昨日は若狭町議会議員選挙で日本共産党の北原たけみちさんが無投票当選をかちとりました！
北原さんは東京で教師をしていて、前回選挙の前に故郷に帰福、前回も無投票当選。２期連続の無投票当選は福井県の共産党議員では初めてかもしれません。次回は選挙してもらわにゃー(笑)
つづいて６月のあわら市議選では現職の山川さん、７月参院選では比例の井上さとし参議院議員と福井選挙区の山田かずお候補の勝利めざしてがんばりましょう。
昨日は憲法改悪反対共同センターの会議もありました。政府は改憲に強気です。維新の会ふくめて野党も改憲賛美な状況が後押ししているのでしょう。
しかし、国民は９条改憲で戦争できる国にすることをのぞんではいません。
安倍や石原の昔の明治憲法の時代が懐かしい政治家、日本の侵略戦争を反省しない政治家に未来をゆだねるわけにはいかないのです。
NHKニュースは報道しました。・・・「安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、「憲法を国民の手に取り戻すという意味においても、９６条を改正して、国会が憲法改正を発議する要件を衆参両院のそれぞれですべての議員の『３分の２以上の賛成』から、『２分の１以上の賛成』にすべきだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「２分の１以上の国民が憲法を変えたいと思っていても、３分の１を少し超える国会議員が反対すれば、改正できないのはおかしいと考えるほうが常識だ。９６条の改正で、憲法改正の可能性が出てくる。国民の手で新しい憲法を作ることが可能になり、議論が活発になるだろう」と述べ、９６条の改正に強い意欲を示しました。」
自民党、公明党は福井県などを統合する道州制法案の提出も目論んでいます。仮に、福井県が関西州などの一部ということになり、市町がさらに統合されれば、これまでの県議会、市議会、町議会のように地域密着型での議会議論は遠のくでしょう。議会の形骸化もいっそうすすむことになり、代議制の根幹がゆらぎます。
憲法改憲で戦争する国づくりと一体で、国民の声が封じられていくことになりかねません。
ぜひ、憲法擁護、戦争反対の日本共産党を応援してください！
５月３日の憲法記念日は、アオッサで開催される憲法記念日つどいに集まりましょう。
★
佐々木衆議院議員がずばり、安倍政権、黒田日銀の危険な政策を喝破しています。
「2、2、2の政策」は、国民が苦しむ一方で、大企業や大株主が「ふ、ふ、ふ」と笑う政策にほかなりません。
■佐々木衆議院議員・・・日銀の「政策決定会合」による金融緩和政策が、大きく報道されました。
2年間で、前年比2％の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」をかかげ、金融市場に供給するお金の量「マネタリーベース」を2年間で倍増させるとしています。そのため、国債に加え上場投資信託（ETF）などリスク資産も買い増すとしています。――2年で、物価を2％上昇させるためマネタリーベースを2倍にする。……これを「2、2、2の政策」と呼ぶのだそうです。そのために、日銀が今後2年間で100兆円ほど市中から長期国債を買い上げ、1年間で60兆円から70兆円ほど国債を買い増すそうです。財政支援も極まれりです。
これで、ほんとうに景気が良くなるのでしょうか。ある評論家は「アリさんではなくて、キリギリスさんを応援する政策だ」と言っています。
物価を前年比で2%上げるといいますが、重要なことは、そのなかに消費税増税（税率8%）による2%物価上昇分は含まれないということです。また円安による物価上昇分も入らないというのです。そうなると、2年後には物価が4～5%上がることになるのです。
消費税増税と社会保障の負担増で20兆円も負担が増えて可処分所得が減ると、庶民生活はダブルパンチではありませんか。これで、どうしてデフレ脱却できるのでしょう。・・・・・
北原さんは東京で教師をしていて、前回選挙の前に故郷に帰福、前回も無投票当選。２期連続の無投票当選は福井県の共産党議員では初めてかもしれません。次回は選挙してもらわにゃー(笑)
つづいて６月のあわら市議選では現職の山川さん、７月参院選では比例の井上さとし参議院議員と福井選挙区の山田かずお候補の勝利めざしてがんばりましょう。
昨日は憲法改悪反対共同センターの会議もありました。政府は改憲に強気です。維新の会ふくめて野党も改憲賛美な状況が後押ししているのでしょう。
しかし、国民は９条改憲で戦争できる国にすることをのぞんではいません。
安倍や石原の昔の明治憲法の時代が懐かしい政治家、日本の侵略戦争を反省しない政治家に未来をゆだねるわけにはいかないのです。
NHKニュースは報道しました。・・・「安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、「憲法を国民の手に取り戻すという意味においても、９６条を改正して、国会が憲法改正を発議する要件を衆参両院のそれぞれですべての議員の『３分の２以上の賛成』から、『２分の１以上の賛成』にすべきだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「２分の１以上の国民が憲法を変えたいと思っていても、３分の１を少し超える国会議員が反対すれば、改正できないのはおかしいと考えるほうが常識だ。９６条の改正で、憲法改正の可能性が出てくる。国民の手で新しい憲法を作ることが可能になり、議論が活発になるだろう」と述べ、９６条の改正に強い意欲を示しました。」
自民党、公明党は福井県などを統合する道州制法案の提出も目論んでいます。仮に、福井県が関西州などの一部ということになり、市町がさらに統合されれば、これまでの県議会、市議会、町議会のように地域密着型での議会議論は遠のくでしょう。議会の形骸化もいっそうすすむことになり、代議制の根幹がゆらぎます。
憲法改憲で戦争する国づくりと一体で、国民の声が封じられていくことになりかねません。
ぜひ、憲法擁護、戦争反対の日本共産党を応援してください！
５月３日の憲法記念日は、アオッサで開催される憲法記念日つどいに集まりましょう。
★
佐々木衆議院議員がずばり、安倍政権、黒田日銀の危険な政策を喝破しています。
「2、2、2の政策」は、国民が苦しむ一方で、大企業や大株主が「ふ、ふ、ふ」と笑う政策にほかなりません。
■佐々木衆議院議員・・・日銀の「政策決定会合」による金融緩和政策が、大きく報道されました。
2年間で、前年比2％の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」をかかげ、金融市場に供給するお金の量「マネタリーベース」を2年間で倍増させるとしています。そのため、国債に加え上場投資信託（ETF）などリスク資産も買い増すとしています。――2年で、物価を2％上昇させるためマネタリーベースを2倍にする。……これを「2、2、2の政策」と呼ぶのだそうです。そのために、日銀が今後2年間で100兆円ほど市中から長期国債を買い上げ、1年間で60兆円から70兆円ほど国債を買い増すそうです。財政支援も極まれりです。
これで、ほんとうに景気が良くなるのでしょうか。ある評論家は「アリさんではなくて、キリギリスさんを応援する政策だ」と言っています。
物価を前年比で2%上げるといいますが、重要なことは、そのなかに消費税増税（税率8%）による2%物価上昇分は含まれないということです。また円安による物価上昇分も入らないというのです。そうなると、2年後には物価が4～5%上がることになるのです。
消費税増税と社会保障の負担増で20兆円も負担が増えて可処分所得が減ると、庶民生活はダブルパンチではありませんか。これで、どうしてデフレ脱却できるのでしょう。・・・・・