住宅リフォーム助成を！福井県建築組合連合会と懇談しました。

昨日は、住宅リフォーム助成の課題などで、大工や工務店などでつくる福井県建築組合連合会と懇談しました。共産党福井県委員会の南委員長、金元書記長とともにたずねました。組合からは、森利幸事務局長に応対していただきました。組合員は３２００名の団体です。

森氏は、「不況下で廃業も増えている。大手ハウスメーカーの進出と、現場で組み立てるだけのプレカットの普及で、職人技が発揮できない。技術がすたれてきている。平均年齢は５１才で後継者問題もある。平均年収は３２０万」と述べ、「秋田県では県として住宅リフォーム助成制度をつくっている。ぜひ、福井県や市町でもこういう制度をつくって、地元での仕事を増やしてほしい。応援してください」と力をこめました。また、下請けの労務単価を保障する公契約条例の制定に組合としても取り組んでいることが紹介され、全国では１０００ちかい自治体で意見書もだされていることが紹介されました。

私は、「住宅リフォーム助成制度や公契約条例は、技術や地域の雇用、地域経済を守るため大事なことです。地方政治の場でも訴えていきます。来年のいっせい選挙でも政策として打ち出し、みなさんと協力して実現をめざしていきたい」などと話しました。
いまこそ、東京本社のスーパーゼネコンが潤い、都市銀行へ税金が流れてしまう大型開発・公共事業ではなく、地域密着で地元の業者がストレートに潤い、雇用を拡充できる、そして地元の金融機関・経済に還流する仕事おこしこそ地方自治体にもとめられていると痛感しました。

森事務局長は、「福井震災後の復興は地元の職人が担った。もし、今後大きな地震がきたら、民家の復興は容易ではなくなる。やはり、地域として技術力を支えることをやってほしい」とも話されましたが、短期の「成果主義」をみる行政ではなく、中長期での「地域力」を考えることが大切だと思いました。