さあ、ネガキャンが始まりました（自民党マニフェスト案）動画追加！
2012-04-10 10:02:00
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/4f131cffa42aaeb4ceefc85ba62560bc
こちらの記事の続きです。
党首討論を経てもマスコミは消費税率だけを捉えて
「自民も民主も一緒だ」と
誘導しています。
１１日の
読売新聞社説もメチャクチャでした。
〔自民党公約原案 ＴＰＰや原発に及び腰過ぎる〕（4月11日付・読売社説）
政権奪還を本気で目指すのなら、重要な政策から逃げてはならない。
自民党が次期衆院選の公約原案をまとめた。
立党の原点である憲法改正では緊急事態条項の新設を盛り込んだ。集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定も明記した。自助努力を基本に生活保護費抑制を打ち出した。いずれも評価できよう。
最大の課題である消費税に関しては、「当面１０％」への税率引き上げで、安定した財政と社会保障制度を確立するとしている。
政府の消費税率引き上げ関連法案と共通するため、党内には、税率に言及することに慎重論もあった。だが、明記しないと、２０１０年参院選の公約の撤回になる。筋を通したのは当然だ。
消費税率引き上げに関して、民主、自民両党の考えに開きがないことが改めて明確になった。自民党は、公約に掲げる以上、政府・民主党が呼び掛ける関連法案の協議に応じるべきである。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする交渉参加に反対」とした点は問題だ。
ＴＰＰ参加で打撃を受ける農業団体への配慮から「反対」という文言を入れたのだろう。選挙での農業票欲しさも透けて見える。
しかし、仮に自民党が衆院選で勝利し、政権に復帰すれば、ＴＰＰを避けては通れない。
自由貿易を推進し、アジアなどの市場を取り込むことが日本の成長には欠かせない。
自民党は、衰退の一途をたどる農業の競争力強化策を示し、ＴＰＰ交渉に積極的に参加する方針に政策を改める必要がある。
原子力政策にも大きな疑問符がつく。原発利用の継続か、脱原発かで党内論議がまとまらず、何ら方向性を明示できなかった。
今後、１０年間に「国民的議論で結論」を出すという。ほとんどの原発が停止し、日本のエネルギー供給が極めて深刻な状態にある。なのに１０年間も結論を先送りするのはあまりに無責任である。
原発の必要性を長年、国民に説いてきたのは自民党だ。原発を抱える青森県連などから「党の方針が明確ではない」という批判が出ている。この際、原発を含む中長期のエネルギー政策を具体的に提示すべきだろう。
読売新聞の世論調査で、自民党支持率は、民主党の１７％を下回る１６％だった。党勢が回復しないのは、重要な政策に明確な方針を示せないことも一因ではないか。
（2012年4月11日01時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120410-OYT1T01212.htm
この社説について、三橋貴明さんが解説しています。
【No！世論誘導】新聞がねじ曲げる「自民党公約原案」[桜H24/4/11]
【No！世論誘導】新聞がねじ曲げる「自民党公約原案」[桜H24/4/11]
マスコミは意見を書く前に全容を報道しろ!!
その通りです。何もつけ足すことはありません。
マスコミのフィルタリング抜きの原案はこちらでご覧下さい。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-101.pdf
自民党ホームページ「日本の再起のための政策（原案）」より
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116416.html
国土強靭化法案の元となっている藤井聡さんの公共事業論はこちら↓です。
自民党マニフェスト概要「防災に２００兆円集中投資」を支持します。
2012-04-09 00:00:02
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/e3e60c5d37decd6db80c62623f7cad97
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