福井県議会質問。使用済み核燃料への課税、夜間定時制廃止、耐震改修助成

昨日は福井県議会一般質問でした。福井県が議会に提案している使用ずみ核燃料に課税する条例案の問題での質問がＮＨＫニュースで報道されました。私は、搬出効果は疑問だ、と指摘しました。原発廃炉時代に新たな財源を求めたもの、とみられても仕方ありません。
　６０年間運転をめざす高浜原発１，２号機再稼働問題や京都・滋賀などと取り組む広域避難訓練は熊本地震の教訓をふまえたものにすべき、と求めました。


http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054979371.html





　再稼働反対金曜行動でもやりとりを報告しました。








■ＮＨＫ・・・・使用済み核燃料課税で議論

県議会は１０日、一般質問が行われ、県が電力事業者から徴収する核燃料税で新たに使用済み核燃料を課税の対象とすることに関して議員から「課税によって中間貯蔵状態を半永久化する懸念がある」と意見が出されたのに対して、西川知事は「県外に搬出すれば税負担がなくなる」として、課税は、電力事業者に使用済み核燃料の搬出を促す効果があると強調しました。
県議会の一般質問では、共産党の佐藤正雄議員が、原子力発電所に残されたままの使用済み核燃料についても新たに課税の対象とする制度を設けることに関して「福井県はすでに事実上、中間貯蔵状態にあり、課税によって、逆に中間貯蔵状態を半永久化し県の説明とは、真逆の効果をもたらす懸念がある」と述べ、知事の考えをただしました。
これに対して、西川知事は「県は、再三にわたって県外への搬出を求めている」と強調した上で「県外に搬出すれば税負担がなくなるというのは、これまでの福井県の立場をより強く主張する制度だ」と述べ、課税は電力事業者に使用済み核燃料の搬出を促す効果があることを強調しました。
一方、国の原子力規制委員会の審査で運転開始から４０年が経過した高浜原発１号機と２号機が、６月下旬にも運転延長が認められる見通しとなっていることに関して西川知事は「県の専門委員会で国の審査結果や事業者の安全対策の状況などを厳正に確認していく」と述べました。

06月10日　18時52分