従軍慰安婦容認の維新の会・橋下、石原発言に抗議の宣伝。もんじゅ、日本原電敦賀原発の行方

　　昨日は会議や打ち合わせ、街頭演説などでした。維新の会代表の橋下氏や石原氏が旧日本軍の従軍慰安婦を容認する発言や、アメリカ軍に風俗の活用をすすめた問題などは世界的に大きな反発抗議が広がっています。
　　まさに侵略戦争の反省のない、女性の人権を蹂躙した慰安婦問題での心無い発言は、安倍総理と橋下・石原氏と共通するところであり、まさに昨日の井上さとし参議院議員の質疑でも従軍慰安婦の必要性を否定しない安倍総理答弁から、本性が浮かびあがったように「同根」です。そういう彼らが、協力し合って参院選後は憲法改憲へすすもうとしているのです。
　このような政党・政治家と正面から対決する日本共産党の役割はますます重大です。
　私も昨日は怒りをこめて福井市内各地で街頭演説を繰り返しました。車の女性や、商店の女性のみなさんから激励をいただきました。福井の女性も怒っています！男も怒っています！

　今年の２月県議会には女性団体から従軍慰安婦問題解決に関する請願がだされましたが、自民、民主、公明などが反対して不採択になりました。
　あらためて地方議員もこの問題にしっかり目をむけていくことが、橋下発言のような世界に通用しない暴言を許さないことだと思いますね。
　参考に不採択に反対する私の討論部分です。・・・・

・・・・請願第２６号　日本軍「慰安婦」問題の一日も早い法的解決、謝罪と補償を求める請願について、委員会では「慰安婦の募集に日本軍や日本政府が関与したという証拠や資料は一切ない」などという理由で反対されています。
しかしもともと、いわゆる「河野談話」は、もともと強制性を立証する文書を見つけることはできなかったことを前提に、「慰安婦」とされた人たちの証言の真実性にもとづいて、これは真実のものだと政府として判定して、政府として「本人の意に反して慰安婦とされた」――強制性を認めたものであります。したがって、「河野談話」を継承するという立場をとるかぎり、「強制性を立証する文書がないから強制の事実はない」という議論を肯定する余地はまったくありません。
　日本軍「慰安婦」問題の解決のためには、日本政府としてこの植民地犯罪について謝罪と賠償をおこなうことが不可欠であり、採択を求めます。・・・・・


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　昨日は福井の原発の、「もんじゅ」と敦賀原発で大きなニュースが相次ぎました。
後援会の女性の方からも「もんじゅが動かなくなりよかったですね！」と声をかけられました。マスコミからも取材が入りました。
　もんじゅを所管する日本原子力研究開発機構はもともとナトリウム火災事故を小さくみせようとした動燃の体質を引き継いでいます。
　最近でも、日本共産党も参加する原発問題住民運動連絡会の公開質問への回答を拒否しました。こんな横柄な態度はこの数年はなかったことですし、関電や日本原電のまじめな対応と比べても異常なものでした。
　日本共産党は文部科学省へこのような態度の問題を指摘し、改めさせるように要望もしていました。
事故隠し、点検漏れ、・・・ずさんな管理体制と住民へ真摯に説明責任を果たそうとしない態度は表裏一体です。私は、鈴木理事長の態度も県議会で厳しく批判してきました。
　しかし、もんじゅ問題の根本は「安全文化」議論などで修正されるものではなく、核燃料サイクル路線・高速増殖炉開発そのものの破たんであるということです。

　日本原電の活断層問題でも、敦賀半島は活断層の集中しているところであり、しかもＡ級の活断層である浦底断層が敷地内にあり、再稼働などはもともと論外です。
　日本原電も福井県も、いたずらに「延命」を議論し、ますます地域を疲弊させるのではなく、廃止措置と新しい産業創出での大転換で区切りをつけていくことが、雇用と地域経済を考えてもとるべき選択肢でしょう。

　以下、報道です。

■ＮＨＫ・・・　もんじゅ 運転再開は事実上困難に
5月15日 15時54分
福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いでいることを受けて、国の原子力規制委員会は「安全確保を十分行える体制が整っていない」と判断し、法律に基づいて体制の改善が確認されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じることを決めました。
これによって、今年度内を目指していたもんじゅの運転再開は事実上、難しくなりました。

「もんじゅ」を巡っては、去年、国の検査をきっかけに安全上重要なものを含む９８００余りの機器で点検漏れなどが見つかったほか、事業者の日本原子力研究開発機構が報告書を提出したあとも点検の放置が見つかるなど、ずさんな安全管理の体制が大きな問題となっています。
これを受けて、原子力規制委員会は１５日の定例会合で、事務局の原子力規制庁がことし２月から３月にかけて行った立ち入り検査などの報告を基にもんじゅの処分内容について検討しました。
この中で、田中委員長らは「何度も違反を繰り返している印象が否めない。かなり事態は深刻だ」などと原子力機構の組織体制を批判しました。
その結果、規制委員会はもんじゅについて「安全確保を十分行える体制が整っておらず、安全文化の劣化が認められる」と判断し、法律に基づいて体制の改善が確認されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じることを決めました。

ナトリウム漏れ事故を起こし１４年余り運転が止まっていたもんじゅは、３年前に運転を再開しましたが、燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルを起こし、現在、停止したままになっています。
規制委員会は今後、原子力機構に弁明の機会を与えたうえで正式に命令を出すことにしており、今年度内を目指していたもんじゅの運転再開は事実上、難しくなりました。

委員からは厳しい意見

会議ではもんじゅを運営する日本原子力研究開発機構について、田中委員長はじめ各委員から厳しい意見が相次ぎました。
田中委員長は「点検漏れなどを何度も繰り返している印象をぬぐえず、事態はかなり深刻だ。報告書の中で『もんじゅは国のサイクル政策を形にしたもので、そうした背景から工程は簡単に事業者だけで決められない』などという話しがあったが、いかにも空々しい。作業工程優先ではなく、安全が優先され安全文化を大事にすることが重要だ」と述べました。
島崎委員は「点検漏れの指摘を受けた報告書でも不備が見つかり、その場しのぎで作文したと言わざるを得ない。このような組織が存在していること、それを許していること自体問題だ」と批判しました。
また、大島委員は「安全文化の劣化や組織的な問題が指摘されなければならないという今回の事態は相当深刻で、病は深い。事業者や監督官庁が安全文化を徹底しなければ問題の解決にはならない」と指摘しました。

“夢の原子炉”目指していた

「もんじゅ」は使った燃料以上に核燃料を増やすことができる“夢の原子炉”、高速増殖炉の技術を確立しようと運転を始めましたが、平成７年にナトリウム漏れ事故を起こし運転できなくなりました。
高速増殖炉の実用化のめどが立たなくなくなるなか、もんじゅを開発する意義は徐々に薄れ、安全性の確認などにも時間がかかり、運転停止期間は１４年余りと長期に及びました。
３年前、ようやく運転が再開されますが、すぐに燃料を交換する装置が原子炉内に落下するトラブルが起きて再び運転できなくなり、今も止まったままです。
この間、もんじゅの扱いを巡っては、前の民主党政権が去年９月に新しいエネルギー政策をまとめ、「これまでの成果を取りまとめるとともに、放射性廃棄物の減量化などを目指した研究を行い、その成果が確認されれば研究を終了する」と位置づけました。
その後、自民党政権になって民主党の政策を見直す方針が示されますが、具体的な内容は今後のエネルギー政策などの議論を踏まえるとして決まっていません。
もんじゅについてはほかの原発と同じように新規制基準への適合が求められるほか、敷地内の活断層の調査なども終わっておらず、運転再開のめどは立っていませんが、事業者の日本原子力研究開発機構は、今年度中に運転再開したいという意向を示していました。・・・


■ＮＨＫ・・・「敦賀原発下に活断層」の報告書 廃炉も
5月15日 19時15分

福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年にわたって検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめました。
国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発２号機は運転ができなくなり、廃炉に追い込まれる可能性があります。

福井県にある敦賀原発の断層について検証してきた、原子力規制委員会の専門家会議は１５日午後、会合を開き、事務局の原子力規制庁の職員が「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書について説明をしました。
このあと専門家から報告書の表現について一部意見が出ましたが、内容そのものに異論は出ず、報告書は最終的に取りまとめられました。
規制委員会の島崎邦彦委員は「安全上重要な構造物の下にある断層がいったん動けば、いきなり深刻な事態が起きてしまう。原発の安全性が低い状態を改善する第一歩が踏み出せた」と述べて成果を強調しました。

国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、日本原子力発電が専門家会議の見解を覆すデータを示せないかぎり、敦賀原発２号機は運転ができなくなり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
専門家会議は、６か所の原発で断層の検証を行うことになっていますが、報告書が最終的に取りまとめられるのは、敦賀原発が初めてです。
日本原子力発電は、来月までに断層の調査を終えるとしていて、専門家会議は「新たな知見が得られれば報告書を見直すこともありえる」と説明しています。
規制委員会は専門家会議の報告書を受けて、来週にも、敦賀原発２号機についての対応を決めることにしています。

日本原電が抗議

敦賀原発２号機の真下を走る断層について、原子力規制委員会の専門家会議が「活断層である」という最終報告をまとめたことについて、日本原電の増田博副社長が急きょ原子力規制庁を訪れ、抗議文を提出しました。
抗議文の中で日本原電は「客観的な事実やデータに基づいて科学的、技術的に判断するよう訴えてきたが、なんら顧みることなくとりまとめが行われたのは公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切だ。今回の報告書は客観的な事実やデータによる裏付けを根本的に欠き、われわれの疑問や指摘に何も答えていない。今回の判断は誠に遺憾であり到底、容認できない」と指摘し、改めて結論を出すよう求めています。

抗議文を提出したあと記者団の取材に応じた増田副社長は「今後、データを増やして最終報告書をまとめ、専門家会議にぶつけていきたい」と述べるとともに、「濱田社長が田中委員長に直接、会談を申し入れる」と述べ、会社のトップとして直接、抗議する意向を明らかにしました。・・・・・

市田書記局長演説会の案内で経済団体や業界団体を訪問。桂歌丸 春風亭小朝 桂文珍の三人会

昨日は山田かずお参院候補とともに経済界や業界団体などいろんな団体を訪問活動して、市田書記局長演説会のご案内をさせていただきました。どこでも「消費税増税」には顔がくもります。
　政府が増税の判断をするのは秋、その前の参院選で「福井の経済、中小業者苦しめる消費税増税ＮＯ！」の声を突き付けましょう。
　共産党の事務所にもよくチラシを届けてくださる映画館のメトロでは、支配人の方と熱い議論。原発や核問題、冤罪事件など社会性のある映画をかけつづけてくださっていることに感謝。
なかなか観に行くことができず、反省・・・・


　昨日は落語を堪能。「東西落語名人寄席　三人会」ということで市内各地にもポスターがかなり目立っていましたが、桂歌丸 春風亭小朝 桂文珍という超ＢＩＧな出演で、平日の昼にもかかわらず会場はいっぱいでした。
　現代日本の話芸をしっかり堪能できました。前座の柳亭小痴楽さんもさわやかでした。
　わたしもふくめて親戚８人がそろう、というこれまたこれまでにないことでしたので、終演後は、喫茶店でしばしおしゃべりを楽しみ、近況を報告しあいました。




　歩いていたら、ちかくの学習塾でも、さっそく高志高校での中高一貫校にむけたＰＲがはじまっています。
県教育委員会の説明とは裏腹に早くも加熱状態？




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　　もんじゅや敦賀原発をめぐってのニュースが連日報道されています。
原発大県である福井県の大きな曲がり角です。
　　県庁、県議会が判断を誤ると国民からの批判もうけることになります。

　　福島原発事故の経過と原状をみれば、求められるのは原発からの撤退です。もんじゅや、敦賀原発の廃止決断を県や県議会としても真剣に考える時期です。
　　むやみな「延命」が国民の利益に反することは、ナトリウム火災事故以降のもんじゅの経過をみても明らかです。希望のない「もんじゅ」にこだわり続け、職員の士気は低下し続け、ずさんな管理体制に陥っています。
国民の血税の垂れ流しです。
　
　　敦賀原発と日本原電を「もんじゅ」の二の舞にしてはなりません。

以下、報道です。

■NHK・・・・活断層である」報告書取りまとめへ　　　5月15日 3時41分

　　福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年に渡って検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。
国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発２号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。

原子力規制委員会の専門家会議は福井県にある敦賀原発の断層について、去年１１月から検証を始め、現地調査を行ったうえで、ことし１月「敦賀原発２号機の真下の断層は活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示しています。
これに対し、事業者の日本原子力発電は新たな調査結果のデータや写真などを示し、「断層は活断層ではない」と繰り返し主張しましたが、専門家会議は、活断層ではないことを裏付ける決定的な証拠にはならないとしています。
このため、専門家会議は１５日に開く会合で「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。
国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、日本原子力発電が専門家会議の見解を覆すデータを示せないかぎり、敦賀原発２号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。
日本原子力発電は、来月までに断層の調査を終えるとしていて、専門家会議は、新たな知見が得られれば報告書を見直すこともありうると説明しています。
専門家会議は、６か所の原発で断層の検証を行うことになっていますが、報告書が最終的に取りまとめられるのは敦賀原発が初めてです。
規制委員会は専門家会議の報告書を受けて、来週にも敦賀原発２号機についての対応を決めることにしています。


なぜ活断層なのか

　　敦賀原発の２号機の真下を走る断層はなぜ活断層なのか。
原子力規制委員会の専門家会議が重視したポイントは、現地調査で見つけた新たな断層が、将来も動くかどうかと２号機の真下を走る断層とつながるかどうかという２つの点でした。
敦賀原発では２号機の真下を走るＤ－１という断層があります。
日本原子力発電は２号機の北およそ３５０メートルの場所で地面を広い範囲にわたって掘るトレンチ調査を行いました。
日本原子力発電は「Ｇ断層」と呼ばれる断層に注目し、Ｇ断層が活断層ではなく、２号機の真下を走るＤ－１断層とつながっているとして、Ｄ－１断層は活断層ではないと主張しました。
これに対し、規制委員会の専門家会議は、現地調査の際にＧ断層の近くで新たに見つけたＫ断層に注目しました。
Ｋ断層を現場で詳しく調べた結果、地層の年代から活断層の定義となっている１２万から１３万年前以降に動いたことを否定できないことから「活断層だ」と指摘しました。
また、Ｋ断層は南北に延びる方向や傾きがＤ－１断層とほぼ同じことなどから、Ｄー１と一連の構造である可能性が高いとしています。

このため、専門家会議はＫ断層が活断層で将来も動く可能性があり、２号機の真下を走るＤ－１断層とつながっている可能性が高いとしてＤ－１断層が安全側の判断として活断層であると結論づけたのです。
結論覆すのは難しい状況
規制委員会は専門家会議の報告書を受けて、来週にも定例の会合の中で敦賀原発２号機の対応について議論し、運転再開を認めるかどうかを正式に決めることにしています。
しかし、規制委員会は敦賀原発を廃炉にする権限はなく、廃炉にするかどうかは事業者が決めることになります。
このため、敦賀原発の断層の報告書によって廃炉がすぐに決定するわけではありません。
日本原子力発電は「調査を継続し廃炉にはしない」としていて、現在行っている断層の追加の調査を来月までに終え、結果を規制委員会に提出することにしています。
これに対し、規制委員会の専門家会議は追加の調査で新たな知見が得られれば報告書を見直すこともありうるとしていますが、その際には活断層を否定する客観的なデータをそろえることを求めています。
つまり、日本原子力発電は敦賀原発２号機を動かすためには「活断層ではないこと」を示す新たな証拠を見つけなければならず、結論を覆すのは難しい状況です。
専門家会議は、敦賀原発を含む６か所の原発で断層の検証を行う予定ですが、報告書がとりまとめられるのは敦賀原発が初めてです。
今回の報告書は「安全側に立った」事業者にとっては厳しい判断で、それだけに今回の規制委員会の判断はほかの原発にも影響を与えそうです。


日本原電 経営一段と厳しく

　今回の原子力規制委員会の判断で、敦賀原発２号機が廃炉になった場合、日本原子力発電の経営は一段と厳しくなります。
日本原電＝日本原子力発電は３基の原発を保有し、発電した電力を電力各社に販売していましたが、敦賀原発２号機のほか、敦賀原発１号機は運転開始から４３年が経過し、東海第二原発も地元が運転再開に反対するなど保有するすべての原発で再稼働のめどが立っていません。

　一方、日本原電は、発電しているかどうかにかかわらず、電力各社から設備を維持する費用として定額の「基本料金」を受け取っていて、昨年度はおよそ１５００億円を得ています。
しかし、２年近くも原発が運転していないため、この料金は今年度は引き下げられる見通しになっています。
このため、日本原電は社員の給与削減などの経営合理化を進める一方、主要株主の関西電力など電力各社による借入金の債務保証の継続などの支援を受けていますが、厳しい経営状況が続いています。
これに加えて、今回の原子力規制委員会の判断によって敦賀原発２号機が廃炉になった場合、費用が新たに必要になるため経営は一段と厳しくなります。
電力各社は支援を続ける方針ですが、火力発電用の燃料費増大による経営悪化で電気料金を値上げしている会社も多く、利用者の理解がどこまで得られるかは不透明で、日本原電の経営環境は厳しさを増しています。・・・・・

「ストップＴＰＰ！！福井県民緊急集会」で宣伝活動、集会参加。ＴＰＰで幻想ふりまく自民に審判を

昨日は、山田かずお参院候補とともに、県庁前や「ストップＴＰＰ！！福井県民緊急集会」会場前での街頭宣伝、緊急集会に参加、会議や打ち合わせなどがつづきました。

　ＴＰＰ集会はＪＡや森林組合、漁業協同組合、農業会議などでつくるＴＰＰ交渉断固阻止福井県本部が主催したもので１１００名からの参加で、熱気むんむんでした。
　森林組合の関氏は「林業の二の舞を繰り返してはならない」と強調。ＪＡの山田会長は「ＴＰＰは関税撤廃が原則。日米協議でも明らかだ」と批判しました。

　登壇した自民党の松村参議院議員は「交渉内容が開示されないと国益を守られるか不安。さすが自民党といわれるようにがんばる」と述べましたが、総選挙の公約違反にはふれませんでした。そもそも交渉内容は国会にも秘密にされるのです。
　
　西川知事は「慎重意見があるなかで交渉参加を決めた。どのような影響があるか開示が必要。国に必要なことを強く求める。この問題にも全力で取り組む」と強調しましたが、ＴＰＰ交渉参加には反対しませんでした。

　自民党のＴＰＰ対策委員会委員長の西川公也氏は、「日本は入ることは決まってしまったので、一日も早く日本の主張をする」などといかにも日本の主張が受け入れられるかのような幻想をふりまきました。また、「耕作されてない土地をつかえば食糧自給率は５７％ぐらいになる」「所得倍増する。アベノミクスで１０年で２０パーセント上昇するので、半分を農家の収入に」などとこれまたなんの根拠もない論を主張しました。
　そもそもＴＰＰによる安価な農産物輸入激増によって日本の農業生産が淘汰されていく危険があるのに休耕田活用もないでしょう。また、アベノミクスの物価上昇で生産物の値段もあがり、収入が増える、と言いたいようですが、外国から安い農産物が入ってくれば、ますます太刀打ちできなくなります。なにより、肥料や農機具など生産費そのものが上昇し、さらに消費税１０％ですから、まったく根拠のない「所得倍増論」です。

　　案の定、参加者からは「林業はどうしてくれるのか」「外国から水産物もどんどん入ってくるのでは。いまでも円安で漁船の燃料代があがって大変だ」「日本では認めていない添加物など使われれば、健康が心配」「ＴＰＰでは情報は秘密主義では」などの意見や質問が出されました。

　日本共産党は揺るがず、ＴＰＰ交渉からの撤退をかかげてがんばります、と会場前でも宣伝をおこないました。
　何度も自民党にだまされる国民、県民ではありません。







　以下、報道です。

■ＮＨＫ・・・ＴＰＰ交渉参加反対で決議

　ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定について、ＪＡ福井県中央会などは１３日福井市で大規模な集会を開き、ＴＰＰに参加すれば、農業をはじめ生活に大きな影響が出るとして交渉参加に断固反対するなどとする決議を採択しました。ＪＡ福井県中央会などが福井市で開いた集会には、西川知事や県選出の国会議員、それに地元の農家など約１１００人が参加しました。

　１３日は、自民党のＴＰＰ対策委員長を務める西川公也元内閣府副大臣も出席して、「ＴＰＰの交渉において各国で守りたい分野があり、コメや麦など５品目の農産品について、関税撤廃の例外にすべきだというのが日本政府の方針だ。それが守られなければ交渉から撤退する」と述べ理解を求めました。これに対し、参加した農家からは、「日本が不利にならないように交渉できるのか」とか「海外からの農産物が増えても食の安心や安全は守れるのか」などと強い不安の声が上がっていました。
最後に「ＴＰＰは、農業をはじめ生活に大きな影響を及ぼしかねず、交渉の参加に断固反対する」などとする決議が採択されました。
ＪＡ福井県中央会などは今後もＴＰＰの交渉参加の撤回を求めて運動を進めていくことにしています。・・・・・

福井の自営業者に景気回復感なし。共産青年同盟９０周年。「もんじゅ」は廃炉を決断を。

　　昨日は、山田かずお候補や後援会のみなさんとの宣伝活動や、てくてく地域訪問、共産青年同盟創立９０周年で志位和夫委員長の講演会視聴などでした。

　　訪問活動の中では、「福井では仕事がないので全国をまわっている」「学生も金がないし、年金生活者も大変。うちの店のお客も減り続けている」「アベノミクスなどと言っているが福井市内で景気の回復感はまったくない。商売も厳しい」など自営業のみなさんからの切実な声をお聞きすることができました。
　このような状況で、「株高、円安だ」などといかにも景気がよくなったかのように世論誘導して、消費税増税実施を決定することは許されません。実体の経済はなんにも回復していないのです。
　福井県庁や福井市役所は、緊急の事業所調査などをおこない、政府が消費税増税実施を決める秋にむけて意見書をだすなどの取り組みが求められるのではないでしょうか。

　共産青年同盟９０周年の記念集会はみごたえのあるものでした。
ジャズシンガー・形岡さんのピアノ弾き語り、青年劇場による「井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法」朗読。
８２歳の女優の方は「戦争で新劇人は弾圧された。青年劇場の創設者も共産党員ではなかったが４年間も投獄された。私の兄はニューギニアで餓死し、遺骨はかえらなかった。姉は浅草で爆撃され死んだ。いとこは、朝鮮でソ連から逃げようとしたが、新妻が病気だったため、妻を殺し、自害した。」と戦争の悲劇を語り、日本国憲法を守り抜くことをよびかけました。
　・・・このような戦争体験者の生のお話しをお聞きすると、アメリカ発自民党製のチャラチャラした９条改憲論などは、ほんとうに戦争犠牲者の「やすらかな眠り」を妨げるものだと痛感します。

　　志位委員長の講演は「歴史に学び、日本のいまと未来を語る」と題して、９０周年の歴史をひもとき、共産党の改革プラン、未来社会への展望を語る迫力あるものでした。
　　委員長の日本共産党を語った著作が韓国で出版された、との話しにも驚きました。韓国はいまでも反共法がある国です。出版のきっかけは、志位委員長と安倍総理の靖国神社をめぐる国会論戦だったそうです。
　　いま、稲田氏をはじめ閣僚の靖国参拝や、侵略戦争を否定する発言などで韓国をはじめ、アメリカからも批判の声があがっています。戦後政治の出発点を公然と否定するような自民党政治では世界で友好的に生きていけないのです。

　　私自身、１８歳から３０すぎまで民青同盟で青春を過ごしました。多くの青年学生のみなさんが、志位委員長の講演を聞いていただき、ぜひ、民青同盟に入り、歴史の逆行ではなく、歴史を人間の自由・解放へと前にすすめる生き方をしていただきたい、と思いましたね。


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　今朝の朝日トップはもんじゅ、無期限の停止命令へ、の記事。
当然でしょうし、大事なことは破綻した核燃料サイクル延命ではなく、巨額の税金をつぎ込み破綻した核燃料サイクルの中止と撤退を政治が決断することです。
　いまのまま、もんじゅや使用済み燃料の再処理などをずるずる延命しても、後年に、より危険な放射性廃棄物を大量に生み出すことになることや、巨額の税金負担で子々孫々に大きな災いをもたらすことになります。

■朝日・・・もんじゅ、無期限の停止命令へ　機器１万個の点検放置で

　　原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。

　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。

　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。・・・・・

市田書記局長が訴える２６日、福井市文化会館での大演説会成功へ。原発ゼロ市民行進、福井県の態度を批判

　　昨日は、雨のなかを原発ゼロめざす市民行進、民主医療機関連合会大会でのあいさつ、共産党の会議や打ち合わせなどがつづきました。共産党の会議では、先日開催された第７回中央委員会総会について、県委員長や参加した山田かずお参院候補から報告をうけて、活発に議論しました。２６日に開催される市田忠義書記局長をまねいた福井市文化会館での演説会成功へ、多くの県民のみなさんに参加をよびかけていきます。午後２時開会です。
　　ぜひご参加ください。

　原発ゼロめざす市民行進では、私から報道された福井県や関西電力の対応について、あぶない原発の延命めざす動きであり許されない、力をあわせて原発即時ゼロを実現しましょう、と訴えました。
　県は客観的で科学的なデータ云々などと申し入れたようですが、従来の活断層評価がまったくその逆であり、第一級の浦底断層ですら、活断層と認めてこなかったなどの「非科学性」こそ、県もふくめて厳しく反省すべきです。
　おなじ過ちを繰り返してはなりません。

　

■NHK・・・県が規制委に要請書提出

　　敦賀原発の真下を走る断層を巡り、国の原子力規制委員会の専門家会議が来週にも「活断層の可能性が高い」という報告書をまとめる見通しとなっているなか、福井県は１０日、規制委員会に対し科学的データに基づいた結論を出すよう要請書を提出しました。

　　敦賀原発２号機の真下を走る断層を巡っては、原子力規制委員会の専門家会議が５月１５日にも「活断層の可能性が高い」という報告書をまとめる見通しですが、日本原電は６月まで行う原電独自の調査を踏まえるよう求めています。こうしたなか福井県は、１０日、原子力規制委員会に対し要請書を提出しました。
要請書では原子力規制委員会が事業者から新たなデータが提出されれば再度、その時点で検討する方針を示したことについて「断層調査の結果は、原発の存廃に直結する重要課題であり、規制委員会の評価の進め方は合理的な理由が明らかではなく何よりも立地地域に大きな混乱と影響を与える」と指摘しています。
その上で「必要なあらゆるデータの収集を行った上で見解を集約し、事業者とも公正に議論を行い、原子力発電所の安全を確保していくことが重要だ」として客観的で科学データに基づいた公平公正な結論を出すよう求めています。
敦賀原発の断層をめぐって福井県が規制委員会に要請書を提出したのは初めてです。
規制委員会が最終的に「運転再開を認めない」と判断すると、去年９月の発足以来初めて、原発の運転を制限することになり敦賀原発２号機は廃炉になる可能性もあります。今後の規制委員会の対応が注目されます。 ・・・・・


■NHK・・・関電「３活断層は連動せず」

　　国内で唯一運転している大飯原子力発電所の安全性を確認する会合が開かれ、関西電力は国の原子力規制委員会が求めている、周辺にある３つの活断層が連動したときの耐震性の検証について「３つの活断層は連動しない」として検証の必要性を否定しました。
規制委員会は安全上の問題があれば停止を求めるとしています。

　　原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の２基について、ことし７月に施行される原発の新たな規制基準に基づく安全性の確認作業を４月から続けていて、課題となっている耐震性の評価をきょうから始めました。
評価会合では、まず、規制委員会側が、海底の構造のデータや専門家の意見を示したうえで、敷地の北西側の海域と東側の陸域にある合わせて３つの活断層が連動したときの耐震性を検証するよう関西電力に改めて求めました。
これに対し、関西電力は、地質や地層の調査結果などを示し「３つの活断層は連動しない」として、検証の必要性を否定しました。
また、仮に３つが連動した場合でも重要な施設の安全は確保されていると説明しました。
規制委員会の島崎邦彦委員は３つの連動を前提に、今後も耐震性の確認を続けることにしました。
関西電力は、定期検査が始まる９月まで運転を続ける方針ですが、規制委員会は安全上の問題があれば停止を求めるとしています。 ・・・・

福井健康福祉センターを視察。ヨウ素剤、５８万６０００丸の備蓄をみて感慨。今日も原発ゼロへ、市民行進。

　　昨日は、街頭宣伝、福井健康福祉センター視察、生活相談、原発ゼロめざす金曜行動などでした。

　　鈴木市議や西村たかじ党市委員長らとともに朝の街頭宣伝をおこないました。私からは自民党や維新の会などの憲法改憲や、原発推進の問題点を訴えました。

　西村、鈴木両市議とともに、福井健康福祉センターを視察調査しました。
業務概要の説明が、医務薬務、感染症対策、エイズ予防、肝炎対策、健康危機管理、在宅医療、難病対策、精神保健、生活習慣病対策、歯科保健・・・・など１６事業にもおよぶことを聞き、あらためて県民市民の生活福祉の基盤をささえる組織であることを痛感しました。
　そして、今回のもうひとつの目的は、はじめて福井市に配備された原発事故時のヨウ素剤の保管状況をみることです。
備蓄されているのは、５８万６０００丸、と粉末５００グラム７本、だそうです。
　事実上、万が一の場合には、全福井市民にも対応できる量が確保されていることになります。
　私がはじめて県議会におくっていただいたのは１４年前になりますが、一貫してヨウ素剤の広域配備、重複配備を訴えてきたことが実った現場をみた時には感慨深いものがありました。
　しかし、これが活用されることがないように、原発ゼロに全力をあげなくてはなりません。

　課長や所長はじめ、職員のみなさんには丁寧に説明していただきお世話になりました。ありがとうございました。


　　ヨウ素剤保管状況を視察しました






　　生活相談では、畑野・坂井市議、山川・あわら市議らとともに住民要望で県庁と交渉をおこないました。

夕方の県庁・関電前行動はあいにくの雨模様のなかでしたが、元気に原発ゼロめざし集いました。
　　各団体のさまざまな企画の報告、福島ボランティアに取り組んだ民青同盟の金元委員長の報告、ピースアート展主催の河合さんからの報告とお礼、レゲエのみなさんのSONGなど・・・・来週も、また金曜行動が取り組まれます。


　　今日、１１日は福島を忘れない、原発ゼロめざす市民行進です。
午後１時半、福井市中央公園フジタホテル側から市民行進に出発します。ぜひ、ご参加ください！

　　日本で唯一、原発が動いている福井県から大きな原発ゼロのアクションをひろげていきましょう。福島を忘れない、繰り返さないために！

「憲法の書」撤去問題で主催者が福井県、市に申し入れ。広がる改憲やめよ！の行動。今日は原発アクション

　昨日は、アオッサで開催されたピースアート展での「憲法の書」が一時撤去させられた問題で主催者の河合良信さんが福井県に申し入れするのに同行しました。

申し入れ内容は、「県、福井市も入って管理運営協議会をもうけているのであり、県や福井市にも責任がある。関係ない、との責任逃れは許されない。表現の自由を憲法に則って保障するよう、アオッサのみならず、公共施設すべてで指示指導を」という趣旨です。

財産・事務管理課の対応は、依然として管理組合がやったことで県としてのコメントはない、という立場でした。

　１５日には運営の協議会が開催されます。今回の件や、申し入れをふまえて県としても憲法を守り、表現の自由を擁護する立場できちんと会議にのぞんでいただきたい、とつよく要請しました。
　河合氏らはその後、福井市にも申し入れをおこない、西村市議が同席しました。


　　申し入れる河合氏(手前)、応対する県担当者ら　




　その後は、頼まれていた原稿書きや書類作成などをガシガシ、憲法改悪反対共同センターの会議などがつづきました。憲法問題では、安倍政権や維新の会、みんなの党などが改憲姿勢をつよめていることで、県内各地で危惧の声が広がっています。９６条改憲、という姑息な手法には、「改憲派」もふくめて批判が高まっています。

　婦人団体では憲法紙芝居での学習会、労働組合では自由法曹団の弁護士を講師に７０名で学習会、武生９条の会では連続学習会、原発再稼働抗議の市民グループが憲法学習会を開催、詩人のつどいには２００名ちかい参加、憲法記念日つどいには３５０名が参加、・・・。

　ひきつづき６月２日には坂井地区で、６月１５日には福井地区で集会が計画されています。


　日本共産党も各地の取り組みに協力するとともに、５月２６日には市田書記局長が来福します。憲法問題はじめ国政の問題点、国民本位での打開の方向を自民党と正面対決する日本共産党としてずばりお話しします。

　　２６日午後２時から　福井市文化会館でおこなわれます日本共産党演説会にぜひおいでください。


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　今日は金曜日。原発ゼロ、大飯を止めよう、全国行動がおこなわれます。

　　福井では、午後４時～　県庁前抗議行動、デモ行進

　　　　　午後６時～　県庁・関電前アクション　です。

　福島を忘れないために！福島を繰り返さないために！　ぜひご参加ください。


　報道にみられるように原子力規制委員会も揺らいでいるようです。

安倍政権になり、政治や電力業界からのさまざまな働きかけも強まっています。

　活断層の上や近傍の原発の再稼働を認めることがおこつたら、なしくずしです。

時計の針を福島以前に戻すことがないように、しっかり国民的監視をつよめましょう！

　地震大国日本で、原発即時ゼロに取り組む政治をつくりましょう！

■ＮＨＫ・・・活断層問題で規制委員長が発言修正

国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、福井県にある敦賀原子力発電所の断層問題を巡る今後の対応について、記者会見で、「早急に最終的な判断を示す必要はない」と述べ、これまでと異なる考えを示しましたが、その後、「混乱を招いた」として文書で発言を修正しました。



敦賀原発を巡っては、原子力規制委員会の専門家会議が今月１５日にも、「２号機の真下の断層は活断層の可能性が高い」という報告書をまとめる見通しで、その後、規制委員会が最終的な判断をいつするのかが注目されています。

田中委員長はこれまで、「社会的な関心が高い」として、判断を急ぐ考えを示していましたが、８日開かれた記者会見で、「早急に最終的な判断を示す必要はない」と述べ、これまでと異なる考えを示しました。

しかしその後、文書を公表し、「専門家会議の報告を受けて、見解を滞りなく集約する」とし発言を修正しました。

規制委員会が「運転再開を認めない」と判断すると、去年９月の発足以来初めて原発の運転を制限することになり、事業者の日本原子力発電は、来月までに終わる独自の調査を踏まえて判断するよう要望していました。

原子力規制庁の森本英香次長は、「田中委員長は『自分の発言が混乱を招いたので明確にした』と話していて、事業者の調査が終わるまで待つということではない」と説明しています。・・・・

９条の会ふくい、９６条改憲の野望を許さない意見広告を協議。おごる自民、井上参議院議員レポート

　　昨日は、新幹線・在来線３セク問題での会議、生活相談や市田書記局長迎える演説会の案内活動、９条の会の会議などでした。

　　９条の会ふくい、会議では憲法記念日講演会の取り組みについての総括、感想文も多数寄せられ、講演にたいする感激の声が多数寄せられていました。たくさんの感想文から憲法９条改憲は許さない、そのためにも９６条改憲はだめだ、という県民のみなさんの思いが伝わってきました。カンパも６万を超えて集まったそうです。
　　また当日、屋敷事務局長が提案し、大きな拍手をうけた９６条改憲に反対する新聞意見広告のすすめ方についても意見交換し、９条の会交流会でみなさんと相談することにしました。
　　安倍政権がすすめる９６条改憲から９条改憲、戦争する国づくりの野望を阻止し、憲法をいかし平和と暮らしを守る国づくりに全力でがんばります。


　国会も激動です。今日は川口環境委員長解任決議案可決の可能性、とTVもおおきく報道しています。
参議院のなかで奮闘している井上さとし参議院議員からの昨日のレポートです。
　ルール無視を繰り返す、おごる自民の姿を広く県民にも知らせることが大切ですね。


■井上参議院議員・・・自民党は総理出席の予算委員会集中審議を「川口環境委員長解任決議案の処理終了まで審議できない」として欠席。与党による審議拒否という前代未聞の事態です。終日、国会対応に追われた一日でした。

自民党が全党で合意していた予算委を欠席したためＮＨＫはテレビ中継を中止してしまいました。

　10時から野党国対委員長会談を開き、共同記者会見。与党による審議拒否を厳しく批判し、私的な海外渡航を公務や国会ルールの上に置いた川口氏の行動は委員長の資格なしと改めて強調しました。

　11時から伊達判決問題で最高裁の追加レク。12時半から憲法審査会幹事懇。13時から与野党国対。野党側は川口環境委員長の辞任を求めましたたが、自民は「国益のため」と居直って拒否。

　許可なく海外渡航を延長し自らが開催を決めた環境委員会を中止にしてしまったこと、与党でありながら審議拒否したことへの反省なし。二重の国会軽視であり、ルール無視です。
　
衆院での三分の二の議席の数の力でなんでも採決すれば、国会の審議などどうでもいいという数のおごりが露わになりました。結局、明日、本会議で解任決議案を採決することになり、その後、与党も審議に復帰することになりました。・・・・・

自民欠席者多く、国会審議流会。おごる自民は久しからず！高志高校で派遣教員による中高一貫校報告会。

　■赤旗、三浦記者レポート　　⇒　７日の参院法務委員会が流会しました。自民党委員の欠席者が多かったためです。こんな理由で委員会が流れるのは異常。ベテラン秘書も「ありえない。安倍内閣の高支持率でおごっている」とあきれ顔でした。
さらに自民党の川口環境委員長が、海外渡航を勝手に延期して、環境委員会を流会させてしまいました。延期の理由は、急に中国の要人との会談が設定できたとか。本来、国会開会中は常任委員長の渡航は禁じられており、あくまでも議院運営委員会で「許可」されていけるのです。それを勝手に伸ばして、委員会を流すとは…。
これらの議員、自民党は国権の最高機関である国会をなんだと思っているのでしょうか。
憲法を改正しないと国がよくならない、などと自民党は言っていますが、こんな議員が国を悪くしているのです。
せめて、流会させた分の歳費（給料）ぐらい返上してほしいものですね。・・・・

　呆れましたね。こんな議会ルールも守らないような自民党がめざしている改憲で、さらに強大な権力を手中にしたら、ますます増長することは明らか。国民のおおきな不幸です。
参院選では、こんなおごり高ぶる自民に厳しい審判をくだしましょう！

　ということで、昨日は、山田かずお参院予定候補と福井市内各地を街頭宣伝しました。いいお天気で激励もいただきながら気持ちよく宣伝しました。
　　その後は、５月２６日に市田書記局長を迎えての演説会の案内活動、中高一貫教育の報告会、生活相談などとつづきました。

　　　　★

　県教育委員会が高志高校で開催した中高一貫教育の報告会には現場の先生方も授業の合間をぬって？たくさん参加されていました。私も議会でこの問題を取り上げていることもあり、近くで開催されるというので聞きにいきました。
　内容は、県教育委員会が各県に派遣している教員からの報告です。第一回県外派遣教員報告会です。平成２７年度から高志高校で中高一貫教育をはじめるために研修で各県に教員を派遣しているのです。
茨城県立日立第一高等学校附属中学校、静岡の浜松西高等学校・同中等部、長野県屋代高等学校への派遣教員からは中高一貫教育について、愛知県の時習館高校への派遣教員からは学力向上の取り組みについての報告でした。

　各地の中高一貫教育報告では、
●科学講演会では先端分野の講師をよんでいる。
●中３でシンガポールへの語学研修を計画している。
●校長が昼休みに生徒をよんで、英語テストをしている。
●グランドなどの施設が不十分で中学生にしわよせがいっている。廃部となったクラブもある。
●生徒は県内一円から集まってくる。全県１区だと「友達がいない」問題がおこり、この克服が重要。全生徒との面接週間などもうけている。
●中１の指導は高校教員には難しい。中１ギャップといわれる問題への対応。
●遅れている生徒には、「指名課外」もおこなう。
●「勉強、勉強」といわれるので、部活動が衰退する傾向もある。
　　　・・・・などなど現地ならではの実情も知ることができました。

　私は議会ではスケジュールありきで拙速に中高一貫教育を導入することに反対しています。プラス面とともに、課題もあることがよくわかりました。


　　高志高校で開催された中高一貫校報告会




　以下、報道・・・

■ＮＨＫ・・・中高一貫校で県外派遣教員報告
福井市にある県立高志高校に中学校を併設する中高一貫校が２年後に開設するのを見据え、茨城県や静岡県などの中高一貫校に派遣されている教員が導入の利点や課題を報告しました。
県教育委員会は、生徒の学力向上を図ろうと平成２７年度に福井市の県立高志高校に中学校を併設し、公立の中高一貫校を開設することを決めています。
２年後の開設を見据えて県教育委員会は、今年度から茨城県や静岡県、それに長野県の中高一貫校に３人の教員を派遣しています。
７日は、高志高校で県内の教育関係者を対象に派遣された教員の報告会が開かれました。
この中で、茨城県に派遣されている教員は「中学校の段階で高校の数学や英語を先取りして学ぶことができ、学力の向上が図れる」と導入の利点を挙げていました。
その一方で、静岡県や長野県に派遣されている教員からは「体育館など部活動に必要な場所が確保できず、一部の部活動が廃部に追い込まれたケースがある」とか「校区が設けられていないため入学時に友達が少なく不登校になってしまうケースも考えられるのできめ細かな生徒指導が必要だ」といった課題が指摘されていました。
県教育委員会は、今後もこうした報告会を定期的に開き、先行事例の課題を把握しながら２年後の開校に向けた準備を本格化させたいとしています。

憲法条文の書撤去について、アオッサ管理事務所が謝罪。原状回復へ。原発輸出の大問題。

　　昨日は、打ち合わせや会議がつづきました。生活相談も相次ぎます。
　　また、私も繰り返し書いてきましたが、アオッサ１階でのピースアート展に対する「憲法の書はいけない」と最初撤去させられ、その後、あいつぐ抗議要請のなかで、「机上展示ならＯＫ」とされた問題。
　主催者であり、憲法の書の作者である河合良信さんがよびかけて緊急の要請行動がとりくまれ、私も参加しました。３０名もの県民が急なよびかけにもかかわらず各地から集まりました。
　アオッサの管理者側は管財ファシリティの管理事務所統括責任者である川上英一氏らが応対。経過について、「テナントや一般の方から、異様だ、と２件の苦情がきた。私も現場をみて、はずすよう要請した」と説明。
　河合氏は「取り外さないと貸さないと言われた」と述べ、川上氏は「ゆきすぎだった。日本国憲法を弾圧する気などはさらさらない。県の指示はなく、私の独断でやったことだ」などと釈明し、参加者の相次ぐ抗議のなか、「謝罪する。原状回復してもらっていい。展示期間の延長にも応じる」と答えました。
　また、川上氏が「臨時で県や福井市との会議を開き、今後のことを話しあう」と述べたことについて私は、「姿勢が後退するようではいけない。今回の問題をきちんと会議の場でも説明し、税金でつくられた施設が県民の活動に最大限提供されるように、県民の声を行政側にも伝えていただきたい」と発言しました。川上氏は「わかりました」と約束しました。
　県や市も、民間管理者が県民のさまざまな自主的な活動を抑制するような権力的な対応をしないように徹底することが必要です。県や市の公務行政での憲法認識が問われていることを痛感させられました。


　　集まった県民に経過を説明、謝罪するアオッサ管理事務所統括責任者



　　日本国憲法の書の原状回復へ！みんなから拍手！




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　　毎日の山田孝男氏が「原発輸出はおかしい。福島原発はなお不安定で、日本の原発システムは未完のままだ。不備があるから再稼働が滞っている。自国の経験に学び、友好国の安全も親身に考える徳に欠ける。「富国、無徳」はいけない。」と書いているのはもっともだ。

　冷却水の取水が困難な地域や地震国に原発を、「世界最高の安全の日本の原発です」と商売するのはいかがなものか。
　福井県もアジア諸国への売り込みの手伝いをしようと国際会議や研修などを県民の税金を投じておこなっている。２月議会でも私はきびしく批判したところだ。
　福井県での研修テーマは大きくわけて、「原発の運転技術研修」と「国民に原発を受け入れさせる宣伝技術」だと聞いた。どちらも、日本国民から「落第」とされたものではないか。


■毎日・・・風知草:原発輸出は「富国無徳」＝山田孝男
毎日新聞　2013年05月06日　東京朝刊

　原発輸出はおかしい。福島原発はなお不安定で、日本の原発システムは未完のままだ。不備があるから再稼働が滞っている。
　にもかかわらず、外国に売る。「先様がよくてこっちも助かるならいいじゃないか」という考えには同意できない。自国の経験に学び、友好国の安全も親身に考える徳に欠ける。「富国、無徳」はいけない。

　福島原発事故が暴いたものは、巨大システムの中で細分化された専門家の無力だ。平和と繁栄に慣れ、イザという時に根幹を制御できない社会の弱さだ。不安は常に技術進歩で解消という皮算用、希望的観測を疑わぬ慢心である。

　おくればせながら連休中に「カウントダウン・メルトダウン」（船橋洋一、文芸春秋。上・下）を読了した。原発事故直後、国民が垣間見た戦後日本社会の亀裂の深層を証言で描き、先月、大宅壮一ノンフィクション賞に決まった。

　筆者は朝日新聞の元主筆である。定評ある取材力もさりながら、私が最も印象深く読んだのは、後始末に駆り出された多くの人々が事故の中に「敗戦」を見ていたということだ。彼らは自ら戦史とダブらせて状況を語り、しかも、あぶり出された「敗因」はいまだ取り除かれていない。

　高線量下の電源復旧作業に作業員を走らせる現場責任者が「神風特攻隊を送り出す気持ちだ。零戦も燃料もない」と訴えた。東京電力本店が現場の応援要請に応えぬ様子を見た政府高官は「ガダルカナル」だと思った。先の大戦で日本軍が大敗した島の名だ。

　役に立ったのは東電の顧問やＯＢなど旧世代の技術者。新世代はマニュアルのない世界は苦手−−。技術官僚のこの観察も日露戦争以降、実戦を知らぬ軍人が増えて安定感を失った旧軍の歴史を思わせる。

　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）があるのに政府は発表に伴う混乱を恐れて情報を伏せた。海洋気象学者が猪瀬直樹東京都知事のノンフィクション「昭和１６年夏の敗戦」を引き、情報無視の伝統を嘆いた。

　対米開戦前の１９４１年春、近衛内閣が官民の若手エリートにシミュレーションを求めた。結論は「奇襲で緒戦には勝てるが、長期化し、ソ連参戦で必敗。開戦回避を」だった。

　ところが、東条英機陸相は黙殺した。「諸君の研究の労は多とするが、これはあくまで机上の演習でありまして、実際の戦争というものは君たちが考えているようなものではない。日露戦争にしても勝てるとは思わなかったが、勝てた」という理由で−−。

　一連のエピソードは、平和一筋で盤石の経済大国を築いてきたはずの、戦後日本の頼りなさを浮き彫りにしている。原発が戦争並みの危機を招く装置であることも明確にした。

ええっ！介護保険料、年金天引きつづけるが、サービスは停止計画！朝倉氏遺跡で優雅な曲水の宴

　昨日も、山田かずお参院予定候補との街頭宣伝。福井市内各地で訴えました。
山田さんは、はやくも半袖シャツ、暑い日差しのなか猛奮闘中です。

　しかし、安倍政権は改憲議論といい、ＴＰＰ参加交渉といい、原発再稼働・輸出といい、「強気」ですね。支持率がいいから、なにをやってもいいだろう、という驕りがあります。
　とうとう介護保険のサービス打ち切りまで計画しているようです。
要支援者については、もう行政サービスを提供しない、各地のボランティアに頼め！と。
　ひどい話です。わずかな月数万円の年金からも介護保険料は天引きされているのです。みんな低年金のお年寄りは困っているのです。

　保険料天引きはやめないが、サービス提供は中止する！　これでは詐欺だ！

　こんな国民を馬鹿にした「強気」の安倍政権には、参院選でお灸をすえなくてはなりませんね。

　以下、報道・・・

■読売・・・介護保険、軽度者向けサービス見直しへ

厚生労働省は、介護保険制度で「要支援」と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めた。

　要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討する。介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させる狙いがある。

　軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が４月２２日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されている。

　要支援者は、介護が必要と認定された人全体の２６％にあたる１３３万人（２０１０年度）。要支援者のサービスにかかる費用は０・４兆円で、介護サービス全体の費用（７・８兆円）の約５％にとどまる。しかし、団塊世代が７５歳以上となる２５年度には、総費用は約２１兆円に膨らみ、現在月約５０００円（全国平均）の介護保険料も、８２００円程度になる見込みだ。保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すには、軽度者向けの見直しが必要と判断した。・・・・・

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　昨日は、はじめて朝倉氏遺跡での曲水の宴に参加しました。今年で４回目です。
福井県からは伊藤観光営業部長も参加されてました。
福井市関係の県会議員も多数参加し、笠松議員は和歌を詠む宴者を世界的指揮者の小松長生さんらとともにつとめていました。

　平安時代の貴族の間で流行した遊びだそうで、優雅さを感じました。実際に朝倉義景が催したとの記録が残っているといいます。
　朝倉氏遺跡の発掘保存とともに、当時の文化を生で再現する取り組みも大切だと思いました。

　しかし、けっこう暑くて、地元の小学生たちも大変だったと思います。ご苦労様でした。


開会前の打ち合わせ中



　優雅な曲水の宴



　宴者をつとめた笠松議員と

参院選まで２か月、山田候補とともに街頭宣伝。福井県立歴史博物館で「写真が語る だるま屋百貨店」。

昨日は、山田かずお候補との街頭宣伝をおこないました。
いい天気で、ちょうどあちこちでお祭りのお御輿と出会いました。
山田さんは、いよいよ２か月をきった、ということで声にもいっそう力がこもります。

　市田忠義書記局長を迎えて５月２６日に福井市文化会館で開催する演説会の案内もおこないました。
　平和の憲法改憲へ、改憲のハードルを下げようと自民、維新、みんな・・などが猛攻です。平和と暮らしの基礎が崩されかねません。
　この機会に、かつての戦争にただひとつ反対して頑張りぬいた日本共産党のお話をお聞きいただき、おなじ過ちを繰り返さないように手をつなぎましょう！


共産党事務所近くの福井県立歴史博物館では、「写真が語る　だるま屋百貨店」を開催中です。
　子供の頃、お子様ランチを食べた食堂の写真もあり懐かしく思い出しました。
　
　これだけたくさんの写真展は貴重です。
　メッセージコーナーには、以前勤めておられた方や、「母が勤めていた」という方らが思い出を書いているのも貴重ですね。

　火災や、空襲、震災など度重なる災害を乗り越えて、復活し、福井市民、県民を鼓舞するような象徴だったのでしょう。



　同館では、福井県が古書店から入手した橋本左内の安政５年の書状も展示されています。
徳富蘇峰の「英雄襟度」も興味深い。


　　昨日は、お世話になったご近所の方の訃報。連れ合いとともにお悔やみにうかがいました。
職人の方で、共産党のポスター掲示や、赤旗購読も長年お付き合いいただきました。
　　ご冥福をお祈りいたします。

憲法記念日つどいに３５０名が集い、憲法守る決意新たに！憲法条文撤去の問題で憲法共同センターが申し入れ

■福島民友・・・・憲より現状解決を」　不平等感じる被災者

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以降、多くの県民が仮設住宅などでの不自由な避難生活を強いられている。さらに原子力災害や避難に伴い仕事を奪われ、居住地などの違いで賠償に差が生じるなど、憲法の３原則の一つ「基本的人権の尊重」が等しく保障されているかどうか、疑念を抱く被災者も少なくない。そうした中で高まる憲法改正をめぐる論議。県内被災者はどう受け止めているのだろうか。
　富岡町から郡山市の借り上げアパートに避難している女性（７７）は「町の除染は進んでいないし、自分が現在置かれている不安だらけの現状を考えると、国は自分たちの基本的人権の尊重について、どう考えているのかと考えてしまう」と長引く避難生活に率直な気持ちを吐露した。会津若松市の仮設住宅で生活する大熊町の木幡ますみさん（５７）も、「基本的人権の尊重」が保障されていないと感じている。「またどこかで原発事故が起きれば多くの人が避難しなければいけない。私たちが何で逃げているのかということをもっと分かってほしい」と訴える。郡山市の富岡町富田仮設住宅自治会長の遠藤武さん（６９）は「（憲法改正よりも）目の前のこの理不尽な状況の解決が先だ」と、国会での論議に疑問を呈する。
（２０１３年５月３日　福島民友ニュース）・・・・・・

　　ほんとうにそうだ。憲法で保障された基本的人権がふみにじられたままの福島原発事故。
ところが安倍政権は原発再稼動、原発輸出、そして憲法改憲で緊急事態の時には国民の権利を制限したい、そのためにまずは９６条改憲だ、などなど・・・・・被災者のみなさんを放置する政治を参院選で変えましょう。
　　

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　昨日は憲法記念日。わたしも参加する９条の会がアオッサ県民ホールで憲法記念日のつどいを開催し、県内各地から３５０名がつどいました。講演は愛知大学法学部の長峯教授。列車事故で開会時刻ぎりぎりの到着でどきどきしました。お話しは、比ゆも豊富につかって押し付け憲法論のおかしさを明らかにするなどわかりやすい講演でした。
　右翼団体の宣伝カーも会場もまわりをぐるぐる宣伝していました。
　　
　その後は、市民グループのよびかけでの憲法改悪反対のデモ行進。これも１００名以上が参加し、市民にアピールしました。参加されたみなさん、ありがとうございました。
　　草の根から憲法９条守り、いかす運動に県内各地でがんばっていきましょう！

　夕方からは、原発ゼロめざす金曜行動に参加しました。

　　充実した憲法記念日でした。


　長峯愛知大学教授が講演した憲法記念日つどい




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　　マスコミ各紙でも報道され、昨日の赤旗でも報道された福井市のアオッサでおこった、「憲法条文撤去事件」。広範な怒りがひろがっています。

　テレビや新聞でも憲法改憲が参院選の争点と報道されています。
ひとりひとりの思想信条や表現の自由が「抑圧」される時代を再現させてはなりません。
　今回の福井市でのピースアート展で、「憲法条文を書いた書」が、「思想的」などと最初、展示が認められなかったことは、多くの方々に「改憲の先取り的な動き」と受けとめられました。

　　昨日は、憲法の改悪に反対し９条を守る福井県共同センターが県や福井市から管理を委託されている「株式会社　管財ファシリティ」に対し、「今回の貴管理組合がおこなった制限に抗議し、直ちに利用制限を撤回するとともに、展示物を元に復し、今後かかる行為をおこなわないよう要請する」との文書をとどけ、抗議をおこないました。

　抗議申し入れは、共同センターの松原事務局長がアオッサにある管理事務所・管財ファシリティに対しておこないました。

　　国民をしばることをめざす憲法改憲、９条改憲で戦争する国づくりは許せません。
その先取りも許せません。
　　こういう問題は、ひとりひとりが「わがこと」と捉えることが大切ですね。　

今日は憲法記念日のつどい、憲法改悪反対デモ。原発ゼロアクション。朝倉氏遺跡の大型銅鏡。

　　今日は憲法記念日。ご一緒に考えましょう。ぜひ、ご参加ください。

　福井県内各地の９条の会が講演会に取り組みます。
　本日３日　午後２時～　福井駅東口アオッサ８階ホールです。愛知大学法学部の長峯教授がお話しします。
　参加協力費５００円(高校生以下は無料です)。

　　おおまかなタイムスケジュールは、開会あいさつ(福井市９条の会　茂呂弁護士)、改憲反対デモの案内(ピースアート展に取り組む河合さん。最初撤去を命じられた憲法の書の作者です)、長峯教授の講演会、会場からの質疑応答、閉会あいさつ(民医連９条の会　大門医師)・・・・・・　　午後４時までの予定です。

　集会の後、有志の企画で憲法改悪反対のデモ行進もおこなわれます。
　今日の花は水芭蕉、花言葉は「変わらぬ美しさ」、とラジオで流れていました。ほんとにそうですね。

　つどいの後は、有志のよびかけで憲法改悪反対のデモ行進もおこなわれます。

　また、今日は金曜日！
　毎週おこなわれている金曜行動です。午後６時～　原発ゼロへ、大飯を止めよう　福井県庁・関電前アクションです。
　こちらもぜひご参加ください。


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　先日、朝倉氏遺跡のことを書きましたが、１４日まで資料館で「出土遺物速報展　　－上城戸跡周辺の発掘調査からー」をやってますね。

　　初めて出土した１９センチもの大型の銅鏡が展示されています。鶴が向かい合っている文様。「向鶴丸文散双鶴鏡　むかいつるまるもんちらしそうかくきょう」と名づけられました。
　　展示をみましたが、大きな展示ケースで少し見にくい感じがしました。文様がウリならば、もうすこし、見学者が顔を近づけてみることができる工夫の必要性も感じました。

　　また、水分の多い環境で保存されてきた、木製の仏像や花押が線刻された木札なども新たな発掘品として展示されています。

　　９条の会の屋敷さんも以前は発掘調査に従事されていて、「今日は仏像がでた！」と興奮して話されていたことがありましたね。

明日は憲法記念日のつどいに集まりましょう。アオッサでのピースアート展、憲法条文掲示へ

安倍政権や維新の会などが憲法改憲をかかげて猛攻です。

　改憲発議の要件を引き下げれば、時の権力者はいつでも都合のいい改憲発議を提起できることになります。
権力者を国民がしばる立憲主義の憲法を、権力者が国民をしばる憲法に変質させてはなりません。

　明日は憲法記念日。ご一緒に考えましょう。ぜひ、ご参加ください。

　福井県内各地の９条の会が講演会に取り組みます。
　明日３日　午後２時～　福井駅東口アオッサ８階ホールです。愛知大学法学部の長峯教授がお話しします。
　参加協力費５００円(高校生以下は無料です)。

　集会の後、有志の企画で憲法改悪反対のデモ行進もおこなわれます。


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　昨日は、メーデー福井集会に参加。冷たく、雨が時折降る天気でしたが、みなさん、「賃上げで景気回復を」「消費税増税NO」「原発ゼロへ」と意気たかくがんばりました！

　集会後はデモ行進の参加者を宣伝カーから激励。そのあと、デモ行進の最後尾で歩きました。
参加のみなさん、お疲れさまでした！がんばりましょう！
　　


　　福井駅東口のアオッサ１階で開催中の市民グループのピース・アート展で、日本国憲法の条文を書にしたアートが掲示を許可されなかった問題。
　メーデー後に会場に調査に行ったら掲示されてました！

　　正確には「机の上に並べて展示」してありました。「壁にかけるのはだめだが、置くのはいい」と今日から「許可」された、とのこと。？
　
　　公共的な施設の管理者が憲法違反の「検閲」をおこなうようなら、このような業者は公共施設の管理者として認められないことになります。ましてや公務員が遵守義務を負っている憲法条文の展示を拒否するなど異常なことです。

　　このような形で戦前も戦争の空気がだんだんとつくられていったのだろうな、と想像します。

　　福井県には調査を求めていますので、しっかり確認していきます。


　　展示された日本国憲法の書



　　ピース・アート展の主催者の一人、河合さんと。憲法の書の作者です。