続報記事追加しました。こちら↓もどうぞ。
新聞がねじ曲げる「自民党公約原案」（桜120411三橋貴明）2012-04-12 07:10:05
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/8871aefde74e58887a5194d321cd4be1
自民党が政権公約を公表 消費税は「当面10％」
自民党が政権公約を公表 消費税は「当面10％」（12/04/09）
テレビ朝日の報道動画をアップしました。
ものすごい偏向ぶりです。
果たして谷垣総裁は党首討論で、違いを分かりやすくアピールできるでしょうか。
____(以下前回投稿記事 2012-04-09 17:58:25)____
自民党マニフェスト概要「防災に２００兆円集中投資」を支持します。
2012-04-09 00:00:02
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/e3e60c5d37decd6db80c62623f7cad97
こちら↑で記事にした自民党の次期衆院選マニフェスト原案が今日、正式に発表された
ようです。
各誌の報道を下に並べてみましたが、テレビ朝日が「やっぱりか」って
報道をしていますので、どうぞご覧下さい。
三橋貴明さんも今日のブログで下のように書いていますが、
本当に予想通りの反応です。
また、テレビ朝日以外の報道も、焦点を消費税率に絞り、防災対策の規模には
全く触れていません。
これもまた、「報道しない自由」でしょうか。
どうしても民主党との違いを見せたくないんですね。
選挙が近くなれば嫌でも焦点になるのにねぇ。
〔三橋貴明さんのブログより〕
わたくしは１００％確信していますが、朝日新聞などが自民党のマニフェストを受け、
「自民党は弱者に冷たい！」
といった批判を展開してくることが目に見えてきます。そういう時に、日本国民は、
「何言ってんだ！ 働けるものが働くのは、当たり前だ！ しかも、生活保護の支払いの原資にしても、俺たちが働いて生み出した所得（ＧＤＰ）じゃないか！ 雇用が増えれば増えるほど、社会保障の財源も豊かになるんだ」
と、正しく反論して欲しいわけです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11218106755.html
ここからが各社の報道となります。
〔自民党が政権公約を公表 消費税は「当面10％」〕テレビ朝日系（ANN） 4月9日(月)14時31分配信
消費税法案の成立に向けて野田総理大臣が与野党の党首会談を呼びかけるなか、自民党は消費税を「当面10％」に引き上げることなどを明記した政権公約の骨格を発表しました。
自民党・谷垣総裁：「どういう政策を提供できるか、国民の衆目が集まるところだ。来るべき総選挙の政策にまとめ上げていきたい」
政権公約の骨格では、消費税を当面10％に上げたうえで、医療費の効率化や生活保護費の支給水準を10％引き下げるなど、社会保障分野で歳出削減に取り組むことを盛り込みました。ただ、「防災のための国土強靭（きょうじん）化」として公共事業の復活など、自民党政権時代の政策に逆戻りした部分もあります。また、民主党の農家戸別所得補償制度を「無責任なばらまき」と批判しながらも、農業維持支援策という類似した制度を盛り込んでいて、今後、議論を呼びそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120409-00000019-ann-pol
自民公約「消費税率１０％」…衆院選原案に明記読売新聞 4月9日(月)14時4分配信
自民党は９日、仙台市で全国政調会長会議を開き、七つの柱からなる次期衆院選政権公約の原案を発表した。
当初は記載を見送っていた消費税率１０％への引き上げについて、「１０％を明記した２０１０年参院選公約を踏襲すべきだ」との声が党内で強まり、盛り込まれた。
最初の柱の中に憲法改正を掲げ、自衛権の明記や自衛隊を自衛軍と位置づけることを打ち出し、保守色を強調した。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が唱える大阪都構想を念頭に、「大都市制度の見直し」にも触れた。
また、デフレ・円高対策として政府・日銀が物価目標２％の協定を結ぶことや、法人税率の２０％台への引き下げ、生活保護給付水準の１０％引き下げなども打ち出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120409-00000492-yom-pol
読売は全く国土強靭化に触れていないじゃないか。全く・・・ふざけてんのか。
〔消費税は当面10％＝自民が衆院選公約案〕時事通信 4月9日(月)13時32分配信
自民党は9日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）原案を発表した。消費税率について2010年の参院選公約を踏襲し、「当面10％」とする方針を明記。年金に関しては「現行制度の基本を堅持」しつつ無・低年金対策を進めるとし、最低保障年金創設を掲げる民主党との違いを明確にした。
同党は今国会中の衆院解散を目指しており、党内論議を通じて早期に成案をまとめたい考えだ。谷垣禎一総裁は同会議であいさつし、「選挙で一番基本的な武器になるのが政策だ。政策をまとめ上げ、徹底的に議論して与党を追い詰めていく」と決意を語った。
原案では、消費増税を含む税制抜本改革とともに行財政改革を推進する姿勢を強調。「行政改革推進会議」を政府に設置し、省庁再々編も視野に「真の政治主導で中央省庁改革を実行」するとした。
円高・デフレ対策も重視し、政府と日銀が協定を結んで2％の物価目標を設定すると明記。東日本大震災の教訓を踏まえ、国土強靱（きょうじん）化基本法を制定し、防災・減災対策に10年にわたって集中的に取り組む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120409-00000065-jij-pol
＜自民党＞消費税「当面１０％」…衆院選マニフェスト原案
毎日新聞 4月9日(月)14時2分配信
自民党は９日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の原案「日本の再起のための政策」を発表する。政府が法案を国会に提出した消費増税について１０年参院選に引き続き現行５％の消費税率を「当面１０％」に引き上げると明記。一方、社会保障制度について現行の年金制度の基本を堅持、民主党が目指す最低保障年金制度創設を認めない方針を示した。
自民党の茂木敏充政調会長が９日の全国政調会長会議で発表する。会議で地方の意見を踏まえ、衆院選前に正式に決定する方針。生活保護の給付水準を引き下げる方針を提示するなど、民主党との違いを強調した。
経済・金融では、政府と日銀の政策協定によって消費者物価指数で前年比２％の上昇を目指すインフレターゲットを導入する。災害に強い国土づくりを目指す「国土強靱（きょうじん）化基本法」を制定。今後１０年間で集中的に道路や鉄道などのインフラ整備を進める。
農政では、農業予算を復活させるとし、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加も反対姿勢を打ち出した。
保守層の支持拡大を目指し、憲法改正では、国旗・国歌の尊重規定の新設や自衛軍創設などを盛り込んだ。橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」との連携を視野に、「大阪都構想」実現のための地方自治法改正も掲げている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120409-00000026-mai-pol
おっと、何気にＴＰＰに対して反対する姿勢を打ち出しているじゃないですか。こっちも大きく報道してくれよ。
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____(以上前回投稿記事 2012-04-09 15:31:48)____
Ｊ-ＣＡＳＴの記事を追加しました。
こっちもすごいですね。
違うところを報道せず、「どこが違うんだか分からない」と大騒ぎ。
一斉に「民主と自民は一緒だ」と騒いで、有権者に印象づけたいんでしょうか。
今のところ、「自民は土建国家に戻すのか」という批判より、
その点には全く触れないという作戦をとっているようですね。
〔自民と民主の政策どこが違うか理解不能 「郵政民営化見直し、消費増税」も横並び〕
2012/3/28 19:15
自民党内から、「これでは自民党も民主党も同じだ」と嘆き節が出ている。自民党が郵政民営化見直し法案を総務会で正式了承したのだ。民主党は以前から見直しを求めていた。
郵政民営化を掲げる当時の小泉純一郎首相のもと、2005年に自民党が圧勝した「郵政選挙」はいったい何だったのか。元自民党の議員からも「民主党と自民党は同類です」と声が上がっている。
（中略）
3月26日付朝刊で日本経済新聞が報じた世論調査結果によると、政党支持率は、自民26％、民主24％とほぼ横並びだった。無党派層は、両党を上回る28％で、「無党派層が主要政党を上回ったのは調査開始以来初めて」だ。
「民主党と自民党との違いがよく分からない」人たちが、無党派層の数字を押し上げているようだ。
http://www.j-cast.com/2012/03/28126997.html?p=all
新聞がねじ曲げる「自民党公約原案」（桜120411三橋貴明）2012-04-12 07:10:05
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/8871aefde74e58887a5194d321cd4be1
自民党が政権公約を公表 消費税は「当面10％」
自民党が政権公約を公表 消費税は「当面10％」（12/04/09）
テレビ朝日の報道動画をアップしました。
ものすごい偏向ぶりです。
果たして谷垣総裁は党首討論で、違いを分かりやすくアピールできるでしょうか。
____(以下前回投稿記事 2012-04-09 17:58:25)____
自民党マニフェスト概要「防災に２００兆円集中投資」を支持します。
2012-04-09 00:00:02
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/e3e60c5d37decd6db80c62623f7cad97
こちら↑で記事にした自民党の次期衆院選マニフェスト原案が今日、正式に発表された
ようです。
各誌の報道を下に並べてみましたが、テレビ朝日が「やっぱりか」って
報道をしていますので、どうぞご覧下さい。
三橋貴明さんも今日のブログで下のように書いていますが、
本当に予想通りの反応です。
また、テレビ朝日以外の報道も、焦点を消費税率に絞り、防災対策の規模には
全く触れていません。
これもまた、「報道しない自由」でしょうか。
どうしても民主党との違いを見せたくないんですね。
選挙が近くなれば嫌でも焦点になるのにねぇ。
〔三橋貴明さんのブログより〕
わたくしは１００％確信していますが、朝日新聞などが自民党のマニフェストを受け、
「自民党は弱者に冷たい！」
といった批判を展開してくることが目に見えてきます。そういう時に、日本国民は、
「何言ってんだ！ 働けるものが働くのは、当たり前だ！ しかも、生活保護の支払いの原資にしても、俺たちが働いて生み出した所得（ＧＤＰ）じゃないか！ 雇用が増えれば増えるほど、社会保障の財源も豊かになるんだ」
と、正しく反論して欲しいわけです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11218106755.html
ここからが各社の報道となります。
〔自民党が政権公約を公表 消費税は「当面10％」〕テレビ朝日系（ANN） 4月9日(月)14時31分配信
消費税法案の成立に向けて野田総理大臣が与野党の党首会談を呼びかけるなか、自民党は消費税を「当面10％」に引き上げることなどを明記した政権公約の骨格を発表しました。
自民党・谷垣総裁：「どういう政策を提供できるか、国民の衆目が集まるところだ。来るべき総選挙の政策にまとめ上げていきたい」
政権公約の骨格では、消費税を当面10％に上げたうえで、医療費の効率化や生活保護費の支給水準を10％引き下げるなど、社会保障分野で歳出削減に取り組むことを盛り込みました。ただ、「防災のための国土強靭（きょうじん）化」として公共事業の復活など、自民党政権時代の政策に逆戻りした部分もあります。また、民主党の農家戸別所得補償制度を「無責任なばらまき」と批判しながらも、農業維持支援策という類似した制度を盛り込んでいて、今後、議論を呼びそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120409-00000019-ann-pol
自民公約「消費税率１０％」…衆院選原案に明記読売新聞 4月9日(月)14時4分配信
自民党は９日、仙台市で全国政調会長会議を開き、七つの柱からなる次期衆院選政権公約の原案を発表した。
当初は記載を見送っていた消費税率１０％への引き上げについて、「１０％を明記した２０１０年参院選公約を踏襲すべきだ」との声が党内で強まり、盛り込まれた。
最初の柱の中に憲法改正を掲げ、自衛権の明記や自衛隊を自衛軍と位置づけることを打ち出し、保守色を強調した。大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が唱える大阪都構想を念頭に、「大都市制度の見直し」にも触れた。
また、デフレ・円高対策として政府・日銀が物価目標２％の協定を結ぶことや、法人税率の２０％台への引き下げ、生活保護給付水準の１０％引き下げなども打ち出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120409-00000492-yom-pol
読売は全く国土強靭化に触れていないじゃないか。全く・・・ふざけてんのか。
〔消費税は当面10％＝自民が衆院選公約案〕時事通信 4月9日(月)13時32分配信
自民党は9日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）原案を発表した。消費税率について2010年の参院選公約を踏襲し、「当面10％」とする方針を明記。年金に関しては「現行制度の基本を堅持」しつつ無・低年金対策を進めるとし、最低保障年金創設を掲げる民主党との違いを明確にした。
同党は今国会中の衆院解散を目指しており、党内論議を通じて早期に成案をまとめたい考えだ。谷垣禎一総裁は同会議であいさつし、「選挙で一番基本的な武器になるのが政策だ。政策をまとめ上げ、徹底的に議論して与党を追い詰めていく」と決意を語った。
原案では、消費増税を含む税制抜本改革とともに行財政改革を推進する姿勢を強調。「行政改革推進会議」を政府に設置し、省庁再々編も視野に「真の政治主導で中央省庁改革を実行」するとした。
円高・デフレ対策も重視し、政府と日銀が協定を結んで2％の物価目標を設定すると明記。東日本大震災の教訓を踏まえ、国土強靱（きょうじん）化基本法を制定し、防災・減災対策に10年にわたって集中的に取り組む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120409-00000065-jij-pol
＜自民党＞消費税「当面１０％」…衆院選マニフェスト原案
毎日新聞 4月9日(月)14時2分配信
自民党は９日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の原案「日本の再起のための政策」を発表する。政府が法案を国会に提出した消費増税について１０年参院選に引き続き現行５％の消費税率を「当面１０％」に引き上げると明記。一方、社会保障制度について現行の年金制度の基本を堅持、民主党が目指す最低保障年金制度創設を認めない方針を示した。
自民党の茂木敏充政調会長が９日の全国政調会長会議で発表する。会議で地方の意見を踏まえ、衆院選前に正式に決定する方針。生活保護の給付水準を引き下げる方針を提示するなど、民主党との違いを強調した。
経済・金融では、政府と日銀の政策協定によって消費者物価指数で前年比２％の上昇を目指すインフレターゲットを導入する。災害に強い国土づくりを目指す「国土強靱（きょうじん）化基本法」を制定。今後１０年間で集中的に道路や鉄道などのインフラ整備を進める。
農政では、農業予算を復活させるとし、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加も反対姿勢を打ち出した。
保守層の支持拡大を目指し、憲法改正では、国旗・国歌の尊重規定の新設や自衛軍創設などを盛り込んだ。橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」との連携を視野に、「大阪都構想」実現のための地方自治法改正も掲げている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120409-00000026-mai-pol
おっと、何気にＴＰＰに対して反対する姿勢を打ち出しているじゃないですか。こっちも大きく報道してくれよ。
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Ｊ-ＣＡＳＴの記事を追加しました。
こっちもすごいですね。
違うところを報道せず、「どこが違うんだか分からない」と大騒ぎ。
一斉に「民主と自民は一緒だ」と騒いで、有権者に印象づけたいんでしょうか。
今のところ、「自民は土建国家に戻すのか」という批判より、
その点には全く触れないという作戦をとっているようですね。
〔自民と民主の政策どこが違うか理解不能 「郵政民営化見直し、消費増税」も横並び〕
2012/3/28 19:15
自民党内から、「これでは自民党も民主党も同じだ」と嘆き節が出ている。自民党が郵政民営化見直し法案を総務会で正式了承したのだ。民主党は以前から見直しを求めていた。
郵政民営化を掲げる当時の小泉純一郎首相のもと、2005年に自民党が圧勝した「郵政選挙」はいったい何だったのか。元自民党の議員からも「民主党と自民党は同類です」と声が上がっている。
（中略）
3月26日付朝刊で日本経済新聞が報じた世論調査結果によると、政党支持率は、自民26％、民主24％とほぼ横並びだった。無党派層は、両党を上回る28％で、「無党派層が主要政党を上回ったのは調査開始以来初めて」だ。
「民主党と自民党との違いがよく分からない」人たちが、無党派層の数字を押し上げているようだ。
http://www.j-cast.com/2012/03/28126997.html?p=all
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