前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

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参院選後、10月からの年金引下げ中止を・・・年金者組合が福井県議会に請願。原発「もんじゅ」は退場を

2013年05月31日 | Weblog
 昨日は、年金者組合の県議会請願に同席しました。山野委員長、堀田福井支部長がみえられました。
請願内容は「2013年10月からの2.5%の年金削減は中止すること」。

 「10年以上も遡って年金を引き下げる理由はありません」・・・そうだ!
 「来年4月からの消費税引き上げが重なるならば、その深刻さは計り知れません」・・そうだ!
 「年金削減は高齢者だけの問題ではありません」・・・そうだ!
 「本来、物価スライドは、物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものです。年金削減の手段とするのは本末転倒です」・・・そうだ!

 ぜひ、県議会では採択していただきたいと思います。
また、請願者は議会委員会での意見陳述を希望しています。福井県議会も議会改革の途上ですが、改革の一環としても請願団体の声を聴取することは必要だと思いますね。

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  もんじゅについて、「土俵際だ」と幹部が発言しています。多くの国民からみれば、まだ土俵内にいるほうがおかしい、と思うでしょう。
  以前、福井工業大学で先生方と機構の講座が開かれ、そこで工大の教官が「これだけかかってものにならない技術は難しいのでは」と質問し、機構の技術者がフリーズして答えられなかったシーンがありました。

 学問的にも「見切り」が必要だと指摘されつづけてきた「もんじゅ」。ましてや毎日5500万円もの税金を使い続け、安全性にも重大な欠陥があるのですから、「退場」は当然です。
 なんとか延命を、と西川知事も懸命ですが、これ以上のムダを増殖させることは国民県民の理解は得られないでしょう。

 今日は原発ゼロめざす福井県庁・関電前行動です。

  午後4時から 福井県庁前抗議行動・デモ行進
  午後6時から 福井県庁・関電前アピールアクション    ぜひ、ご参加ください。


 以下、報道です。
    
■NHK・・・もんじゅに運転準備中止命令

  高速増殖炉「もんじゅ」で大量の点検漏れなどが見つかった問題で、国の原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構に対し、保守や管理の体制を改めて構築するまで、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じました。
国の原子力規制庁では、櫻田道夫審議官が、原子力機構の辻倉米藏副理事長に対して文書を手渡し、運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じました。命令では原子力機構に対し「もんじゅ」の保守や管理を確実に実施するため、人や予算を配分することや、すべての機器の点検状況を正確に把握することができる体制を、改めて構築するよう求めています。
原子力機構の辻倉副理事長は「命令を真摯に受け止め、組織をあげて対応したい」と述べました。
「もんじゅ」では、約1万の機器で点検漏れなどが見つかっていて、原子力規制委員会は、監督している文部科学省に対しても、命令が確実に実施されるよう指導することを要請しています。
30日の命令の結果、原子力機構が目指していたもんじゅの年度内の運転再開は、難しくなりました。


  高速増殖炉「もんじゅ」で発覚した点検漏れなどを受け文部科学省が日本原子力研究開発機構の組織体制の抜本的な見直しを検討することについて西川知事は、一定の評価をしたうえで「もんじゅ」の安全とともに研究成果を、絶えず監視していく体制に刷新するべきだという考えを示しました。
日本原子力研究開発機構を巡っては高速増殖炉「もんじゅ」で重要な機器の点検漏れなどが相次いだほか茨城県東海村の実験施設で、施設外に放射性物質が漏れる事故が起きていて、文部科学省は原子力機構の組織体制や業務を抜本的に見直すために、省内に「原子力機構改革本部」を設置するとしています。これについて西川知事は、30日の記者会見で「悪いことではない」と一定の評価をしました。そのうえで「この機会に外部の人材や海外の人材を積極的にとりいれて、刷新をはかる必要がある。とくに機構についてはいつまでに何をするのか、はっきり明示して、成果を問う体制がいる」と述べ、安全と同時に研究成果を絶えず監視していく体制に刷新するべきだという考えを示しました。
また、5月22日に国の原子力規制委員会が敦賀原発2号機の真下を走る断層について「活断層である」と判断したことについて西川知事は専門家の分野が偏っていることなどを挙げて批判したうえで「政府として十分な客観的データに基づいて幅広い専門的知識を結集し、科学的結論を出すべきだ」と指摘しました。


■共同・・・冷却水喪失時の評価命令 敦賀原発2号で規制委

 原子力規制委員会は30日、直下に活断層があると認定した敦賀原発2号機(福井県)で、活断層が動いて使用済み核燃料プールの冷却水が失われた場合の影響を評価するよう、日本原子力発電に文書で命じた。原子炉等規制法に基づく措置で、報告期限は7月末。

 原電は行政不服審査法に基づき、命令に不服を申し立てることができる。原電は「活断層があるとの判断は受け入れられない。今回の命令には、さまざまな観点から慎重に検討する」としている。

 停止中の2号機原子炉に燃料は入っていないが、原子炉建屋のプールには約1700体の燃料が保管され、熱を出し続けている。・・・・・