昨日も地域訪問活動。みなさん参院選での躍進を喜んでいただき、「消費税増税とめてほしい」「県内でも共産党議員を増やして」などなど激励をいただきました。
夕方の消費税増税反対宣伝署名行動は西村たかじ党市委員長らとともにおこないました。
世論調査では国民の願いは増税反対で明確です。ハンドマイクで訴えていますと、何人もの方から「がんばって」の激励をいただきました。ありがとうございます。
また、増税賛成派の人のなかでも、「来年４月はまずいだろう」という方もいます。
いろんな考えの方と力をあわせて来年４月からの増税にストップをかけるためにがんばります。
その点で、昨日の読売新聞には驚きました。
■読売・・・・消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説）
◆デフレからの脱却を最優先に
日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。
政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。
消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。
◆成長と財政再建両立を
安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。
日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。
デフレを克服し、経済成長と財政再建の両立をいかに図るか。日本に求められているのは、この難題に取り組む方策である。
読売新聞は年々増える社会保障費の財源を確保し、中期的に財政健全化を図るべきだとの立場から、消費増税の必要性を主張してきた。考えは変わらない。
有識者らの多くは、来春に予定通り引き上げるよう主張したが、問題は、来春が増税するのに適切な時期かどうかだ。
今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で２・６％増にとどまった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見え始めてきたものの、民需主導の自律的回復というにはほど遠い。
懸念されるのは、成長に伴って賃金が上昇し、雇用も拡大するというアベノミクスの好循環が実現していないことだ。
来年４月は、春闘による賃上げや新卒採用の拡大などが見込まれる重要な時期である。好循環への動きに冷水を浴びせたくない。
もちろん、消費増税だけで財政は再建できない。増税で景気が失速すれば、法人税や所得税などの税収も期待したほどは増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のくだろう。
政府は今秋、成長戦略として投資減税などの追加策を打ち出す方針だが、そうした政策効果が表れるまでには時間がかかる。・・・・・・・・
まあ、読売の立場にはいろいろ意見はありますが、「来年４月の増税はしない」という１点で、読売新聞とも共闘しましょう！
さあ、つぎはどこの新聞社かな。
消費税増税反対の宣伝はアオッサの前でおこないましたが、ちょうど、アオッサの１階で古本市をやっていたのでのぞきました。そこで県庁幹部が。「佐藤さん、この企画はわたしたちも協力しています。ぜひ、ご協力ください」と。
幹部自ら営業されているのでは、冷やかしだけではすみません。
随分前に買ったが、失くしてしまった「越前の古代荘園」(福井の文化財を考える会)。これは、高教組の故・平井健一先生もお書きになっています。
杉本伊佐美著「福井県近代文学史」。これは、ゆきのした文化協会の発行です。
そのほか、平山知子弁護士の「女の事件簿」(新日本出版社)、これは、サイン入り。などなど買いました。
けっこうにぎわってましたね。
１冊１００円コーナーもあり。女性が熱心に目を通していて、「これ１００円ですか」と聞いたら、古書店主は「６０００円です」という場面もありました。
その店主は「もう本の時代は終わっていくよ。古書店もネット展開したが、売り上げもだめだ」と話されました。
私は「いや～、本はなくならないですよ」と答えましたが、・・・。
さて、３０年後、５０年後はどうでしょう。
なにより、長く読まれる出版物が発行されていく土壌が必要でしょうね。
夕方の消費税増税反対宣伝署名行動は西村たかじ党市委員長らとともにおこないました。
世論調査では国民の願いは増税反対で明確です。ハンドマイクで訴えていますと、何人もの方から「がんばって」の激励をいただきました。ありがとうございます。
また、増税賛成派の人のなかでも、「来年４月はまずいだろう」という方もいます。
いろんな考えの方と力をあわせて来年４月からの増税にストップをかけるためにがんばります。
その点で、昨日の読売新聞には驚きました。
■読売・・・・消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説）
◆デフレからの脱却を最優先に
日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。
政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。
消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。
◆成長と財政再建両立を
安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。
日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。
デフレを克服し、経済成長と財政再建の両立をいかに図るか。日本に求められているのは、この難題に取り組む方策である。
読売新聞は年々増える社会保障費の財源を確保し、中期的に財政健全化を図るべきだとの立場から、消費増税の必要性を主張してきた。考えは変わらない。
有識者らの多くは、来春に予定通り引き上げるよう主張したが、問題は、来春が増税するのに適切な時期かどうかだ。
今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で２・６％増にとどまった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見え始めてきたものの、民需主導の自律的回復というにはほど遠い。
懸念されるのは、成長に伴って賃金が上昇し、雇用も拡大するというアベノミクスの好循環が実現していないことだ。
来年４月は、春闘による賃上げや新卒採用の拡大などが見込まれる重要な時期である。好循環への動きに冷水を浴びせたくない。
もちろん、消費増税だけで財政は再建できない。増税で景気が失速すれば、法人税や所得税などの税収も期待したほどは増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のくだろう。
政府は今秋、成長戦略として投資減税などの追加策を打ち出す方針だが、そうした政策効果が表れるまでには時間がかかる。・・・・・・・・
まあ、読売の立場にはいろいろ意見はありますが、「来年４月の増税はしない」という１点で、読売新聞とも共闘しましょう！
さあ、つぎはどこの新聞社かな。
消費税増税反対の宣伝はアオッサの前でおこないましたが、ちょうど、アオッサの１階で古本市をやっていたのでのぞきました。そこで県庁幹部が。「佐藤さん、この企画はわたしたちも協力しています。ぜひ、ご協力ください」と。
幹部自ら営業されているのでは、冷やかしだけではすみません。
随分前に買ったが、失くしてしまった「越前の古代荘園」(福井の文化財を考える会)。これは、高教組の故・平井健一先生もお書きになっています。
杉本伊佐美著「福井県近代文学史」。これは、ゆきのした文化協会の発行です。
そのほか、平山知子弁護士の「女の事件簿」(新日本出版社)、これは、サイン入り。などなど買いました。
けっこうにぎわってましたね。
１冊１００円コーナーもあり。女性が熱心に目を通していて、「これ１００円ですか」と聞いたら、古書店主は「６０００円です」という場面もありました。
その店主は「もう本の時代は終わっていくよ。古書店もネット展開したが、売り上げもだめだ」と話されました。
私は「いや～、本はなくならないですよ」と答えましたが、・・・。
さて、３０年後、５０年後はどうでしょう。
なにより、長く読まれる出版物が発行されていく土壌が必要でしょうね。