原油100ドル乗せ

伊丹空港で時間潰しにネットサーフィンをしています。
箱根駅伝の状況も気になるものの 真っ先に目がいってしまうのが仕事関連
じわじわと日用品の値段上昇を実感してきているだけに、仕事上だけでなく、
実生活でも100ドル台に乗ったというニュースは辛いです。

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ＮＹ市場でドル下落、原油100ドル乗せなどを嫌気(ロイター) - goo ニュース
ニューヨーク外国為替市場でドルが下落。米原油先物が一時１００ドル台に乗せたことや、弱い米製造業景気指数を受け米利下げ観測が高まった。１２月米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数は４７．７に低下、２００３年４月以来の低水準となった。

　同指数でドル売りが加速した。

　米原油先物は一時４％上昇、米景気減速をめぐる懸念で投資家のリスク回避志向が高まり、キャリー取引の巻き戻しがみられた。ロイターのデータによるとドル／円は一時２％超下げた。

　ドル／円は１０９．２１円と１カ月強ぶりの安値をつけた後やや持ち直し１０９．４６円。前営業日比１．９４％下落し、１日としては２００７年２月２７日以来の下げとなった。

昨日のマーケットは

東京に戻ってきました。
大阪は日中はまるで夏を思わせるような暑さで日傘を差していました。
温度差に身体の調子が狂いそうな感じです。

昨日の東京マーケットは112円台半ばから後半でもみ合いだったようですが、他の
メジャー通貨はかなり動いていたようですね。
ユーロ/ドルは午前の取引で一時1.4739ドルまで上昇し、1999年のユーロ導入以来の
高値更新。英ポンド/ドルは2.1145ドルまで上昇し26年ぶり高値、米ドル/スイスフラン
は1.1210スイスフランまで下落し12年ぶりの安値。
ロンドン・ニューヨーク市場では110円台まで米ドルは急落したようで、週明けは
気が抜けないです。個人的にはやはり人民元の動きをチェック、チェック。

こんな忙しい中、強引にまた休みを貰うつもりでいます。同僚に恨まれそう。。。

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中国、預金準備率引き上げ＝景気過熱の懸念で今年９回目 (時事通信) - goo ニュース
中国人民銀行（中央銀行）は１０日、金融機関が中銀に預け入れる預金準備率を０．５％引き上げ１３．５％とし、今月２６日から実施すると発表した。預金準備率の引き上げは今年９回目。

人民元ＮＤＦが切り上げ後最大の上昇幅、スポットも最高値更新(ロイター) - goo ニュース
９日のオフショア・ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）市場で、人民元の対ドル相場が急伸し、１年物ＮＤＦが人民元の切り上げ後最大の上昇幅を記録した。スポット市場でも、人民元が対ドルで７．４１０３元に上昇し、切り上げ後の最高値を更新した。

　人民銀行が前日発表した第３・四半期の金融政策が、インフレ抑制を狙って人民元政策の柔軟化を示唆したと受け止められていることが背景。１年物ドル/人民元ＮＤＦは６．８７２０/７０元と、前日終盤の６．９２５３/６．９３０３元から急落。この水準は、人民元が今後１２カ月で７．８４―７．９２％上昇すると市場がみていることを示す。

　ドル/元の期間１年のボラティリティは４．４％と前日の３．８％から上昇、２００５年８月以来の高水準を記録した。人民銀行が発表している基準値は３日連続で切り上げ後の最高値更新となっている。ある欧州系銀行のトレーダーは「人々は元の上昇をインフレと関連付けている」と述べた。

　中国経済は今年１－９月期で１１．５％の高成長。消費者物価は８、９月に連続して６％強の上昇となり、景気過熱への懸念が高まった。準備率引き上げは銀行の余剰資金の一部を吸収し、貸し出しの勢いを抑制する効果がある。

伊丹空港から

朝5時起き、睡眠時間3時間あまりと少々眠いです。
先月末にも大阪に来たので、何だか単身赴任のお父さんみたいな気分です。
平日朝といえども羽田空港は団体客やビジネス絡みの人が多いのですね。
さすがに大阪行きの便、私が座っていた前方はビジネスマンが大半でした。

ドルが売られていますね。
今日の東京市場は112円台後半でオープンしたようですが、どうなりますやら。

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ＮＹ株急落　円急伸、一時１１２円台　米経済先行きに懸念も(産経新聞) - goo ニュース
円が日米で大幅に上昇し、８日の東京外国為替市場は一時、１ドル＝１１２円ちょうどをつけた。前日の米国市場で、株式の急落からドル売り円買いが進んだ流れを受けたもので、米経済の先行きへの懸念も出ている。一方、８日の東京株式市場は、日経平均株価が１万６０００円の大台を割って始まっており、「円高株安」の状況となっている。

　８日の東京外国為替市場は正午現在、前日比９８銭円高ドル安の１ドル＝１１２円９２～９７銭。ユーロは、１円２７銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１６５円３５～４０銭。

　午前の取引で一時は、米住宅ローン問題を背景に円が急騰した８月１７日以来の高値水準である１１２円ちょうどを記録した。

　前日のニューヨーク外国為替市場は、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が発表した４兆円を超える四半期（７～９月期）での赤字決算が嫌気されて米国株が急落。米国の追加利下げ観測が広がったこともドル売り円買いの動きを加速した。

　ニューヨーク市場で円は２００６年６月上旬以来の円高ドル安水準となる１ドル＝１１２円６１銭まで上昇。ドルは対ユーロで１ユーロ＝１・４７３１ドルの最安値をつけた。

シティ新会長は

ついルービン氏の名前に反応してしまいました
米国の低所得者向け住宅ローンは、借りて２,３年後に利率が急激に上がるので
まだ表面化していないものもたくさんありそうな感じです。
サブプライム問題を皆が忘れたことにまだ何か出てきそうですよね。

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シティ、追加損失１兆円規模　新会長はルービン元長官(朝日新聞) - goo ニュース
米金融最大手のシティグループは４日、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任したと発表した。また、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンに関する新たな損失が約８０億～１１０億ドル（約９２００億～１兆２６００億円）にのぼる見通しになったことも明らかにした。損失がさらに拡大し、プリンス氏が責任を取った形だ。

　後任の会長には、元財務長官で現在はシティの経営委員会会長を務めるロバート・ルービン氏が就任。ＣＥＯは現職幹部が暫定的に務めながら後任探しを急ぐ。政財界に名の通った大物のルービン氏に厳しい局面の打開をゆだね、早期の信頼回復を託したものとみられる。

　サブプライム問題にからむ米金融大手の引責辞任は、証券大手メリルリンチのスタンレー・オニール会長兼ＣＥＯが１０月３０日に辞任したのに続き２人目。ほかの大手も追加損失の可能性が指摘されており、米金融界は「辞任ドミノ」の様相だ。

法令の解釈って難しい

先月末に施行された金融商品取引法（投資家保護と市場機能の強化を目的）の
問い合わせにてんやわんやです。
「ですから、金融商品取引法第○○条第○項によりますと～」なんての
対応も頑張っていますが、早く希望の業務に替わりたい。
今日は金融庁のホームページとにらめっこ。
第57号、第58号を熟読しているつもりが、気づくと意識がどっかに飛んでいて。。。。
「例えばこんなケースはどうするの」と迷ってしまうことも多く、解釈が難しいです。

そういえば先週末にフィアーウォール規制に違反のニュースが出ていましたね。

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親会社銀行の顧客情報で勧誘　みずほ証券処分へ(産経新聞) - goo ニュース
証券取引等監視委員会は１９日、みずほ証券に対し、銀行と証券の業務隔壁規制に違反して、親会社のみずほコーポレート銀行（ＣＢ）の顧客情報を顧客の同意なしに受け取った上、その情報を使って取引を勧誘したとして、行政処分を下すよう金融庁に勧告した。違反には部長など幹部級が関与しており、金融庁では組織ぐるみとみて、一部業務停止命令も視野に厳しい処分を検討する。

　監視委によると、みずほ証券の営業部員が平成１８年１月、みずほＣＢから、利付金融債を購入した公益法人など７１非営利団体のリストを入手。上司の部長の指示で、リストを利用して利金債購入の勧誘を行った。同年６月にも別の部の部長が、みずほＣＢから７２団体の利金債保有残高や、みずほＣＢ以外との取引状況などの情報を顧客に無断で入手した。

証券会社もまた

金融再編が進み、数が少なくなった都市銀行も金融ビックバンが始まった頃は13行
（第一勧業、三井、富士、三菱、協和、三和、住友、大和、東海、北海道拓殖、
太陽神戸、東京、埼玉）ありました。

バブル期以降、巨額の不良債権が足かせとなった都市銀行が、それぞれ必死に
生き残りを画策した結果とはいえ、利用者の立場からすると選択肢が減ってしまい
選びようがない状況ですよね。

証券会社16社の変遷を読んでいて、金融ビックバンや金融危機、不良債権処理など
一連の流れを思い出し、取り上げてみました。

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三菱ＵＦＪ証券、２５日上場廃止　合併１６社、新たな出発(産経新聞) - goo ニュース
　大和証券系、野村証券系、自主廃業した山一証券系など、計１６社の証券会社が相次いで合併して誕生した三菱ＵＦＪ証券が、２５日付で上場廃止となり、市場から姿を消す。東京証券取引所の最終売買日となった２１日には１００６円の値がついたが、関係者は長い統合と合併の歴史を振り返り、上場廃止を惜しんだ。

　三菱ＵＦＪ証券の誕生までの流れをさかのぼると、昭和５０年代には１６社に分かれていた。そのなかには山一系や日本長期信用銀行系など、金融危機で姿を消した金融機関の名前も出てくる。

　ＵＦＪ系と三菱系に分けると、ＵＦＪ系は、太平洋証券など４社がつばさ証券（平成１２年）に、三和、東海インターナショナル証券がＵＦＪキャピタルマーケッツ証券（１３年）になった後、１４年にＵＦＪつばさ証券が生まれた。

　一方の三菱系は、国際証券など４社が統合し、三菱証券（１４年）が発足した。そして、１７年１０月に両社が一緒になり、現在の三菱ＵＦＪ証券が誕生した。

　今回の上場廃止は、グループ内の銀行と証券の連携を深めることを狙いに、三菱ＵＦＪ証券が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社になるためだ。

　統合を繰り返すなかで、存続会社である国際証券の上場日である昭和６２年５月１日が、三菱ＵＦＪ証券の上場日となっていたが、２０年以上に及ぶ上場の歴史にピリオドを打つ。

　１６社あった時代に入社した同社幹部は「入社当時の社名もなくなり、ついに市場からも姿を消す」と感慨深げ。一方で「これからも情報やノウハウの共有などグループの強みを生かす」と新たな船出に意欲を見せた。

金商法、今日から施行

金融商品取引法が施行されました。
細かい規定に 混乱しそうな気がしています。
明日は少し早めに出社するかな。。。

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金商法、３０日施行＝投資家保護と市場活性化が目的 (時事通信) - goo ニュース
投資家保護と市場機能の強化を目的とする金融商品取引法（金商法）が３０日に施行される。株式や社債、投資信託に加え、商品・不動産ファンドなど幅広い金融商品を横断的に規制し、投資家保護を徹底。一方で、経験豊富な金融機関や政府などプロの投資家に対しては商品説明の手続きを省くなど規制を緩め、金融・資本市場の活性化につなげるのが狙いだ。

　金商法は、証券取引法を抜本改正し、金融先物取引法、投資顧問業法などを廃止・統合する形で昨年６月に成立した。銀行法や保険業法も併せて改正され、同じ販売・勧誘ルールを適用する。

「ミスは即改善命令」と戦々恐々＝研修など準備大詰め－金融機関 (時事通信) - goo ニュース
３０日に金融商品取引法が施行されると、銀行などの金融機関は投資家に、投資信託など元本割れがあるリスク性商品を販売する際、損失が生じる危険性や手数料などについて、より詳細に説明することが義務付けられる。同法への対応に追われる金融機関の準備は大詰めを迎えているが、細かい規定も多く、「ちょっとしたミスが即座に業務改善命令につながる」（大手行）だけに、金融機関は戦々恐々としている。

　同法施行で金融機関は、顧客の投資目的や経験などに合う商品を販売しなければならない。このため、三菱東京ＵＦＪ銀行などは独自に顧客への質問書を作成。元本の安定性を重視するのか、それとも余裕資金で購入するのかなどを販売前に顧客に細かく尋ねることにしている。

FF金利引下げ

18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を
0.5％引き下げて4.75%に決定しました。今回の利下げは2003年6月以来のこと。
サブプライムローンの大量焦げ付きに端を発した金融市場の混乱は色んなところに
波及し、英住宅金融大手のノーザン・ロックでは取り付け騒ぎが。。。
今回の利上げで株価も上がっていますし、ドル円相場もドルが買われ、やや一服
といった感じでしょうか？

個人的には人民元の対ドル基準値が1ドル7.5170元だったことに目が行ってしまいます。
（市場取引で付けた最高値は9/13の7.5101元）
2005年7月21日の切り上げ以降の上昇率が7.89%です。
gooの国際経済ニュースに人民元の１年物ノンデリバラブル・フォワード（NDF）の
レートが出ているのを見て、ちょっと驚きました。と同時に『NDF』という言葉が
浸透して市民権を得ていることがちょっぴり嬉しいです。（ロイターニュース）
人民元が切りあがる前にセールスを担当していたもので、当時のお取引先がヘッジして
おいて良かったと思ってくれていたらいいんだけれどなあ～。

取れずにいる夏休み休暇、行き先未定ですが、ちょっと前に取り敢えず米ドルを少し
買いました。キャッシュのマージンって、本当に高いですよね。

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東京外為市場・19日＝ドル115円後半、米利下げでリスク回避の動き一服(ロイター) - goo ニュース
午後５時過ぎのドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点からほぼ変わらずの１１５円後半で取引されている。米国の大幅利下げで日米株価が上昇したことを受け、外為市場ではサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題をきっかけに強まっていたリスク回避の動きが一服するとの見方が広がり、円やスイスフランなどの低金利通貨が売られる一方、ユーロや豪ドルなど高金利・金利先高期待の強い通貨に買いが強まった。東京市場では利益確定の円買いも入ったが、株価の上昇が続けば目先的には円が弱含む流れが続きそうだという。
（中略）
この日のオセアニア市場では、ニュージーランドドルが対米ドルで１カ月ぶりの高値へ上昇し、アジア市場ではインドネシアルピアとフィリピンペソが対ドルでともに１カ月半ぶり高値を更新。ヨハネスブルグでは南アフリカランドが対ドルで２週間半ぶり、トルコリラも対ドルで２カ月ぶり高値をつけた。主要６通貨に対するドルの動きを反映するドル指数は一時７９．１０５まで低下し、１９９２年以来１５年ぶり低水準を更新した。

　前日海外市場で史上最高値を更新したユーロ／ドルも１．３９ドル後半と高値圏でしっかり。ユーロは海外市場で一時１．３９８９ドルまで上昇し、１９９９年のユーロ導入来の最高値を更新した。

貯蓄から投資へ

ネットで検索すると外国為替証拠金取引をやっている人のブログが結構あって
読んでいるとなかなか面白いです。また株、投資信託などをやっている人もたくさん
いらっしゃいますよね。以前に比べるとリスクに対する恐怖心も薄れてきて、
貯蓄から投資への流れは随分進んでいる感じがします。
私は仕事柄、社内ルールが事細かに決められていて 株も為替も投信も大抵ほとんど
のものが出来ません。ひたすら天引きで貯金するのみです。

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6月末の家計金融資産残高は1555.3兆円、過去最高に＝日銀(ロイター) - goo ニュース
日銀が１８日発表した２００７年４─６月期の資金循環統計（速報）によると、６月末の家計の金融資産残高は１５５５兆３９８９億円にのぼり、過去最高を更新した。投資信託などを中心に、前期から１．４％（２２兆０３０１億円）増加した。

　家計資産の内訳は、現金・預金が前期比１．０％増の７７８兆４０７６億円、保険・年金準備金が同０．５％増の４０３兆１７１３億円、株式・出資金が同２．１％増の１８９兆９８６５億円、投資信託が同１３．４％増の７７兆６１４０億円など。

　構成比では、現金・預金が前期の５０．２％から５０．０％に低下する一方で、投資信託が同４．５％から５．０％に上昇。投資信託は初めて５％台に乗るなど、貯蓄から投資への流れを裏付ける結果となった。

　家計の金融負債残高は、前期比２．９％減の３８３兆６３８２億円だった。

嬉しくない過去最高の更新

昨年『頭が痛い話』で取り上げた国の借金。
国民１人当たりの借金は昨年は約36万円増えて約648万円でしたが、
また更に増えて 今では約６５５万円に。
これは８月１日現在の推計人口（１億２７７７万人）で割った数字で、
直近3カ月間では約2万円増加しているそうです。

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国の借金、過去最大８３６兆円…国民１人当たり６５５万円(読売新聞) - goo ニュース
財務省が２４日発表した２００７年６月末の国の借金（債務）残高は、３月末より０・３％増の８３６兆５２１３億円と過去最大になった。

　国民１人あたり約６５５万円の借金を背負う計算だ。

　国の借金は、国債のほか金融機関からの借入金、一時的な財源不足を補う政府短期証券の残高などを足したもの。将来の世代に借金のツケを回す赤字国債が１９９４年度から毎年発行されている。借金は最近５年間だけでも約２０９兆円も増えた。