【年金シリーズ第2回】年金デマを使って有権者を騙すことしか考えていない民進党

民進党の年金破綻デマに対抗するシリーズの２回目をアップしました。

まずは【第１回】↓のおさらいから。

【民進党の先祖返り】2009年と同じやり方で年金不安を煽る民進党！
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/92ee188e3b7948077832289f74c5fb22

前回、分かったことをまとめておきますね。

・民主党は、２００９年の政権交代マニフェストに年金抜本改革案を載せていたが、詳細設計はできていなかった。

・民主党の年金案は基礎年金と所得比例年金の２つの制度で構成され、最低保障年金７万円というのは基礎年金の方。
最低保障年金の財源は税方式で現役時代の平均年収が３００万円を超えると減額され始め、６００万円を超えると支給されない。

・所得比例年金の保険料は収入の１５％

・自営業者への補助はなく、会社員（会社が１/２を負担）と同じ保険料を負担する。

この制度のイメージ図がこちら



「民主党案」とは、二つの制度の組み合わせでできていますので、注意してくださいね。

一方、現行の年金制度は、

・「国民年金の未納率は４割」と報道されているが、これは自営業者や学生など、国民年金だけに加入している人に限った話で、会社勤めの人も国民年金に加入し、保険料は給料からの天引きで納めている。
この人たちを含めた国民年金保険料納付率は９５％以上。

・年金は保険料を納めないともらえない。そもそも未納者が増えても年金財政には影響がない。

・１００年安心プランが前提としている出生率は過去最低の１．２６％。これ以上下がらないという前提で試算されており、実際の出生率はこれ以上の水準になっている。
今後、少子高齢化が進むから年金が破綻するというのはウソ。



現行制度について、識者は、（細野真宏氏、権丈善一氏）は医療、介護に比べると年金の仕組みは案外しっかりしている。と述べている。

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前置きが長くなってしまいましたが、ここからが新しい記事になります。

２００９年の政権交代マニフェストに書かれていた民主党案について、もう少し情報を追加しておきます。

まずはこの案について語る長妻の動画をどうぞ。

民主党マニフェストへの質問　３


１分３０秒から　年金制度について

・税金と保険料は歳入庁で一緒に集める。

・どんな職業でも年収が同じなら保険料も受給額も一緒。

・受給額が低い人には全額消費税の最低保障年金を支給する。

・現在の年金受給者に影響はない。

・民主党の制度が始まったら、その時点で制度が切り替わり、受給時には古い制度と新しい制度の年金を合算した金額を受給する。

（この点はこの後、国会で問題になるところです。「制度が変わった時点で新しい制度で保険料が徴収される」と覚えておきましょう）

これにこの頃（２０１１年～２０１２年初め）の報道や国会質疑から得られた情報を追加すると

・最低保障年金に必要な消費税は７％

フジテレビが民主のウソをたれ流し 消費税７％で新年金？（新報道２００１ 120129）
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/6f116e31f0e08cb581469f85ba373c10

・野田内閣が決めた消費税１０％は最低保障年金を含んでいない。

年金の制度設計はまだ出来ていなかった（衆院 稲田朋美110712)
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/d1ac6dd6943d77aee732db696db56b7b

以上が民主党案と言われるものです。

この時点で明らかになっている情報だけでも「こりゃムリだろ」と思われるのですが、この後、本格的な国会審議が始まり、この制度の問題点と、民主党の年金に対する知識のなさが次々と明らかになってきます。

この記事では、民主党案の議論の前に、「年金破綻」の定義をはっきりさせて、民進党のデマを潰すことから入りたいと思います。

こちら↓の記事で紹介した国会質疑をご覧ください。

年金破綻論を信じる前に見る動画(衆院 田村憲久111130）
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/01f3942d975315134c2126cd10616d65

11.30衆議院厚生労働委員会田村憲久議員（自民）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16307751


２４分～　フジ新報道２００１での五十嵐財務副大臣の発言について

田村　　年金の確定債務がこの１０年で３５０兆から４５０兆に増えたと言い、
　　　　「年金は破綻している」というような発言をしたと私は考えている。

五十嵐　年金が破綻したとも破綻するとも言っていない。
　　　　そういう傾向が問題である社会保障全体について
　　　　「このままではいけません」と申し上げた。

田村　　年金の確定債務の後に話したのですから、社会保障全体
　　　　じゃないですよね。

　　　　財務副大臣がそんなことを言ったら誰も年金の保険料は納めない。

　　　　確定債務はあってはならないものなのか。

五十嵐　あってはいけないものではない。問題なのはかなりの量
　　　　が膨らんでいること。

田村　　だから年金は危ないとおっしゃったのですね。
　　　　年金が破綻するってどんな状況ですか。

五十嵐　国が破産しない限り年金制度がなくなることはありません。

__(質疑の要約はここまで)__

今も昔も民進党（民主党）は「年金が破綻するぞー！」と煽っておきながら「破綻すると言ったよな」と問い質すと「そんな意味で言ったのではない」と発言を翻すというやり方を繰り返していますね。

その最たるものがこちら。２００９年１１月の長妻です。

長妻大臣「年金は破綻していない」


長妻　　私は「破綻する」と言ったことはない。年金は破綻しません。

(；ﾟДﾟ)政権交代前には散々年金の破綻を煽っておきながらこの言いよう。
結局、政権交代や増税のダシに年金破綻を使っているだけですね。

しかし上の動画の中で、五十嵐財務副大臣と長妻は「年金破綻」の定義について、同じような発言をしています。

「国が破産しない限り年金制度がなくなることはない」

私としては、これを認識することが大事なのではないかと考えています。
「年金破綻」という言葉は結構軽く使われてしまっていますが、年金というのはそう簡単に破綻するものではありません。

これから国の年金債務が膨らむことはだれが見ても明らかですが、だからと言って年金制度が破綻するとは言えません。

だって、年金は円で支給されるわけですから、「年金が支給されない」という事態に陥るまでにはいくつもの対策が考えられるますし、「支給しない」ことを国会議員が判断しなければならないわけですから。

私にはそんなことが現実に起こり得るとは到底思えません。ただ、年金財政が悪化しているという認識が国民の間に広がると、容易に減額されることになるので、注意が必要です。

年金の仕組みを改善する話には注目しなければいけませんが、「年金破綻」を煽るような人の話は絶対に聞いてはいけないと私は考えます。

ですから、民進党による年金の抜本改革の話は絶対に聞いてはいけないのです。

次回からは、民主党案が審議された国会について書いて行こうと思います。

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