、核爆発だったらしいです。
そして「院長の独り言」さんによれば、原子炉級プルトニウムも核爆発に使えると言っています〔天動説から地動説のような思考転換？〕）。原子力の平和利用っていうのは、いったいなんだったのでしょうか？
もみの木医院さんより
「その中でプルトニウムを燃料として使用している３号機は、水素爆発の直後、即発臨界という現象が起こり、使用済み燃料プールにあった核燃料が、ほぼすべて核爆発を起こして消失しています。これは、ほとんどの日本の研究者は指摘していませんし、政府や東電も認めていませんが、アメリカのスリーマイル島の原発事故の原因調査の最高責任者であったアニーガンダーセン博士が事故直後から指摘しています。水素爆発の温度は約６００℃であるのに対し、核爆発は何千℃、何万℃に至ります。プルトニウムの沸点は、約３２００℃であり、水素爆発ではプルトニウムは気体にはなりませんが、核爆発では一瞬で気体となり、空高く舞い上がります。３号機の使用済み核燃料プールに入れてあった核燃料がほぼすべて無くなっていること、爆発のビデオ解析から爆発のスピードが音速を超えることが明らかであることから、３号機の核爆発は１００％間違いないといえます。先に述べた放出核種の分析と、この現象はよく一致します。（引用終わり）」
そして「エビデンスに基づく考察」さんが、『福島からの放射性セシウムの大気中放出量はチェルノブイリの3倍とＥＵ機関計算 』という記事を書かれています（原資料はこれのようです）。
やはり福島原発事故により放出された放射性物質の量はチェルノブイリを上回り、人類史上最悪の災害になっているようです。残念ながら健康被害もチェルノブイリをはるかに超える可能性も有得ると思います。
正しい検出限界値及び計測時間によるホールボディカウンターによる徹底的な調査、髪の毛や歯などの生体資料を基にした内部被曝調査を至急行う必要があるのではないでしょうか。これを怠るということは、何らかの刑法に抵触すると思います。
話は変わりますが、「オクロの天然原子炉」をご存知でしょうか？天然原子炉は1956年にアーカンソー大学の助教授だった日本人の黒田和夫さんが予想したものだそうです。
「天然原子炉では、ウランに富んだ鉱床に地下水が染み込んで、水が中性子減速材として機能することで核分裂反応が起こる。核分裂反応による熱で地下水が沸騰して無くなると反応が減速して停止する。鉱床の温度が冷えて、短命の核分裂生成物が崩壊したあと、地下水が染み込むと、また同じサイクルを繰り返す。このような核分裂反応は、連鎖反応ができなくなるまで数十万年にわたって続いた。
ウランの核分裂では、5種類のキセノンガスの同位体が生成される。ガボンでは5種類すべての同位体が天然原子炉の痕跡から発見されている。鉱床のキセノンガスの同位体比を調べることで、20億年たった現在でも核分裂サイクルの周期を知ることができる。計算ではおよそ30分活動したあと2時間30分休止するサイクルだった。[5]
天然原子炉が臨界に達することができた理由は、天然原子炉があった当時、天然ウランの核分裂性同位体235Uの濃度が3%と、現在の原子炉とほぼ変わらなかったからである（残りの97%は核分裂性物質ではない238U）。235Uの半減期は238Uより短く、より早く崩壊してしまうので、天然ウランの現在の235Uの比は0.72%に低下していて、地球上ではもはや天然原子炉は存在しえない。（引用終わり）」
何かピンとくるものがあります。「豊富な地下水と濃度３％のウラン２３５」、福島原発メルトアウト後の地下で起きていることと関連あるのではないでしょうか？まさかとは思いますが、天然の最終処分場ではなく、天然の原子炉になってしまうなんてことが有得るのでしょうか？
以下のような記事もありました。
「福島原発—再臨界の可能性」— オクロ天然原子炉の教訓
小嶋稔１、羽場麻希子２
（１東大院理・地惑、２東大院理）
さてチェルノブイリや福島原発災害の健康被害については、公的な機関からはまったく問題ない、影響が少ないと発表されています。
ＷＨＯのチェルノブイリの報告書でも、死亡数予測は４０００人とされています。
あの過酷なチェルノブイリ事故でも４０００人、それよりはるかに放射性物質の少ない福島ではまったく問題ないとのことらしい〔福島の実際の放射性物質の放出・漏出量は、チェルノブイリと等しいかそれ以上かもしれない〕。
福島についてもＷＨＯが健康影響の評価を発表しているようです。
また高田純さんは、アパグループの懸賞論文で次のように書いています。
『福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった』高田 純より引用
「今回の三・一一東日本大震災後の福島核事象も、現地調査を、四月上旬を皮切りに、六、七、八月と行った。チェルノブイリ原子炉事故とは全く比べものにならない低線量で、しかも福島県民にさえ健康被害はないとの結論を早々に引き出している※2。それは、日本の軽水炉の高い耐震性能、強い格納容器と、火災の原因となる黒鉛がなかったことにある。東京電力の場合、津波対策に不備があった模様だが、日本の技術陣ならば、大津波の防護対策技術を今後必ず開発できるはずだ。そのヒントは、より震源に近かった東北電力女川原子力発電所の生き残りの検証から得られる。」
女川もあと１歩で危なかった訳ですし、地震で配管はズタズタになることも判明しました。それに圧力容器（特に沸騰水型の下から制御棒を入れるタイプ）及び格納容器はメルトダウンしてしまえば、何等の防御にもならないことも分かりました。
高田さんが言われる、福島はチェルノブイリに比べるとはるかに低線量（外部被曝）なので、まったく健康被害が出ないという論理は政府（ＷＨＯやＩＡＥＡの）見解そのものです。
しかし放射性廃棄物の管理については、どのように考えているのでしょうか？
「私は大学院博士課程時代の広島黒い雨の調査を原点に、チェルノブイリ原子炉核分裂暴走災害、カザフスタン・ビキニ・楼蘭での核爆発災害を調査した※4。そのなかで世界最悪の核災害は、ＮＨＫが長年古代ロマンのみを報じてきた楼蘭周辺のシルクロードである。
広島の核の千三百七十五発分に相当する二十二メガトンを炸裂させ、兵士も含むウイグル人たちが殺されている※5。地表核爆発で環境に飛び散った放射能の総量は、チェルノブイリの八百万倍。少なく見積もっても十九万人が死亡、漏えいした機密文書によれば、七十五万人が殺されている。天山山脈の北側に位置するカザフスタン国境の街は爆発地点から千kmも離れていたが、少なくとも二回、中国からの核の砂によって百ミリシーベルト以上の線量を受けている。これは、カザフスタンと筆者の一致した調査結果である。」
高田さんは広島、ビキニ、楼蘭の核爆発災害を調査されてきたようです。このような専門家が福島ではまったく問題がないと言い切っています（本当にそう思っているのか〔従来の放射線防護学の理論に忠実〕、事実を隠蔽しているのかのどちかでしょう）。 それより中国の楼蘭近辺での核実験による健康被害（虐殺的な死亡者数）の方がはるかに問題だと警告していています。確かに楼蘭での核実験による健康被害は目を覆う悲惨さのようです。
楼蘭での健康被害が日本で取り上げられていないことは事実だと思います。また中国の核兵器（中距離弾道ミサイル・巡航ミサイル）が日本の安全保障にとって最大の脅威なのも事実だと思います。中国の核実験
「福島の場合、県民の甲状腺線量は、チェルノブイリに比べ、一千分の一から一万分の一以下と低い。私が検査した六十六人の最大が八ミリシーベルト。線量から判断すると、福島県民の甲状腺がんリスクは年間一千万人あたり一人以下となる。しかし福島県の人口は二百万人なので、だれも、この低線量で甲状腺がんにならない。素人知識で福島県民や国民を脅すのもいい加減にせよ。
全身の外部被曝では、チェルノブイリ三十km圏内からの避難者の最大線量は、七日間で七百五十ミリシーベルトの高線量を受けていた※9。それに対して、福島二十km圏内からの緊急避難者たちの線量は、当時の屋外空間線量率の推移から想像して、ミリシーベルト程度とチェルノブイリの百分の一以下だ。だから、チェルノブイリの健康被害を持って、福島県民やそれ以外の日本国民の健康影響を脅すことは犯罪に近い。」
福島での健康被害を声高に叫ぶのは、犯罪に近いとまで言っています。内部被曝の最近の研究成果を軽視し過ぎているのだと思いますが…
wikipediaの『チェルノブイリ原発事故の影響』から引用します（最近の内部被曝の健康被害の研究のことも書かれています）。
「1986年8月のウィーンでプレスとオブザーバーなしで行われたIAEA非公開会議で、ソ連側の事故処理責任者ヴァレリー・レガソフは、当時放射線医学の根拠とされていた唯一のサンプル調査であった広島原爆での結果から、4万人が癌で死亡するという推計を発表した。しかし、広島での原爆から試算した理論上の数字に過ぎないとして会議では4,000人と結論され、この数字がIAEAの公式見解となった。ミハイル・ゴルバチョフはレガソフにIAEAに全てを報告するように命じていたが、彼が会場で行った説明は非常に細部まで踏み込んでおり、会場の全員にショックを与えたと回想している。結果的に、西側諸国は当事国による原発事故の評価を受け入れなかった。2005年9月にウィーンのIAEA本部でチェルノブイリ・フォーラムの主催で開催された国際会議においても4,000人という数字が踏襲され公式発表された[86]。報告書はベラルーシやウクライナの専門家、ベラルーシ政府などからの抗議を受けたが、修正版は表現を変える程度に留まった[87]。」
ＩＡＩＥは、事故当事国（旧ソ連）の原発事故の評価を受け入れなかったようです。
こんなことが許されるのでしょうか？しかし会場の全員を凍りつかせたようです。
「事故から20年後の2006年を迎え、世界保健機関 (WHO) はリクビダートルと最汚染汚染地域および避難住民を対象にした4,000件に、その他の汚染地域住民を対象にした5,000件を加えた9,000件との推計を発表した[88]。これはウクライナ、ロシア、ベラルーシの3カ国のみによる値で[89]、WHOのM. Repacholiによれば、前回4000件としたのは低汚染地域を含めてまで推定するのは科学的ではないと判断したためとしており、事実上の閾値を設けていたことが分かった[90]。WHOの国際がん研究機関 (IARC) は、ヨーロッパ諸国全体（40ヶ国）の住民も含めて、1万6,000件との推計を示し[91][92]、米国科学アカデミー傘下の米国学術研究会議（National Research Council）による「電離放射線の生物学的影響」第7次報告書（BEIR-VII）[93]に基づき全体の致死リスク係数を10%／Svから5.1%／Svに引き下げられたが、対象範囲を広げたために死亡予測数の増加となった[94]。WHOは、1959年に、IAEAと世界保健総会決議(World Health Assembly：WHA)においてWHA_12-40という協定に署名しており、IAEAの合意なしには核の健康被害についての研究結果等を発表できないとする批判もあり、核戦争防止国際医師会議のドイツ支部がまとめた報告書には、WHOの独立性と信頼性に対する疑問が呈示されている[95]。
欧州緑の党による要請を受けて報告されたTORCH reportによると、事故による全世界の集団線量は約60万[人・Sv]、過剰癌死亡数を約3万から6万件と推定している[96]。環境団体グリーンピースは9万3,000件を推計し、さらに将来的には追加で14万件が加算されると予測している[97]。ロシア医科学アカデミーでは、21万2,000件という値を推計している[98]。2007年にはロシア科学アカデミーのAlexey V. Yablokovらが英語およびロシア語などのスラブ系の諸言語の文献を中心にまとめた総説の中で1986年から2004年の間で98万5000件を推計、2009年にはロシア語から英訳されてChernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environmentというタイトルで出版された[99]。ウクライナのチェルノブイリ連合(NGO)は、現在までの事故による死亡者数を約73万4,000件と見積もっている[100]。京都大学原子炉実験所の今中哲二によれば、チェルノブイリ事故の被曝の影響による全世界の癌死者数の見積りとして2万件から6万件が妥当なところとの見解を示しているが、たとえ直接の被曝を受けなくとも避難などに伴う心理面・物理面での間接的な健康被害への影響に対する責任が免責されるわけではないと指摘している[101]。
ウクライナ国立科学アカデミー（National Academy of Sciences of Ukraine）のIvan Godlevskyらの調査によると、チェルノブイリ事故前のウクライナにおけるLugyny地区の平均寿命は75歳であったが、事故後、65歳にまで減少しており。[102]。、特に高齢者の死亡率が高まっていることが分かった[要出典]。これは放射線およびストレスのかかる状況が長期化したことが大きな要因と見られる[103]。1991年に独立した当時のウクライナの人口は約5200万人だったが、2010年には約4500万人にまで減少している[104]。
2009年、「Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment（チェルノブイリ――大惨事が人びとと環境におよぼした影響）」というタイトルで、1986年から2004年までに約100万人が死亡したという報告書[105]がニューヨーク科学アカデミー（英語版）から出版された。2011年5月、この報告書の編集者ジャネット・シャーマン（Dr. Janette D. Sherman）のインタビューがカール・グロスマン（英語版）の司会により紹介され、ニューヨークのTVドキュメンタリー制作会社「エンヴァイロ・ビデオ[106]」から発表された[107]。なお、カール・グロスマンもジャネット・シャーマンも共に、1985年に設立された米国の独立研究機関「放射線と公衆衛生プロジェクト」のメンバーである。」
最近の研究により、予想死亡者数はどんどん増えて、米国の「独立」研究機関から発表された数字は約１００万人になっています。
またＷＨＯはＩＡＥＡと協定を締結しており、ＩＡＥＡの合意なしには健康被害の研究発表を行えないとのことです。ＩＡＥＡの「くびき」とでも言えるのかもしれません。
当初ＷＨＯが公表した数字（死亡数予測の４０００人）は、現在ではまったく信頼できるものではないようです。
高田純さんは、どうも核爆発による外部被爆を主に研究されているのではないでしょうか。内部被爆・被曝の遺伝子への影響を軽視し過ぎているのではないでしょうか。
放射線と染色体異常
放射線の遺伝的影響
生殖細胞への影響は、次世代に受け継がれます。
「これまで、癌の原因は特定できないとされてきたが、2011年、ヘルムホルツ中央ミュンヘン（Helmholtz Zentrum München）の放射線細胞遺伝学部門の研究チームは、低線量の電離放射線に被曝したことを示す甲状腺乳頭癌の遺伝子変化を発見した[23]。この遺伝子マーカーをいわゆる放射線指紋（radiation fingerprint）として用いることで、自然に発症した癌と放射能汚染に起因する癌を区別することが可能となってきた。これは癌の放射線病因論を示す初めての遺伝子マーカーを立証したものであり、チェルノブイリ細胞バンク（Chernobyl Tissue Bank）によるチェルノブイリ地区の甲状腺癌データの集約（研究目的として凍結細胞などの素材が利用可能）によってもたらされたとされる[24]。『チェルノブイリ原発事故の影響』からの引用です」
放射線による遺伝子への影響の研究は進んでいるようです。様々な「遺伝子マーカー」が分かるようになると、放射線の遺伝子への影響もはっきりするようになるのではないでしょうか。そのとき内部被曝による賠償訴訟は画期的に変わるでしょう。
どうもヨーロッパの一部ではＩＡＥＡのやり方（言論弾圧）にもう我慢ならないと考えているようです。
院長の独り言さんでは、内部被曝の最大の脅威は「循環器系の健康被害」だとおっしゃっていました。１０年でほぼ全員で何らかの疾患が出る可能性もあるとのことです。
「３．１１」内部被曝問題研究会 会見 2013.3.11 ここでも内部被曝の最近の研究について言及しています。
ユーリ・バンダジェスキーが見たもの、本当の「不都合の真実」
〔平成26年2月13日追記 内部被曝のセシウムによる心筋異常の仕組みについて、専門的に説明されているサイトがありました。
『内部被曝を論ずるブログ』
非常に専門的ですが、大まかな仕組みは分かりました。
１．従来の放射線エネルギーによる遺伝子の破壊（電離作用も含む）というような単純な思考（ドグマ）では、真の内部被曝の人体への影響（健康被害）を上手く説明できないとのことです（詐欺的な説明になってしまうとのことです）。
２．セシウムはカリウムチャネルに分子構造的（カリウムより若干大きいため）に嵌まり込んでしまう。そして、長時間滞在（カリウムは即座に通り過ぎる）して、細胞に共鳴的な被害（バッファーの水分子が切れているため）を与えてしまう危険性があるとのことです。
３．セシウムの放射線（共鳴的な被害）のため、カリウムチャネルの内向きのゲートがオープンのままになってしまうと、心筋の波動が間延びする（ＱＴ延長）。
それにより、心筋の安全余裕度がなくなり、心筋梗塞など重大な疾患にかかる可能性が高まるとのことです。
４．そしてこれはほんの数ベクレルのセシウムによっても引き起こされる可能性があるとのことです。〕
「ロシア科学アカデミーの高次神経活動研究所（Institute of Higher Nervous Activity）のグループの研究によれば、事故処理の従事者等の脳波を調べたところ、放射線による脳機能障害を反映している可能性のある信号が観測され、脳の早期老化説を支持する結果が示唆された」
また神経細胞にも影響するようです。
内部被曝の健康被害は、これからまだ研究しないと分からないことが多いようです。
しかし、福島で健康被害が一切ないというのは「偶像崇拝教」レベルの話だと思いますが…
さてあるブログにチェルノブイリ原発事故による放射能の放出量と福島のものとの比較がされていました（セラフィールド含め）。放出量は圧倒的にチェルノブイリの方が多いので、福島での健康被害の恐れなど、そんなにセンセーショナルになる必要はないとのことでした。
確かにチェルノブイリと比べ放出量は少ない（政府等の発表では）ようです。それにセラフィールドの海洋汚染の酷さには驚くばかりです。
しかしチェルノブイリと福島では状況が違うようです。
『放射能の土壌汚染について、福島原発事故をチェルノブイリの事故と比べるＤｒ．Ｆｒａｎｋ Ｂｒｏｓｅ, Ｂｅｒｌｉｎ』を見てみます。
「チェルノブイリ事故では放射能物質が急速に成層圏まで広がりました。福島事故では放射能物質が対流圏下部までしか広がりませんでした。放射性物質は対流圏上部（１０ｋｍ以上）にはほとんど存在していない事でした。」
「セシウム１３７の 最高の土壌汚染は福島原発第一号の近隣で１４００万ベクレル/平
米です。 １９８６年にチェルノブイリの周辺の最大値は１４７０万ベクレルです
（ノヴォジェレナ村）」
「日本の１０００平方キロメートルの地域では米国のエネルギー省（ＤＯＥ）の航空機
モニタリングでセシウム１３７の濃度が６０万ベクレル/平米以上を測定されました。
８００平方キロメートルの地域ではセシウム１３７の濃度が１００万ベクレル/平米
以上で、 ３００平方キロメートルの地域では３００万ベクレル/平米以上です。
高度に汚染されている日本の地域はチェルノブイリの周辺より狭いですが、最高濃
度が同じような値なので、部分的に疎開も必要です。」
つまり、チェルノブイリでは放射性物質が急速に成層圏まで広がり、広範囲（ヨーロッパのドイツなどまで）に汚染されました。それに対して、福島では狭い範囲に濃厚に汚染されたようです。そして風の流れに沿って不均等に汚染されたようです。風の流れを見ると、那須の方面、群馬北部、柏・流山・三郷などにどうして高汚染場所があるか分かります。『２０１１フクシマ放射能地図・日時（群馬大学 早川教授のブログより）』
また福島は現在も放射性物質が、どんどん漏れで出ています。チェルノブイリでは旧ソ連軍などの決死の対策が行われ核燃料の地下への汚染は防げたようです。
「原子炉消火のための空中投下を担当したのは、キエフ軍管区副司令官アントキシン空軍少将の指揮するヘリコプター部隊であった。燃え続ける原子炉を封じ込めるため、ヘリコプター部隊が活動を始めたのは、4月27日からである。アントキシン少将は、ヘリコプターとパイロットの招集、投下する資材の確保や袋づめと大車輪で活躍したという。袋詰めの作業員がいなかったので、初めは政府要人までかりだされた。27日には110回の飛行が行われ、150トンの砂袋が投下された。以下、28日300トン、29日750トン、30日1500トン5月1日1900トンという数字が残っている。投下された資材の重さで原子炉基礎のコンクリートが破壊される恐れが指摘されたため、5月2日以降の投下は控えられた。この間、2,000トンの鉛を含め、5,000トン以上の砂、ドロマイト、ホウ素などの資材が投下された。」
「建屋の外からは、原子炉の下へ向けてトンネルが掘られつつあった。溶融した燃料が基礎コンクリートを貫いてしまう、いわゆるチャイナシンドロームに備え、基礎の下にコンクリートを流し込みその中に冷却用配管を設置する工事であった。400人近くの地下鉄工事と炭坑の労働者が、24時間8交替で作業にあたっていた。狭いトンネルでは機械力はほとんど使えなかった。トンネル内の放射能はそれほどではなかったが、劣悪な条件下で約140ｍのトンネルが掘られ、この作業は6月末に完了した。」
ソ連の核戦争に備えて訓練された陸軍化学部隊はじめ、ソ連各地から「愛国的労働者」が集まって献身的に作業したようです。こうした事故処理作業者は「リクビダートル」と呼ばれ、その総数は６０万とも８０万とも言われています。そのうち２０万人が汚染の強かった１９８６年と１９８７年に作業に従事したとのことです。
日本の福島では、自衛隊はじめ「愛国的労働者」が核戦争並みの事故対策作業を行ったでしょうか？現在メルトアウト（核燃料による地下汚染）が濃厚だと言われています。チェルノブイリと福島の違いは、事故対策作業にも大きな隔たりがあるのではないでしょうか。今地下の汚染水が噴出し、また地下の網目のような地下水脈を通って汚染が拡散するのは確実のように思えます。
〔平成25年12月19日追記 『原子炉の暴走』石川迪夫著を読むと、上記の旧ソ連の軍隊による砂・ドロマイト・ホウ素などの投下は、原子炉の消火には役に立たなかったようです。火災による上昇気流や斜めに倒立した蓋が邪魔をして、ほとんど原子炉には届かなかったようです。また地下トンネルも水素爆発の危険を避けるためのものであれば必要なかったとのことです。〕
また文部科学省などが発表する放射性物質の放出量は信用できないように思えます。小出教授も数倍から最低でも2倍はあるのではないかと言っています。それに３号機の使用済み核燃料はまだ本当にあるのでしょうか？『院長の独り言』さんのブログでその辺のことが詳しく書かれています（５０万アクセスとのことで、多くの人が知っているということですか？、それにしても大部分が海に流れて助かったようです〔しかし風に乗って米国にまでで行っているのではないでしょうか？〕）。
なお炉心インベントリー（事故直後、原子炉が停止した時点において、炉心に蓄積されていた放射性核種の存在量）では、セシウム１３７でチェルノブイリの約２．５倍ほどあります。これらは事故直後には放出されなかった訳ですが、メルトアウトが濃厚とされる中、これらの核種の漏れも勘定に入れないとダメでしょう。特にトリチウムはほとんど水と同じようにふるまうようですから、地下水汚染では脅威になるのではにでしょうか。哲野いさくさんが詳しくトリチウムのことを記事にしています。
確かにセンセーショナルになるのは良くないかもしれません。しかし福島原発事故の実相を確認するのは容易なことではありません。とにかく政府・東電はほとんど隠蔽して被害を矮小化しようとしています。というか３号機の使用済み核燃料のことやメルトアウトのことを考えると、国と東電が国民に公表する内容は喜劇のようなものに思えてきます。
それにしてもイギリスのセラフィールドの海洋汚染も酷すぎます。スコットランドでは議会が認められて、独立投票も目前のようです。他人の土地に放射能を垂れ流して、知らん顔をする輩は多過ぎます。
スコットランド独立の住民投票
スコットランドは独立すれば、北欧型の福祉国家を目指すようです。そしてイギリスの原子力政策から脱却するには、これしか方法がないとのことです。
経済行為はどこか戦争行為に似ています。相対的剰余価値の生産を拡大するためには、科学技術の進歩が欠かせませんが、その進歩に軍事研究という途方もない基礎科学研究が多大に貢献します。そしてまた経済のハイテク化が軍隊にも応用され、有機的構成の高度化に繋がります。また軍隊的（非人道的）な効率主義が会社経営にも応用されているのではないでしょうか。効率的な利潤獲得システムと効率的な破壊・殺傷システムはどこか似ているような気がします。
「軍事革命」とは要するにハイテク化を意味します。第６世代戦闘機は無人になるようです（映画の『ステルス』のようになる）。オバマ大統領が核兵器撤廃を叫んだのは、米軍の最新兵器『神の杖』（重力兵器）で十分核兵器の代替ができるためとも言われています。
「宇宙プラットホームに小型推進ロケットを装着した直径30センチ、長さ6.1メートル、重さ100キロのタングステン、チタン或いはウランの金属棒を搭載するという計画で、衛星の誘導で地球上のすべてのターゲットを攻撃することができる。
金属棒が地上から1000キロ離れた宇宙から急降下する際のスピードは時速1万1587キロに達し、ターゲットにぶつかる際の力は原子力兵器にも引けを取らない。この新型兵器は反応が速く、命中率が高く、防御不可能なもので、宇宙から打ち上げられた後、大型建物群や地下数百メートルにあるターゲットを破壊できる。しかも、電磁波を放出しないという」
経済と軍事は絶えずパラレルに進化発展しています。これはコインの表と裏で、この二つは本来一緒です。そして破滅するときも同時かもしれません。
『チェルノブイリ人民法廷』緑風出版 ソランジュ・フェルネクス［編］竹内雅文［訳］を読みました。
 | チェルノブイリ人民法廷 ソランジュ・フェルネクス 緑風出版 |
内容は以下のようです。
「チェルノブイリ事故の10年後、救援活動と被害の実態を調査してきたチェルノブイリ国際医療委員会（ＩＭＣＣ）の提案を受けて、オーストリアのウィーンでチェルノブイリ人民法廷が開催された。
国際原子力機関（IAEA）が、甚大な被害を隠蔽し、矮小化し、原発推進を正当化しているなかで、この法廷では、現場の医師、研究者達が次々証言に立ち、事故後の被害の緻密な統計、とりわけ子どもたちの被害実態を明らかにした。事故後、死亡者は数十万人に及び、様々な健康被害、畸形や障害などが多発していることも明るみに出た。
本書は、この貴重なチェルノブイリ人民法廷の全記録である。（2013.2）」
内容構成は以下のうようになります。
「序文 武藤類子
聴聞
フランソワ・リゴ裁判長／フレダ・マイスナ= ブラウ判事
証言開始にあたって
ジアンニ・トグノーニ博士／裁判長／ロザリー・バーテル博士
裁判長
第一部 事故と、他所の原子炉への影響
第二部 チェルノブイリと犠牲者の諸権利
第三部 環境と人体の毀損に関する証言
第四部 チェルノブイリに帰因できる直接的な健康被害
第五部 日本の体験。広島、長崎
第六部 国家機関および国際機関の対応
第七部 結論
裁判長／ヌアラ・アハーン氏／裁判長／ロザリー・バーテル博士
フレダ・マイスナ= ブラウ判事
判決
前文
一 訴訟手続／二 本裁判と常設人民法廷の過去の諸判決との関係
三 事実／四 国際社会側の隠蔽／五 科学界の責任
六 核兵器と原子力発電所／七 責任を問う権利と賠償を受ける権利
八 原子力エネルギー生産の経済的諸要素
九 人間の諸権利の新たなるヴィジョンへ
判決
当法廷は弾劾する／勧告と提案
半世紀にわたる核の迷走による、過去、現在、未来の犠牲者たちへ」
この法廷はチェルノブイリ原発事故から１０年後、現在から約２０年ちょっと前に行われたようです。
もちろん国際法的な拘束力はないようですが、WHOなど公的な国際機関にもその判決内容は伝えられるようです。この法廷がどのような法的根拠があるのか分かりませんが、そこで証言された内容は現場で医療や調査を行った科学者や医師などによるものが多く、非常に信頼できるものです。医学・生物学的に豊富な研究・臨床データの発表もありました。
そしてIAIE（国際原子力機関）やICRP（国際放射線防護委員会）が、放射能の健康被害に対して、いかに杜撰で間違っているか、何度も何度も証言されています。そして世界的に言論弾圧が行われており、科学者・医者などが放射能の健康被害のデータを発表する機会が奪われており、それを犯すと研究費がストップされるとのことです。
約２０年も前に、放射性物質の内部被爆による健康被害はほぼ実証されていた訳です。
どうして国際的な公的な機関が、「１＋１＝３」のような非常識なこと（内部被爆は一切健康被害に関係ない）を臆面もなく言い張れるのでしょうか。原子力関係の国際機関は限りなく不合理で矛盾しており、人類の敵のようにも見えます。
どうしてそうなるのか私なりに考えてみました。
１．原子力関係は安全保障に決定的に関わるため、その推進を邪魔するものはすべて排除するという「鉄の意志」がある。原子力＝核兵器保有国（潜在保有も含む）は、その放射能の健康被害により国防が弱まることを恐れる。
例えば、米国で放射能の内部被爆による健康被害を認めれば、莫大な損害賠償の負担に国家財政は潰れ、核兵器も維持できなくなる。情報統制の強いロシア・中国が核兵器で脅かせば、米国は完全にアウト（無条件降伏）になる。
中国・ロシアなどの旧共産国も、核兵器は安全保障上絶対維持しなければならない。
イスラエルも潜在核が必須、イラン、パキスタン、インド、フランスも核兵器は手放せない。
強迫観念が渦巻き、核を持っていないと安心して眠れない。
例え数百万人に健康被害があったとしても、原子力の安全保障は守らなければならない。
つまり世界の主要なプレーヤーはすべて核兵器が必要な訳です。内部被曝を認めることとは、その保有・維持に最大の障害になります。
２．原子力は科学技術の頂点であり、まだまだ研究の余地がある。こんなこと（数百万人の知的レベルの低い人間たちの健康被害）で、科学の研究がストップしてしまうのはもったいない、許せない。我々は科学技術をますます発展させていかなければならない。地球環境がますます悪化していった場合（想像を絶する天変地異など）、頼りになるエネルギーは原子力しかない（最悪の場合、地下都市で自給自足しなければならなくなるかもしれない）。
原子力を反対する奴らは猿の時代にでも戻れ。
３．原子力関連は、ウラン鉱山から原発、核兵器生産、再処理施設、放射性廃棄物管理
と利権の宝庫だ。原発はどの国でも国策で、電気料金という税金でいくらでも取ることができる。まったく安定した収入が入る、推進すればすれほど儲かる。原発炉メーカーや建設会社も儲かる、何せ超大型工事だ。マスコミ・諜報組織も利益を得られる。
また放射能による健康被害を隠蔽するためにアンダーグラウンドの組織も多く利権構造に入っている。胡散臭い違法紛いなところには、文字通りのマフィアなども巣食う。原子力はまるでアヘンの商売のように儲かる産業だ。数百万人死のうがこの利益を失うことはできない。
４．結局、内部被爆による健康被害は安全保障上、財政上、利権的にも絶対認められない。内部被爆による健康被害は医学・生物学的には大虐殺（ホロコースト）の意味合いがあるが、政治的には疫学データ的（数十年かけて癌などの様々な病気で亡くなる確率が高まる）な被害に終われば、それが数百万だろうが数千万だろが許容範囲ということなのだろう（人間の感性というのは、見かけの状況にひどく左右されてしまう）。
下手に避難させても、カネはかかるし、被害先で避難民はストレスを抱え苦しむ。内部被爆は認められないのだから、疫学データ的な被害に終われば、避難させない方が良い。科学技術の社会への貢献の代償だと割り切ればよい。内部被爆による健康被害については、いっさい議論しない（議論すればボロが出る）。「被害はない」の一点張りで対応する、細かい議論は絶対にしない。
さて前福島県知事の佐藤栄佐久さんはなぜあそこまで鬼気迫る行動を取らなければならなかったのでしょうか？
保守の典型のような知事が、なぜ自民党・国・官僚に盾を突き、原発の危険性を叫び続けなければならなくなったのでしょうか？
佐藤栄佐久知事 原発政策について
佐藤さんお話で、原発政策を賛成できないのは、サンエンスの問題でなく、国・官僚・自民党などがまったく「信頼」できなくなったことにあるとおっしゃっています。
それにしても、東電の隠蔽体質、またそれを監視すべき国の機関がまったく機能していなかったことには呆れます。いくら原子力神話を取り繕うためと言っても、ここまで危険を放置することができる体質っていうのは、いったいどうしたら出来上がるものなのでしょうか。
福島第一原発でも、非常用ディーゼル発電機を違う場所（高台）に置くとか、貞観津波を考慮して何らかの対策をするとか、少しでも気を付ければ回避できたかもしれません。どうして最低限の対策もできなかったのか？これは原子力ムラとかマフィアとかいう問題より、もっと基本的な合理的精神がまったく欠如していたとしか思えません。右翼でも保守でも利権者でも、この基本的な最低限の合理的精神がなくなれば、もはや破滅しかありません。
そして地元首長をまったくないがしろにして、最後にはでっち上げの罪で起訴して排除してしまうのですから、もう空いた口が塞がりません。
佐藤さんの証言は、実際政治に関わった当事者として生々しい内容です。佐藤さんも元々は原子力ムラの側に居た人ですから、どうして転向したのか、その利権を投げ打ってでも反対せざるを得なかったのはどうしてか、よくそのことを国民は理解して、原発政策の是非を判断しなければならないと思います。
さてあるブログに土壌に含まれる放射性物質のべクレル数が詳細に載っていました。
これを見るとやはり首都圏でも相当なべクレル数／平米になっています。福島県・茨城県は約４分３は何らかの健康被害がでると予想される３７，０００Ｂｑ／平米を超えています。空間線量が低くても（0.5μＳｖ以下でも）、べクレル数から見た危険性は非常に高くなります。
特に多摩地区は異常なほど高くなっているところがあります。
『２０１１フクシマ放射線汚染の日時』（群馬大学の早川教授のブログより）
これを見ますと、3月15日に白河、那須方面、群馬北部を回って、秩父を通って多摩に至る風の流れがあります。東京都の高汚染地域は、3月21日の日立、水戸、土浦、柏、松戸を流れて、千葉県よりの区部と、上記の3月15日の多摩地区と東西に分かれてあるようです。
さて、このベクレル数／平米が本当に正しい数字かも分かりませんが、とにかく公的なとこえからまともな数値が発表されていないようですので、市民の皆様の検査結果を基にせざるを得ないのではないかと思います。
今後このべクレル数／平米どのような健康被害を及ぼすのか、長い疫学的調査を待たないといけないのかもしれません。
しかし今そこにある危機が、首都圏でも確実に起きています。
それにしても、よくオリンピック委員会は日本開催を決めたものです。
今後このべクレル数／平米が高まるような事態になれば、オリンピックも間違いなく開催できなくなります。そして健康被害は疫学的な頻度を超えて、目に見える形で認識できるかもしれません。福島原発事故対策にすべてかかっています。4号機の使用済み核燃料の管理対応にかかっています。
