いかがわしい「地方分権」議論

地方分権をめぐって総選挙がらみの動きがかまびすしい。宮崎県知事や大阪府知事の動きがマスコミでも「劇場」のごとく報道されている。マスコミがこのような「集団ヒステリー」を先導するのは危険だ。あの「小泉劇場」が、今日のような悲惨な日本をつくる大きな負の役割を果たしたことを肝に銘じてほしい。

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しんぶん赤旗・・・・・・日本共産党の市田忠義書記局長は２８日放映のＮＨＫ「日曜討論」で、東国原英夫宮崎県知事らを総選挙で擁立しようという自民党などの動きについて問われ、「テレビでどれだけ名が売れているかという“知名度”を基準に、どこかの党がその人気にあやかろうというやり方は、政治的な退廃のきわみだ」と述べました。
　　　　その上で市田氏は、東国原氏らが「地方分権」をマニフェスト（政権公約）に取り入れることを条件にしていることについて、「たしかに地方分権も大事だが、暮らしや外交など、重要な争点が山積するときに、郵政解散のときのようなシングルイシュー（単独の問題）で、それ一本に今度の選挙の争点を絞ってしまうのは少し危険だ」と述べました。

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「地方分権」について、自民党・民主党はどのような路線を描いているのか、をしっかりみておく必要がある。

●自民党。
　　 自民党道州制推進本部は６月１８日、道州制基本法案の骨子を了承した。法制定から６～８年後をめどに道州制に移行し、市町村は７００～１０００の基礎自治体に再編する、としている。

●民主党。
　　 この党の分権調査会は４月に、「霞ヶ関の解体・再編と地域主権の確立」という報告書を発表している。国の役割を外交・防衛などに限定し、現在の市町村をまず７００～８００に集約し、最終的には３００にする。政権獲得後３年目までに基礎自治体のありかたの制度設計をすすめる、という。


・・・・・多少のニュアンスの違いはあるが、自民も民主も大幅な自治体再編にふたたび取り組むことは明瞭だ。ここには、平成の市町村合併の総括もなければ、現在の市町村の声に耳を傾ける姿勢もない。
あるのは、経団連の２回にわたる道州制導入提言に尻尾をふっているポチ２匹の姿ではないか。経団連の「政策評価」「企業献金」を優先するこんな「２大政党」に地方のことはまかせられない。

　　 こんな「２大政党」やマスコミ知事の姿をみると、岩波新書を上梓して真面目に議論をしようとしている西川福井県知事がまだまともにみえてくるなあ。
　　　　　本当に困ったレベルです。