昨日は、雨のなかを原発ゼロめざす市民行進、民主医療機関連合会大会でのあいさつ、共産党の会議や打ち合わせなどがつづきました。共産党の会議では、先日開催された第７回中央委員会総会について、県委員長や参加した山田かずお参院候補から報告をうけて、活発に議論しました。２６日に開催される市田忠義書記局長をまねいた福井市文化会館での演説会成功へ、多くの県民のみなさんに参加をよびかけていきます。午後２時開会です。
ぜひご参加ください。
原発ゼロめざす市民行進では、私から報道された福井県や関西電力の対応について、あぶない原発の延命めざす動きであり許されない、力をあわせて原発即時ゼロを実現しましょう、と訴えました。
県は客観的で科学的なデータ云々などと申し入れたようですが、従来の活断層評価がまったくその逆であり、第一級の浦底断層ですら、活断層と認めてこなかったなどの「非科学性」こそ、県もふくめて厳しく反省すべきです。
おなじ過ちを繰り返してはなりません。
■NHK・・・県が規制委に要請書提出
敦賀原発の真下を走る断層を巡り、国の原子力規制委員会の専門家会議が来週にも「活断層の可能性が高い」という報告書をまとめる見通しとなっているなか、福井県は１０日、規制委員会に対し科学的データに基づいた結論を出すよう要請書を提出しました。
敦賀原発２号機の真下を走る断層を巡っては、原子力規制委員会の専門家会議が５月１５日にも「活断層の可能性が高い」という報告書をまとめる見通しですが、日本原電は６月まで行う原電独自の調査を踏まえるよう求めています。こうしたなか福井県は、１０日、原子力規制委員会に対し要請書を提出しました。
要請書では原子力規制委員会が事業者から新たなデータが提出されれば再度、その時点で検討する方針を示したことについて「断層調査の結果は、原発の存廃に直結する重要課題であり、規制委員会の評価の進め方は合理的な理由が明らかではなく何よりも立地地域に大きな混乱と影響を与える」と指摘しています。
その上で「必要なあらゆるデータの収集を行った上で見解を集約し、事業者とも公正に議論を行い、原子力発電所の安全を確保していくことが重要だ」として客観的で科学データに基づいた公平公正な結論を出すよう求めています。
敦賀原発の断層をめぐって福井県が規制委員会に要請書を提出したのは初めてです。
規制委員会が最終的に「運転再開を認めない」と判断すると、去年９月の発足以来初めて、原発の運転を制限することになり敦賀原発２号機は廃炉になる可能性もあります。今後の規制委員会の対応が注目されます。 ・・・・・
■NHK・・・関電「３活断層は連動せず」
国内で唯一運転している大飯原子力発電所の安全性を確認する会合が開かれ、関西電力は国の原子力規制委員会が求めている、周辺にある３つの活断層が連動したときの耐震性の検証について「３つの活断層は連動しない」として検証の必要性を否定しました。
規制委員会は安全上の問題があれば停止を求めるとしています。
原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の２基について、ことし７月に施行される原発の新たな規制基準に基づく安全性の確認作業を４月から続けていて、課題となっている耐震性の評価をきょうから始めました。
評価会合では、まず、規制委員会側が、海底の構造のデータや専門家の意見を示したうえで、敷地の北西側の海域と東側の陸域にある合わせて３つの活断層が連動したときの耐震性を検証するよう関西電力に改めて求めました。
これに対し、関西電力は、地質や地層の調査結果などを示し「３つの活断層は連動しない」として、検証の必要性を否定しました。
また、仮に３つが連動した場合でも重要な施設の安全は確保されていると説明しました。
規制委員会の島崎邦彦委員は３つの連動を前提に、今後も耐震性の確認を続けることにしました。
関西電力は、定期検査が始まる９月まで運転を続ける方針ですが、規制委員会は安全上の問題があれば停止を求めるとしています。 ・・・・
ぜひご参加ください。
原発ゼロめざす市民行進では、私から報道された福井県や関西電力の対応について、あぶない原発の延命めざす動きであり許されない、力をあわせて原発即時ゼロを実現しましょう、と訴えました。
県は客観的で科学的なデータ云々などと申し入れたようですが、従来の活断層評価がまったくその逆であり、第一級の浦底断層ですら、活断層と認めてこなかったなどの「非科学性」こそ、県もふくめて厳しく反省すべきです。
おなじ過ちを繰り返してはなりません。
■NHK・・・県が規制委に要請書提出
敦賀原発の真下を走る断層を巡り、国の原子力規制委員会の専門家会議が来週にも「活断層の可能性が高い」という報告書をまとめる見通しとなっているなか、福井県は１０日、規制委員会に対し科学的データに基づいた結論を出すよう要請書を提出しました。
敦賀原発２号機の真下を走る断層を巡っては、原子力規制委員会の専門家会議が５月１５日にも「活断層の可能性が高い」という報告書をまとめる見通しですが、日本原電は６月まで行う原電独自の調査を踏まえるよう求めています。こうしたなか福井県は、１０日、原子力規制委員会に対し要請書を提出しました。
要請書では原子力規制委員会が事業者から新たなデータが提出されれば再度、その時点で検討する方針を示したことについて「断層調査の結果は、原発の存廃に直結する重要課題であり、規制委員会の評価の進め方は合理的な理由が明らかではなく何よりも立地地域に大きな混乱と影響を与える」と指摘しています。
その上で「必要なあらゆるデータの収集を行った上で見解を集約し、事業者とも公正に議論を行い、原子力発電所の安全を確保していくことが重要だ」として客観的で科学データに基づいた公平公正な結論を出すよう求めています。
敦賀原発の断層をめぐって福井県が規制委員会に要請書を提出したのは初めてです。
規制委員会が最終的に「運転再開を認めない」と判断すると、去年９月の発足以来初めて、原発の運転を制限することになり敦賀原発２号機は廃炉になる可能性もあります。今後の規制委員会の対応が注目されます。 ・・・・・
■NHK・・・関電「３活断層は連動せず」
国内で唯一運転している大飯原子力発電所の安全性を確認する会合が開かれ、関西電力は国の原子力規制委員会が求めている、周辺にある３つの活断層が連動したときの耐震性の検証について「３つの活断層は連動しない」として検証の必要性を否定しました。
規制委員会は安全上の問題があれば停止を求めるとしています。
原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の２基について、ことし７月に施行される原発の新たな規制基準に基づく安全性の確認作業を４月から続けていて、課題となっている耐震性の評価をきょうから始めました。
評価会合では、まず、規制委員会側が、海底の構造のデータや専門家の意見を示したうえで、敷地の北西側の海域と東側の陸域にある合わせて３つの活断層が連動したときの耐震性を検証するよう関西電力に改めて求めました。
これに対し、関西電力は、地質や地層の調査結果などを示し「３つの活断層は連動しない」として、検証の必要性を否定しました。
また、仮に３つが連動した場合でも重要な施設の安全は確保されていると説明しました。
規制委員会の島崎邦彦委員は３つの連動を前提に、今後も耐震性の確認を続けることにしました。
関西電力は、定期検査が始まる９月まで運転を続ける方針ですが、規制委員会は安全上の問題があれば停止を求めるとしています。 ・・・・
