派遣切り、認めず・・・福井地裁

日刊県民福井・・・・・・県内４人派遣切り無効　福井地裁が仮処分決定　残り賃金支払う義務　　　　　2009年7月24日

　　　　　　　「やむにやまれず」解雇理由認めず
　　　　　　　　派遣先へ勤務中の今年二月に金沢市の人材派遣会社から解雇通告を受けた福井、越前両市の男性四人が、解雇の撤回などを求めた仮処分の申し立てについて、福井地裁（坪井宣幸裁判官）は二十三日、四人の解雇は無効で、契約期間の残り八カ月余りの賃金を支払うよう求める決定を下した。担当弁護士によると、派遣労働者の中途解約を無効とした仮処分決定は全国的にも珍しいという。
　　　　　　　　申し立てていたのは、同社福井営業所に登録していた福井市の四十三～五十九歳の男性三人と越前市の五十六歳の男性で、いずれも坂井市三国町の化成品製造工場に派遣されていた。
　　　　　　　　仮処分決定書によると、「派遣先の工場が減産し、会社存続のためやむにやまれない選択だった」と会社側が説明する解雇理由は、具体的な経営状態などを明らかにしていないため認められないなどとした。同社は四人に月額約十五万～十九万円の賃金支払いなどの義務を負う。
　　　　　　　　　四人のうち福井市の三人は担当した海道宏実弁護士とともに同市内で会見。四十三歳の男性は「裁判所の公平な判断に感謝したい。私たちの行動は反社会的行為との戦い。この決定が同じように戦っている人たちの希望になれば」と語った。
　
画期的な決定
　派遣労働問題に詳しいジャーナリスト北健一さん（４４）の話　和解になる事例が多い派遣労働の問題で、裁判所が地位保全と給与全額の支払いを命じたのは全国的にも珍しい。内容も画期的だ。今後の労働訴訟などに影響するだろう。


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　　　　　　　　　まずは、「やったー」ですね。会社側は仮処分決定をうけいれ、解雇を撤回し、給与を支給すべきです。
　　　　　　　　このように、全国で数十万の労働者が突然、職や住家を奪われています。不当な解雇に抗してたちあがった労働者を応援しましょう。

　　　　　　　　その一方、共産党以外の政党は「寝ながらにして大金を手にした」。
しんぶん赤旗・・・・総務省は７月１７日、２００９年の政党助成金（総額３１９億４１００万円）の第２回分として、総額７９億８５００万円を自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本、改革クラブの７党に交付しました。２１日の衆院解散を前に、７党は国民から献金を集める努力もせず新たな選挙資金を手にしました。
　　　　　　　　　今回の各党の交付額（１００万円未満切り捨て）は、自民党３９億３３００万円、民主党２９億５８００万円、公明党６億８１００万円、社民党２億２５００万円、国民新党１億７００万円、新党日本５０００万円、改革クラブ２８００万円。・・・・・・

　　　　　　　　今回配られた政党助成金のなかには、いま職を失った方々が納めた税金もふくまれていることだろう。
　　　　　　　こういう政党、政治家でいいのか。政党助成金は返上して、「派遣ぎり」にあった国民の支援にまわしたらどうか。