昨日は、県議会の厚生常任委員会審議でした。
原子力関係では、地震の分野で高浜、大飯原発の審査をおこなった島崎元原子力規制委員会委員長代理がこの間の研究と熊本地震をふまえて、基準地震動が過小評価されている、と発言していることについて、県としても専門委員会などで検証すべき、と主張しました。
また、高浜1,2号機の60年運転について、3,4号の時のように関電の対策工事がすべて終わってから工学的安全性を中心に判断するのではなく、老朽化原発運転をつづけていいのかどうか、県民の声も聞いて判断すべき、と提案しました。規制基準に沿うように関電の対策工事費用見込みは2160億円だそうですが、そのような巨額の工事にはいる前に県としては考えるべきではないでしょうか。
国民健康保険の県単位広域化については、現在おこなわれている各市町の財政繰り入れで保険税値上げを抑制している措置などは継続するようにもとめました。また、税額計算の資産割をなくす議論について、どのような影響がそれぞれの世帯にでるのか、事前に制度や、税額が変わる問題などについて住民への説明責任を県と市町は果たすべき、と主張しました。
今日の福井新聞などでも報道されました。
原子力関係では、地震の分野で高浜、大飯原発の審査をおこなった島崎元原子力規制委員会委員長代理がこの間の研究と熊本地震をふまえて、基準地震動が過小評価されている、と発言していることについて、県としても専門委員会などで検証すべき、と主張しました。
また、高浜1,2号機の60年運転について、3,4号の時のように関電の対策工事がすべて終わってから工学的安全性を中心に判断するのではなく、老朽化原発運転をつづけていいのかどうか、県民の声も聞いて判断すべき、と提案しました。規制基準に沿うように関電の対策工事費用見込みは2160億円だそうですが、そのような巨額の工事にはいる前に県としては考えるべきではないでしょうか。
国民健康保険の県単位広域化については、現在おこなわれている各市町の財政繰り入れで保険税値上げを抑制している措置などは継続するようにもとめました。また、税額計算の資産割をなくす議論について、どのような影響がそれぞれの世帯にでるのか、事前に制度や、税額が変わる問題などについて住民への説明責任を県と市町は果たすべき、と主張しました。
今日の福井新聞などでも報道されました。
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