福井県議会。原発の基準地震動。高浜原発６０年運転。国保広域化で保険税は

　　昨日は、県議会の厚生常任委員会審議でした。
原子力関係では、地震の分野で高浜、大飯原発の審査をおこなった島崎元原子力規制委員会委員長代理がこの間の研究と熊本地震をふまえて、基準地震動が過小評価されている、と発言していることについて、県としても専門委員会などで検証すべき、と主張しました。
　また、高浜１，２号機の６０年運転について、３，４号の時のように関電の対策工事がすべて終わってから工学的安全性を中心に判断するのではなく、老朽化原発運転をつづけていいのかどうか、県民の声も聞いて判断すべき、と提案しました。規制基準に沿うように関電の対策工事費用見込みは２１６０億円だそうですが、そのような巨額の工事にはいる前に県としては考えるべきではないでしょうか。
　国民健康保険の県単位広域化については、現在おこなわれている各市町の財政繰り入れで保険税値上げを抑制している措置などは継続するようにもとめました。また、税額計算の資産割をなくす議論について、どのような影響がそれぞれの世帯にでるのか、事前に制度や、税額が変わる問題などについて住民への説明責任を県と市町は果たすべき、と主張しました。
　


今日の福井新聞などでも報道されました。

新幹線優先で、どうなる並行在来線

　私や、新幹線福井延伸と在来線を考える会が長年、問題提起してきた新幹線にともない北陸本線がJRから経営分離され、地方自治体の責任になる問題。
ようやく、昨年秋におこなった県の北陸本線利用状況調査結果がでたようです。

　乗車率が低い列車もありますが、これまではJR西日本の経営のなかで運行されてきました。しかし、福井県内だけで採算を考えていかないといけないとなると、運転値上げ、税金投入などが必至です。
　新幹線建設で巨額の税金負担をして、通勤通学の足まで値上げ。重い課題がつきつけられますね。

　
■NHK・・・・並行在来線検討へ 利用客調査

　　北陸新幹線の敦賀開業に伴って、ＪＲから経営分離される並行在来線のあり方を検討するため、県が利用客の調査を行った結果、１日に約１万８０００人が普通列車を利用していることなどがわかりました。県は今後、需要予測の調査などを行って具体的な運行方針をまとめることにしています。
北陸新幹線は平成３４年度の敦賀開業に伴って県内では北陸線の石川県との県境から敦賀までの区間の経営がＪＲ西日本から分離され、県や自治体が出資する「第三セクター」に移されます。
このため、県は、去年１１月、この区間を走る特急列車を含む全ての列車の利用者を対象に、調査を行い、県議会の常任委員会で結果を報告しました。
それによりますと、全ての列車の利用者のうち、普通列車を利用しているのは約４割にあたる約１万８０００人で、県内の区間を利用する約１万３０００人のうち８割以上が、定期券を使って通勤・通学のために利用しているということです。
また、普通列車の乗車率は、朝のラッシュ時には、１００％を超える列車もある一方で、武生ー福井間の乗車率は、３３％ほどにとどまっていることが分かりました。
県はこの結果をもとに、６月末、沿線の市町などと調査結果について話し合うほか、今年度中に需要予測の調査を行った上で、平成３１年度までに列車の運行の本数や、車両の編成など具体的な運行方針をまとめることにしています。

06月14日　19時22分

舛添都知事に引導をわたせない安倍政権に参院選で引導を。杉本副知事退任あいさつ

　昨日は、山田比例候補、金元書記長、渡辺常任と朝の街頭宣伝。雨風のなかの宣伝でした。
私は、東京都知事、舛添氏の政治資金問題が福井市内での対話でも市民からだされるなど国民的に関心が高まっている問題として、舛添知事の与党である自民党公明党はただちに辞任を求めるべきだ、舛添知事に引導をわたすことができない安倍政権なら参院選で引導をわたそう、とも訴えました。





　昨日も県議会の一般質問がつづきました。
議事の最後に、退任する杉本達治副知事の涙の挨拶、新任の藤田副知事の挨拶がありました。
議会後、控室にも挨拶にこられました。杉本副知事が総務部長時代には委員会で議論したこともあります。家族思いで、茶目っ気もある方でした。
総務省に戻られても、福井県民の眼差しを忘れず、真の地方分権に取り組んでいただきたいと思います。
　昼休みに大阪から取材にこられた記者さんの出身が若狭町、ということで原発巡る課題についてもいろいろお話できました。

野党共同の参院予定候補、横山たつひろさんの事務所開き・街頭集会が盛大に。安倍総理の異常。

　昨日は参院選福井選挙区、横山たつひろ候補の事務所びらき、街頭集会に参加しました。
戦争法廃止、暮らしを守れ！迫力ある横山さんの訴えに鳴り止まぬ拍手。福井県民の代表として国政に送り出そう！

　安倍総理はアベノミクスがおもわしくないので、しきりに野党統一を批判しています。野合だ、民進党には共産党がついている、など。
野党統一候補が全国の１人区３２選挙区すべてにひろがり勢いがでています。「実績」も多くは語れず、ぼろがでるので、批判をつよめているのでしょう。

　しかし、もともと憲法違反の安保法制廃止で立憲主義を取り戻す大連合です。９条壊して戦争へすすむのか、集団的自衛権認めない平和憲法か、の選択なのです。国民にとってはもっとも大事な選択肢ではないでしょうか。

　野党統一ですから、共産党だけでなく、社民党もつねに民進党とともにたたかうわけです。公明党が自民党に寄り添っていることをもって、「自民党には公明党がついている」などと言うのは当然なのと同じです。
　憲法無視する自民公明連連合か、立憲主義取り戻す野党連合か、の選択です。

　当然、いま、社会主義云々が争点ではありません。

　かつて、東京都、大阪府、京都府などは共産党も参加する「革新自治体」でした。その時に、社会主義云々がテーマにならなかったのと同様です。

　言うことがなく、総理大臣みずから共産党攻撃、野党連合攻撃では情けない政権です。

　そんなことをしている場合ではないでしょう。いま大問題の東京都の舛添知事の与党が自民公明です。さっさと知事にした政党の責任を果たし、辞任させるほうがよほど国民のためになるでしょう。
　舛添知事に引導をわたすこともできない安倍総理では、国民が引導をわたすことになります。

福井県議会。核燃料税改定、広域避難訓練。夜間定時制廃止、県独自テスト導入、住宅耐震化推進

　１０日に県議会質問に立ちました。
立憲主義を破壊する安倍政権、核燃料税改定問題、広域避難訓練は熊本地震の教訓をふまえたものに。定時制高校の廃止問題、出産育児休業を終えたら元の職場に復職できない問題、県独自テスト導入問題、住宅耐震化促進、などをテーマに質問しました。

　当日のNHKニュースや、福井新聞、県民福井でも取り上げられました。福井県議会ホームページで録画などをみることができます。











以下、質問内容です。

１、 安倍政権と憲法、国民主権
日本共産党の佐藤正雄です。
　いよいよ参議院選挙目前となりました。安倍政権のアベノミクスは、大企業は４兆円もの減税で内部留保が空前の３００兆円に膨れ上がるなど潤ったものの、国民から見れば、低金利と物価高などで実質賃金の５年連続マイナス、個人消費が戦後初めて２年連続マイナスとなるなど大きな失敗です。共同通信の調査でも国民の６割が政策変更を求めています。日本共産党は消費税増税延期ではなく、きっぱり中止を求めます。アベノミクスによる格差貧困の拡大、生活破壊の是正を求めて野党共闘でがんばります。
　また、沖縄を中心に在日米軍の犯罪犠牲者はあとをたたず、アメリカ従属で国民の命を守らない政治にも厳しい批判がだされています。先日行われた沖縄県議選でも基地移転に反対する翁長知事の与党が議席を増やしました。野党４党は辺野古新基地建設反対で一致しています。
北朝鮮の拉致問題にも、アメリカ軍による凶悪犯罪にも、断固として日本国民の命と安全を守る立場でがんばる政治への転換が急務です。２００年間も使用可能といわれる辺野古新基地建設を推進する政治では日本国民の主権は守られません。
　また、安倍政権は、「憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使は許されない」とした従来の政府解釈を一内閣の専断で百八十度覆す「閣議決定」を２０１４年７月に強行し、昨年９月の安保法制＝戦争法成立に突き進んだことをはじめ、憲法と国民の声を乱暴に踏みにじる政治を続けています。
　昨年１０月には、日本共産党など野党が憲法５３条にもとづいて臨時国会開催を要求したにもかかわらず、その要求を踏みつぶしました。国民の知る権利を侵害する秘密保護法も強行しています。
　参院選にあたり、日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党４党は、「安保法制廃止・立憲主義の回復」を共通目標にしています。憲法によって、権力を縛るのが立憲主義です。安倍政権の憲法破りの数々は、まさに立憲主義を破壊する政治です。安倍政権がたくらむ憲法改憲、緊急事態条項で独裁政治を狙う道を食い止めなくてはなりません。
そこで知事に質問します。憲法第５３条にもとづく野党の臨時国会開会要求にまで応じないという究極の立憲主義を無視した政治手法について知事はどう見ていますか、見解をおたずねします。


２、 原子力行政。核燃料税改定と廃炉時代
つぎに原子力行政、核燃料税改定について質問します。
●核燃料税
知事は提案理由説明で「使用済み核燃料の県内貯蔵が常態化しないよう新たに搬出促進割を創設する」と述べられました。
　県の新たな課税の狙いは県外への使用済み核燃料の搬出であるとの説明ですが、はたして今回の課税がそれを担保することになるのでしょうか。全員協議会での私の質問に対し、東村総務部長は「これによってのみ搬出促進とはならないかもしれない」となかなか正直に答弁されました。
　そこでおたずねいたします。
２月議会でも指摘いたしましたが、使用済み核燃料の長いものは４０年間プールにあり、すでに事実上の中間貯蔵状態にあると認識しなくてはなりません。
　仮に廃炉作業をすすめるとしても、１０年から１０数年はそのままの状態がつづく可能性があり、事実上の中間貯蔵状態が５０年から６０年間となるわけです。
　一方、仮に他県に搬出先が決まったとしても、その県や市町村が福井県で新たにはじめる課税に照らして、保管される使用済み核燃料に応じてなんらかの財政見返りを求めることは十分に考えられます。
　そうしますと、電力事業者としては、核物質防護の観点からも、新たな財政負担の観点からも、核と財政のリスクの拡散拡大ではなく、お金で解決できるなら理解のある地域に、と福井県にひきつづきお願いしよう、となりかねません。
　　そこで質問いたします。今回の核燃料税の改定提案は、県民に説明される趣旨とは真逆の効果を福井県にもたらしかねないのではありませんか。そしてこのような制度設計が、逆に中間貯蔵状態を半永久化し、廃炉解体作業を遅らせることになる懸念があるのではありませんか、お答え願います。



●高浜１，２号機
　ところで、原子力規制委員会は関西電力の４０年を超える老朽原発を６０年まで動かそうという高浜１，２号機運転延長について認める方向です。
知事は提案理由説明で「慎重に対処」すると述べました。
私はこれまでも指摘してきましたが、いくら外回りを新しくしても中枢の原子炉圧力容器本体は取り換えがきかず、中性子照射脆化による老朽化が進行しています。事故の際の冷却水注入による急激な温度変化に耐えられず圧力容器破損につながりやすくなり、手が付けられない大事故となります。
ですから原子力規制委員会はこの脆性遷移温度に関して規制基準をつくっていないのです。基準がなければ及第点がないのですから、審査上は不合格をまぬがれます。
このような老朽原発の再稼働はそもそも検討すべきではありません。
そこでおたずねします。高浜３，４号機の際の再稼働を認めた知事判断の経緯に加えて、慎重に対処する、という点でどういう内容を加味されて知事は最終判断することになるのか、お答え願います。


●広域避難訓練
　つぎに、原発事故時を想定した広域避難計画と訓練について質問します。
　知事は、８月下旬に高浜原発事故を想定し、京都、滋賀、兵庫などをふくめた広域の避難訓練をおこなうことを発表されました。
　今回は熊本地震後の訓練となりますので、抽象的な事故想定ではなく、地震の要素も加えた訓練を取り入れるべきではないでしょうか。
　すなわち、基準地震動を大きく超える熊本での実測値１５８０ガル程度の地震に繰り返し高浜原発が見舞われ、放射性物質が放出される事故想定であります。
その際に、５キロから３０キロ圏内の住民は自宅退避という計画ですが、巨大地震と余震が繰り返される中で自宅は破壊される、あるいは自宅にとどまるのは怖い、と熊本の例ではなるわけで、県が計画している２段階避難が困難になった場合の実効性も検証されなければなりません。また、高速道路ふくめて道路が巨大地震で通行止めになることなどが起こりますので、そういう事態を想定した訓練も必要です。
　いま、熊本地震の例をあげて一部分の話をしたわけですが、福島原発事故は地震、津波とともに複合災害だったわけで、東日本大震災、熊本地震をふまえ複合災害を想定したリアリティーある原子力防災の広域訓練にすべきと考えますが、見解をおたずねします。



３、 教育行政
つぎに、教育行政について、まず夜間定時制の廃止計画について質問します。
●夜間定時制
昔話に100頭の牛を放牧していたら、1頭が行方しれずになった。いっしょうけんめいに探して見つけて近所の方々もふくめてよろこびあった、というのがありました。
　先日、若狭高校をたずね、中学で不登校になった生徒を夜間定時制が受けいれ、少人数のゆきとどいた指導でちゃんと卒業し、大学進学や就職していく、とのお話をお聞きし、さきほどの昔話を思い出したわけであります。
　定時制教育の原点は1947年の文部省手引きにも書かれています
「定時制課程の根本精神は、一に教育の機会均等にある」「特に定時制の過程は、少数の選ばれた者のためでなく、ひろくその地方の青年男女一般の要求に適合するように設置され、運営されることが大切である」・・・・・
　公教育は塾とは違うわけで、すべてのこどもたちに責任をもつということです、ひとりひとりの生徒を下支えしていくことです。費用対効果の世界とは違うはずです。しかし、いまの福井県教育委員会のすすむ方向は、夜間定時制廃止や分校廃止などひとりひとりを下支えしてきた教育を崩壊させるものではありませんか。
　居場所をなくす生徒はでないのでしょうか。暗闇に囲まれた校舎の明かりを消してしまえば、明かりを見失った生徒はどうなるのでしょうか。
　夜間定時制はテストテストで成果を競いあわせる教育委員会にとってはなくてもいい存在なのでしょうが、それはほんらいの教育の機会均等とはまったく別の道です。
　そこで質問いたします。
定時制設立の趣旨からはずれる教育委員会の廃止計画は見直すべきではありませんか、また、こういうことを強行すれば、昼の生徒と体育館やパソコンなどお互いに干渉しあう問題を解決するための経費が必要になりますが、予算は２月議会にも今議会にもだされておらず、このような廃止ありきの乱暴な計画のごり押しはやめるべきではありませんか、答弁を求めます。

●実習助手
　さて、県立学校の現場で実習助手の採用がおこなわれず、有能な臨時任用の先生が将来を考え退職してしまうなどの人材流出がおこっています。また、安心して働き続けるための産休育休の制度を活用している先生の代替教員が契約更新されずに、原職に復帰できない重大な問題も発生しています。
学校現場の状況が変わっていないのに、一方的に実習助手の定数を削減すること、しかも、産休育休中の先生が元の職場に戻ることができないという非常にえげつないやり方での削減は、本来、子どもを産み育てやすい環境整備に率先して努めなければならない公務員職場であるまじきことです。県がすすめる出産・子育て応援施策の精神すらふみにじるものです。
　出産などで休んでいる間に自分の職場での居場所がなくなってしまう、これほど精神的にダメージをあたえることはありません。
　これは、原職復帰を事実上困難にする手法での配置転換を強要するものであり、「育児休業および介護休業後においては、原則として原職または原職相当職に復帰」という厚生労働省の指針に違反する疑いが濃厚です。
　産休育休中に元の職場でのポジションがなくなり、奪われることは相当の精神的圧力、不利益を教員に与えるものであり是正が必要です。このような子育て支援策にも逆行し、厚生労働省指針に反するような教育人事行政は改めるべきではありませんか、また、現場の教育の充実のためには事実上停止している実習助手の正規採用を再開すべきではありませんか、答弁を求めます。


●県独自テスト、過去問練習是正通知
つぎに、新たな県独自テストの問題です。
現場の教師の声を紹介します。「ただでさえ生徒は日頃から小テスト、定期テスト、模擬テストと追いまくられている。精神的、肉体的にぎりぎりで毎日綱渡り状態です。いつこの緊張の糸が切れてもおかしくない。目の前の生徒をもっと見させてください」
「なんのために普通科高校が一律で同じテストを受けるのかわかりません。意味がないと思います。また、当該高校教員で採点と言うことで教員の多忙化を促進するもの以外のなにものでもないと思います」・・これらの現場教員の声は知事や教育長にとどいているのでしょうか。
　県教委は「学力低下対策」としてこの全県テストを導入する計画ですが、県内のいろんな到達点の生徒にたいして一律のテストをおこなうことに現場の教員からも疑問と批判の声がだされています。
この問題のひとつの本質は、生徒のことをわかるのは県教委なのか、現場の教師なのか、当然、現場の教師なはずです。
　わたしはかねてからゆきすぎた上からの押し付け教育は問題だ、と指摘してきました。
　これまでの過去問押し付けやプリント、テスト漬けの弊害があらわれていることを知事と教育委員会ははっきり自覚すべきです。
　県民福井でも「学力トップの陰で　　教育の現場から」という連載がおこなわれ、現状の矛盾を鋭く告発していますが、西川知事が知事になられて１０数年の教育現場への過度の干渉が今日の歪みとなってきていることを自覚すべきです。
　　そこで質問いたします。
文部科学省は、全国学力テストについて、テスト前に過去の問題を集中的に練習させることなどは目的を損なうものだ、との通知を４月２８日にだしましたが、県教育委員会は、この通知をうけて、これまでの過去問練習などを現場に取り組ませてきた手法を反省し、改善する計画はどのようになっているのかおたずねします。
　また、県立高校におけるあらたなテストについて、現場教員の多忙化解消に逆行し、生徒を意味のないテスト漬けにすることへのつよい批判がだされています。中止を求めますが、見解をおたずねします。

４、大災害時代と地方の対応について
●住宅耐震
最後に、住宅の耐震化促進について質問します。辻土木部長は代表質問への答弁で民間住宅の耐震化について、「平成１７年に６９％から平成２７年に７４％になった。平成２５年から寝室、居間などの部分の改修助成もはじめた。３１０２戸診断し、４４７戸が耐震改修した。日本海側でもっとも多い。熊本地震後200件の相談がきている。情報発信を強化する」などと答えられました。
私が県議会で民間住宅の耐震診断改修制度を提案した背景には阪神淡路大震災がありました。多くの住民が我が家で命を奪われたのです。公的施設だけ耐震化しても住民の命が守られないのではいかん、と思ったことでした。
幸い福井県庁にはしんしに受け止めていただき制度がつくられました。
　さらに県民の安全度を高めるための工夫と努力が必要です、
　たとえば、該当の民家の方々に耐震診断改修の案内を県と市町が協力して発送し啓発するとか、建築士会などと協力し該当家屋のパトロールをおこない耐震診断改修をおこなうよう働き掛けることなどの取り組み、そして現在の補助額を大幅に引き上げるなどして経済的事情で見送っている方々の背中を押す、などの財政措置をとるべきではないでしょうか。
　このことは地域の安全度を高めるとともに、請け負う業者はほとんどが県内業者でしょうから、知事が述べられているお金とモノの地域循環にもっともふさわしい行政施策のひとつでもあります。
　県内住宅耐震化推進のためには情報発信や啓発にとどまらない、思い切った施策の展開が必要ではありませんか。見解をおたずねします。

原発再稼働反対市民行進。福井市９条の会憲法カフェ。参院選勝利へ活動！

　昨日は、原発再稼働反対市民行進、３２度の暑い中を再稼働反対！　と歩きました。
美浜町ではじめての大規模な原発ゼロめざす集会とデモ行進が３００名で開催されました。福井市と美浜町で連帯して原発ゼロめざすアクションを取り組んだことになります。






　その後、福井市９条の会の憲法カフェ。茂呂信吾弁護士が日本国憲法のそもそも論についてわかりやすくお話し、会場との意見交換。
私も、参院選ではピースふくい、がたちあがり、戦争法廃止、立憲主義回復の統一候補の横山たつひろさんを国政におくるために活動している、と発言しました。また、県内では、原発推進と自衛隊増強・原発地域への誘致活動が一体ですすめられている問題も報告しました。

　うたごえのみなさんによる日本国憲法を歌う歌などを披露し、参加者で合唱しました。いいもんですねえ。

　なお、次回の憲法カフェの予定は９月１１日午後３時です。詳細は決まり次第、ご案内します。





　夕方からkは、参院選勝利めざし、訪問対話運動、ポスターはりなどに取り組みました。
久しぶりにお会いできた方も、初めての方も、「どうぞ。がんばってください」とポスター掲示に協力いただけました。ありがとうございます。

　今日は、横山たつひろ候補の事務所開きです。平和を暮らしを守り抜く代表として国政におくりだしましょう！

庄野義之先生、福井大学名誉教授の葬儀に参列

今日は、福井大学名誉教授の庄野義之先生の葬儀に参列しました。先生は原子核物理のご専門で北海道大学、広島大学、福井大学で研究活動をされました。
　福井大学工学部長なども歴任されましたが、日本科学者会議にも参加され、原発推進の危うさについても専門家の立場から警告をだされてきました。
　最近では安保法制に反対する福井大学有志の会にも賛同されていました。
　日本共産党が開催する学者知識人関係者の懇談会にもよくおみえになり、そういう場で私も何度か福井県政報告をさせていただき、激励もいただきました。数年前にご自宅にうかがった折に、ご病気のことも話されていました。
　いま、福島事故がおこった日本で、安倍政権が次々と原発再稼働をすすめようとしている時に、トータルシステムとしての原発の不備を鋭く指摘されてきた先生を失ったことは残念でなりません。
　お疲れ様でした。ご冥福をお祈りいたします。



■庄野先生の原発問題住民運動福井県連絡会での講演要旨　　　２００９年５月

１９７０年に敦賀１号、美浜１号が稼動しているので、福井県の原発は４０年を迎える。その当時は、いまと違って情報公開などはほとんどなかった、という。安全の説明がないまま急速に増設されたのが福井の原発。
　　 先生ご自身、なぜ批判的なのか。技術的問題として安全が確立していない。高レベルの放射能のゴミなどどうするか。トータルシステムの安全性が不十分。
　　地域では、結局「カネ」の問題になってしまい、原発依存になってしまった。
　　振り返れば、戦争に利用されたということで原子力は不幸なスタートだった。日本でも、中曽根が学者の頬を札束でたたくような手法で推進した、と批判された。
　　いま、平和利用といいながら、プルトニュウムの取り出し。もんじゅ・プルトニュウムリサイクル路線。・・・・この流れで原発をどんどんすすめるのがいいのか。

　　これまで、美浜１号の蒸気発生器細管破断、敦賀の放射能ふくんだ廃液たれ流し、大飯１号の緊急冷却装置の誤作動、もんじゅのナトリウム火災事故、美浜３号機の配管破断事故・・・・地震による柏崎原発被災。大きな事故が繰り返されてきた。

　　　日本の原子力行政に、独立した規制機関がないのは大問題。
　　　国や福井県がすすめるプルトニュウム路線は安全にモノになるか、は疑問。もんじゅのナトリウム冷却にも無理がある。再処理問題ふくめて、よほどの技術の大飛躍がないと難しい。
　　　こういう点で、日本は地道に原子力をやっていく、という姿勢に欠けている。また、アメリカとの深い関係に拘束された原子力行政であり、日本独自の発展が妨げられている。


■大飯原発との（質疑）応答を読んで　　　１９８０．１．１７

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本科学者会議福井支部　福井大学教授　庄野義之

　　小浜市民の会と大飯町住みよい町造りの会が、大飯発電所の安全性について２５項目の津門をつくり、関電に「回答」を求めていると聞いたのはもう１年近く前になります。
住民の方たちがこれだけさまざまな面から、しかも大変詳しく原発について問題を出されていることにまず驚かされました。福井の原発反対運動のレベルが一層高くなったことを感じさせます。

この質問は、ひん発する事故・故障に住民の方が大きな不安をいだいてつくられたのだと思います。
頻発する小事故は大事故の前ぶれといわれます。
だから、ちょうどこの質問が出された時に、スリーマイル島原発の大事故が起こったのもまったく偶然とは言えないように思います。

このたび、この質問への「回答」と質疑討論の結果をお聞きしましたが、その内容は大変重要なものであり、私たちも関心を寄せなければならないものばかりでした。

わが国では、事故の実態や原因をはじめとして、原発について正確なデータを手に入れることは非常に困難なことです。今度の回答の中でも、例えば燃料棒被覆管の温度について「企業秘密」という言葉が出てくるのは非常に気にかかるところです。
事実を知らさずに、原発は大丈夫という一方的な宣伝によって計画が進められています。
このたびの「公開ヒヤリング」の進め方にもこのような推進の姿勢が表れているのではないでしょうか。

このようなやり方を変えてゆくためには、やはりこの質問書にあるようなことを、1つ1つはっきりさせてゆくねばり強い努力が必要なのだと思います。
「回答」の中で示されている原発労働者の被曝のデータも、内容にいろいろ問題はあるにしても、住民や科学者の運動の成果として、数年前に公表されるようになったと考えることができるでしょう。

このたびの質疑討論でも、原発についてのいくつかの大事なことが明らかにされていますし、さらに資料の一層の公開を促すことになることが期待されます。

もう紙面がありませんが、「回答」の中から、いくつか気のついた点をあげてみます。
1つは大飯独特のアイスコンデンサー方式の格納容器について、住民の危ぐを一応認めています。
これはやはり1つの成果です。しかし同時に、内容のはっきりしない抽象的な言葉で肝心なところを逃げています。
例えば「量的に評価すれば水素爆発の心配はない」と言っている点です。
また支持ピンなどの問題で、営業運転前の点検は、「原則的にはやるべきだ」と住民の主張を認めています。しかし一方これも大変あいまいな言葉で「総合的に判断して、やらなくてもよい」という趣旨のことが述べられています。

抽象的で内容があいまいな言葉ではなく、実証性を伴った具体的な仕方で、これらのことを今後明らかにしていかなければならないと思います。

今後のご健闘をお祈りします。

福井県議会質問。使用済み核燃料への課税、夜間定時制廃止、耐震改修助成

昨日は福井県議会一般質問でした。福井県が議会に提案している使用ずみ核燃料に課税する条例案の問題での質問がＮＨＫニュースで報道されました。私は、搬出効果は疑問だ、と指摘しました。原発廃炉時代に新たな財源を求めたもの、とみられても仕方ありません。
　６０年間運転をめざす高浜原発１，２号機再稼働問題や京都・滋賀などと取り組む広域避難訓練は熊本地震の教訓をふまえたものにすべき、と求めました。


http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054979371.html





　再稼働反対金曜行動でもやりとりを報告しました。








■ＮＨＫ・・・・使用済み核燃料課税で議論

県議会は１０日、一般質問が行われ、県が電力事業者から徴収する核燃料税で新たに使用済み核燃料を課税の対象とすることに関して議員から「課税によって中間貯蔵状態を半永久化する懸念がある」と意見が出されたのに対して、西川知事は「県外に搬出すれば税負担がなくなる」として、課税は、電力事業者に使用済み核燃料の搬出を促す効果があると強調しました。
県議会の一般質問では、共産党の佐藤正雄議員が、原子力発電所に残されたままの使用済み核燃料についても新たに課税の対象とする制度を設けることに関して「福井県はすでに事実上、中間貯蔵状態にあり、課税によって、逆に中間貯蔵状態を半永久化し県の説明とは、真逆の効果をもたらす懸念がある」と述べ、知事の考えをただしました。
これに対して、西川知事は「県は、再三にわたって県外への搬出を求めている」と強調した上で「県外に搬出すれば税負担がなくなるというのは、これまでの福井県の立場をより強く主張する制度だ」と述べ、課税は電力事業者に使用済み核燃料の搬出を促す効果があることを強調しました。
一方、国の原子力規制委員会の審査で運転開始から４０年が経過した高浜原発１号機と２号機が、６月下旬にも運転延長が認められる見通しとなっていることに関して西川知事は「県の専門委員会で国の審査結果や事業者の安全対策の状況などを厳正に確認していく」と述べました。

06月10日　18時52分

ゆきすぎた「排便コントロール」衛生管理マニュアル、県教委は是正を話し合う、と。

　今朝の毎日新聞社会面、そして各紙の電子版で、食中毒をだした若狭町給食センターの改善内容について報道されています。

「出勤前に排便をすませ、給食センターでは原則排便しないこととする」との衛生管理マニュアルの内容です。

　私も今日の議会質問前に県教育委員会で事実確認をおこない、ゆきすぎではないか、とやりとりしました。
教育委員会側は、「排便コントロールという話をしていたが、たしかにこれはゆきすぎ。是正するよう話したい」などと答えました。

　重大な食中毒事件を起こし、若狭町の現場では、やれることはなんでもやって再発防止を、との気持ちになるのはわかりますが、労働者の人権にかかわるような制限を加えるのは間違っています。
　

■朝日・・・調理時間中は排便ダメ　給食センター「出勤前に」　福井


　　福井県若狭町で５月下旬に学校給食が原因で発生した集団食中毒を受け、町は給食を調理していた給食センターの衛生管理マニュアルに調理時間中の原則排便禁止を盛り込む方針を固めた。文部科学省健康教育・食育課は「施設の実態に合わせた再発防止策は必要だが、排便禁止は聞いたことがない」と話している。


小中８校で集団食中毒　２５５人が症状訴え　福井・若狭

　若狭町によると、今回の食中毒では、児童や生徒、教職員ら約３６０人が下痢や腹痛などの症状を訴えた。

　町は調理員からノロウイルスが検出されたことを問題視し、給食を再開させるにあたって、センターの手洗い場を増設し、トイレの手洗い場を自動水栓にした。

　町は、福井県の保健所の担当者も交えて衛生管理マニュアルの改訂案を作成。「排便は出勤前にし、排便は給食センターでは原則しない」と明記する方針。

　ただし、一切禁止というわけではない。トイレを利用する場合は、出入り口に下げた記録用紙に、各自がトイレの利用時間や健康状態などを記録しなければならない。調理が終わる前に排便した場合はセンター長（男性）か、衛生管理責任者となっている栄養士（女性）に報告し、調理以外の別の作業にあたるという。小便の場合は、報告は不要。消毒後にそのまま調理作業に戻る。

本日午後２時から福井県議会で質問にたちます！がんばります！

　いよいよ本日、県議会質問にたちます！６月１０日金曜日　午後２時から２時４０分です。
福井県議会インターネットで生中継、録画中継されます。


　おもな質問内容は
１、安倍政権と憲法、国民主権
２、原子力行政。核燃料税改定と廃炉時代
３、教育行政。歪む教育現場と悩む先生、生徒
４、大災害時代と地方の対応について　　　です。

　選挙準備でばたばたして準備が・・・・しかし、それは理由にはなりません。県民のみなさんの声を県政にとどけ、全力でがんばります。
応援お願いいたします！




昨日の朝は雨の中の宣伝行動。
安倍政権打倒、戦争法廃止へ❗️比例代表、日本共産党と福井選挙区、横山たつひろさんへのご支援を宇野常任・池田町議とともに訴えました。




　少しでも目立つところで、24時間、日本共産党の政策を訴え続けるポスター貼りの活動をHさんとともに取り組みました。
ご協力ありがとうございます❗️
福井市内で、うちにも貼っていいよ、という方を募集しています。ご協力いただける方は、0776271380 まで よろしくお願いします。

日本共産党比例代表福井県事務所の事務所開き、街頭宣伝など

昨日は、日本共産党比例代表福井県事務所の事務所開き、武田りょうすけ、山田かずお比例代表候補が、比例代表での日本共産党の躍進と、福井選挙区での横山たつひろ候補の勝利を訴えました。横山候補からは連帯のメッセージが寄せられ、紹介されました。私も、党県委員会を代表してあいさつしました。
　また、市内各地で街頭宣伝、昼は鈴木市議地域、夜は西村市議地域の集会に参加しました。
　いよいよ参院選です。

　安倍政権の戦争する国づくりをやめさせ、平和憲法を守り抜くために力をあわせましょう！消費税増税は延期ではなく、きっぱり中止させましょう！
危険な相次ぐ原発再稼働ではなく、再生可能エネルギーをおおいにひろげましょう！


　事務所開きでガンバロー！






　街頭から




　女性後援会の多田さん宅で休憩

私の県議会質問は、６月１０日金曜日 午後２時から２時４０分。

　昨日は、県議会の代表質問で自民党、民進党系会派の質問でした。
その後、議会運営委員会、広報会議とつづき、夜は共産党の会議でした。


　私の県議会質問は、６月１０日金曜日　午後２時から２時４０分となりました。
県議会インターネットで生中継、録画中継されます。


　おもな質問内容は
１、安倍政権と憲法、国民主権
２、原子力行政。核燃料税改定と廃炉時代
３、教育行政。歪む教育現場と悩む先生、生徒
４、大災害時代と地方の対応について　　　です。

街頭宣伝、生活相談、会議。明日、比例代表事務所びらき

昨日は山田参院比例代表候補、金元書記長、渡辺常任との街頭宣伝。安倍政権の暴走政治を終わらせよう、戦争法廃止の審判、消費税増税きっぱり中止、原発ゼロに、と訴えました。
お仕事に向かう方々から多くの激励をいただきました。
いよいよ明日8日は、比例代表事務所びらきです。武田比例代表候補も駆けつけます。
午前10時から日本共産党福井県委員会事務所にて。ぜひ、多くの皆さんのご参加をお願いいたします。

宣伝のあとは、生活相談、午後、夜と各種会議が続きました。
さて、議会質問準備にとりかかりましょう。

みどりと花の県民運動大会に参加。西村きみ子市議とともに懇談会

　昨日は総合グリーンセンターで、みどりと花の県民運動大会が開催され、県議会議員のみなさん方とともに参加しました。たくさんのイベント、出店。たくさんの人で賑わっていました。大人から子供まで楽しめる企画、食べ物、ステージでした。雨もあがり、関係者みなさん、お疲れ様でした。
　午後は、地域訪問や西村公子市議とともに懇談会に参加。私からは安倍政権の経済政策のゆきづまりや、憲法無視の戦争法強行などの実態と、福井県はじめ全国での野党統一候補の実現で福井では横山たつひろさんの勝利を、政党をえらぶ比例代表では日本共産党の躍進を、とお話しさせていただきました。
参加のみなさんからも、みずからの戦争体験なども詳しく語られ、二度と戦争する国にしてはいけない、との思いがひろがりました。


　元県労連議長の町原さんとばったり




　さまざまな企画が

義父の法事。福井弁護士会主催の憲法シンポ。

　
　昨日は義父の法事に大野市へ連れ合いとともに。法要をすませなごやかに懇談、久しぶりにお会いすると家族のことから県政のことまでいろいろ話がはずみます。
　お酒のすすめを断ち切り、夕方からは弁護士会主催の憲法シンポに参加しました。

九州大学法学部の南野教授とシールズの本間さんのお話し。会場とのやりとり。
　南野教授が昭和天皇死去の時に大学１年生で、当時、花火大会や井上陽水のＣＭが中止になった時代で憲法に関心をもつようになった、と。
当時は、私は民青活動で、成人式中止の問題などを取り上げて、中止すべきでないと申し入れなどをおこなっていたことを思い出しました。
　ある「事件」で主権在民の憲法原則がないがしろにされてしまうことの恐ろしさを痛感したことでした。
　戦争にむかった日本人の集団ヒステリー状態が、改憲や緊急事態条項などによって容易につくりだされかねないのです。


　南野教授は安倍政権の解釈改憲の手法で安保法制、集団的自衛権行使を認めたことを、「このような手法が通用すれば憲法で政治権力をしばる現憲法の力は崩壊する」「徴兵制が憲法で禁じた苦役だからできない、との解釈変更も可能になる」「憲法の意味がなくなる」ときびしく批判しました。憲法学者としてスタンダードにいまの安倍政権の異常さを浮き彫りにした講演でした。




　本間さんは「３．１１　原発事故がなければ自分はこういう活動はしていないと思う。自由と民主を名乗る政党が自由と民主主義をないがしろにしている」「これまでは投票するだけだった人たちを選挙の主体的に関わるような取り組みが大事」と語りました。
　本間さんは非常に素敵な方でした。こういう青年のエネルギーが中央段階の政党を動かし、野党統一候補をつくりだす力となったのでしょう。がんばり、勝利しましょう！