あわら温泉・開花亭営業停止の波紋。福井で日ロ天然ガス共同委開催。

　　県内マスコミでもあわら温泉・開花亭営業停止の波紋がおおきく報道されています。
４月１日入社の方が旅館に行ったら弁護士がいて営業停止を告げられた、とのお話しもお聞きしました。胸ふくらませた老舗旅館での仕事の夢がその日に断ち切られた驚きと悲しさはいかばかりでしょう。従業員の給与も未払いがある、との報道です。

　　新幹線がくれば・・・という論調もマスコミにはありますが、土台の消費不況を克服しないと問題はなくなりません。
安倍政権がつきすすむ消費税増税や年金削減、そして物価上昇の方向では国民の消費は回復しません。

　いまこそ、消費税増税の中止、２６０兆円もの内部留保を活用した賃上げを、と訴えていきましょう。

　
　　県のLNG計画推進に向けて、今回の日ロ天然ガス共同委開催はプラスになるでしょうか。
福井県がえがく、事業展開と受け皿がどうなるのか、このあたりを早くしめしていくことも必要ではないでしょうか。


■福井・・福井で日ロ天然ガス共同委開催へ　県のＬＮＧ関連施設誘致へ弾み
（2013年4月3日

　　経済産業省資源エネルギー庁とロシア政府系の天然ガス企業「ガスプロム」が天然ガス分野での協力方針などを協議する共同調整委員会が、１６日に福井県福井市内で開催されることが２日分かった。資源エネ庁、ガスプロム社から３０～４０人が出席。極東ウラジオストクで進められている液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の建設計画をはじめ、天然ガス事業をめぐる最新情報を共有し意見交換する。

　委員会前日の１５日には福井県幹部も出席するレセプション開催を計画中で、ＬＮＧ関連施設の誘致を進める県が、地理的優位性などをアピールする機会になりそうだ。

　ガスプロム社は、ロシア国内で天然ガスの開発、生産、輸出を独占的に行っている世界最大のガス会社。同社を中心にウラジオストク郊外では年産１千万トン規模のＬＮＧプラント建設計画が進められている。

　日本国内では原発の長期停止でＬＮＧを含む燃料の調達コストが上昇。低コストの燃料調達を目指す中で、プラント建設計画には日本企業の参画が見込まれ「日ロエネルギー協力の目玉」として注目されている。

　共同調整委はガスプロム社と資源エネ庁が天然ガス事業での協力で２００５年に合意したことを受けて設置され、０７年から昨年までに日ロ交互に７回開催されている。

　資源エネ庁などによると、福井での開催は、県がＬＮＧ関連施設の誘致に積極的であることから決まった。委員会には、資源エネ庁の安藤久佳資源・燃料部長、ガスプロム社副社長らが出席。天然ガスに関する最新情報や、ウラジオストクのＬＮＧ基地建設など同社が手掛ける事業について意見交換する。

　県は将来的なエネルギー多角化をにらみ、昨年５月にＬＮＧに関する研究に着手した。西川知事が同９月にＬＮＧ産出国と消費国が協議するＬＮＧ産消会議に出席。今年２月には県ＬＮＧインフラ整備研究会を設置するなど、ＬＮＧ関連施設の県内誘致に向けた活動を本格化させている。 ・・・・