廬溝橋事件

七月七日の七夕に、支那の廬溝橋において日本軍が銃撃を受ける事件が起こりました。

今日七月七日は廬溝橋事件の起きた日です。
戦後の反日的な教育を受けた人は、日本が中国侵略を本格的に始めた事件で、日本軍が起こしたと教えられています。
しかしこれは事実ではありません。
中国共産党国家主席になった劉少奇が「廬溝橋事件は自分が日本軍と国民党軍に発砲した」と告白しています。

当時支那に駐留していた軍隊は日本だけだと思われている方が多いようですが、日本だけではありませんでした。
米・英・仏・伊とそれぞれいました。

廬溝橋事件については１９３８年（昭和１３年）に書かれた「支那大陸の真相」K・カール・カワカミ著（平成１３年展転社より出版）に詳しく書かれています

一九三七年七月七日夕方、約一五〇名の日本兵はマルコ・ポーロ橋（廬溝橋）の近くのいつもの練兵場でいつも通りの軍事演習を行っていた。いつもと同じように中国側当局は日本側から前もって連絡を受けていた。日本兵は実弾は携行していなかった。いつも通り彼らは空砲を撃った。
ところが全く予期せぬことに同日夜一一時四〇分、これらの日本兵は二九路軍第三七師の中国軍部隊によって銃撃された。彼らはマルコ・ポーロ橋の方角から撃ってきた。この日中間に生じた戦闘の最初の局面に詳細に立ち入る前に我々は、北京・天津地域に軍隊を駐留させている国は日本だけではない、ということに留意せねばならぬ。日本軍の派遣部隊が中国軍によって銃撃された当時、この地域の諸外国の守備部隊の内訳は次の通りであった。

　　　　　　機関銃　　　　カノン砲　　　　戦車と装甲車
日本　　　　１７３　　　　　３８　　　　　　　９
アメリカ　　１２１　　　　　１３　　　　　　　２
イギリス　　　６４　　　　　１０　　　　　　　０
フランス　　１３５　　　　１１６　　　　　　１０
イタリア　　６１１　　　　　　４　　　　　　　４


この地域には一万七千人の日本人住民が居てそれを四〇八〇人の日本兵が守らねばならなかったが、これは兵士一人につき住民四人強の割合である。同地域のアメリカ人とヨーロッパ人住民の合計は一万三三八人で彼らは四四四九人の軍隊の保護に頼っていたが、これは兵士一人につき住民二人強の割合である。
これらの外国の守備隊はいわゆる義和団議定書に従ってそこに駐留しているのである。というのはその議定書は、拳匪の乱として知られる大規模な排外暴動の直後に外国人の安全を守る目的で締結されたからである。この拳匪の乱は当時の中国政府の暗黙の承認の下に、中国の全ての外国人を絶滅しようとしたものであった。この乱から三七年たった今日、列強諸国はその各々の国民の生命と財産を中国警察及び中国軍のあやふやな保護に委ねることに、いまだに安心感を持てないでいる。

北京付近でイギリス、アメリカ、日本の守備隊は、各自にそれぞれ割り当てられた場所で定期的な軍事演習を行っている。アメリカ軍は「幸福の谷」という名のついた場所を使用し、イギリス及びその他の国の軍はアメリカの演習場の北にある場所を使っている。日本軍の演習場はマルコ・ポーロ橋の近くの平坦な土地である。
ここでマルコ・ポーロ橋事件に話題を戻すと、一五〇名の日本軍は七月七日の夜中国軍に銃撃された時、実弾を携行していなかったので反撃の火蓋を切らなかったし切れなかった。彼らは軍事演習をいったん中止し、少しばかり退却して、約ニマイルほど離れた場所にある豊台のかつてイギリス軍兵営だった所に置かれた日本軍本部に通報した。深夜O時を少し過ぎた頃に援軍部隊が到着した。それから中国軍の銃撃に対する日本軍の応戦が始まった。
そうしている間に北京の中国軍と日本軍の地方当局はこの事件の報告を受けた。直ちに彼らは日中共同の調査団を結成し、現地へ派遣した。その結果、七月八日午前六時に戦闘は止んだ。
しかし同日午後三時及び再び午後六時に、中国軍は日本軍に銃撃を浴びせてきた。
翌朝七月九日、中国二九路軍の代表責任者と日本軍の松井大佐との間に休戦協定が結ばれた。
七月一〇日午後五時から午後八時の間に、二〇〇名以上の中国兵が迫撃砲を持ち出してきて新たな攻撃を再開した。これは休戦協定を完全に無視したものであった。日本軍は当然のことながら応戦して銃撃した。しかしながら休戦協定は再び結ばれた。というのは日本軍はこの事件を地域的なものに限定して、一刻も早く清算したいと熱望していたからである。
七月一一日に日本政府は現地の日本軍に指令を送り、早期解決を図るべく努力を傾注するよう促した。
同日午後四時、日本側の松井大佐と中国側の張自忠(天津市長)及び殷雲(北京の位置している河北省の公安長官)との間で協定が結ばれた。その協定の条文は次の通りである。

一、中国第二九路軍の代表による謝罪と直接責任者の処罰。
二、中国軍は、彼らが日本軍に銃撃してきた盧溝橋(マルコ・ポーロ橋)から撤退すること。そしてその代わりに、中国軍と日本軍が接触しないよう十分に隔離する意図でもって平和維持部隊を配置すること。
三、反日的な青シャツ隊と共産党の活動を抑制するための適切な処置をとること。

この条文の中にはおかしな所は一つも無かった。それらは容易に応じられるべき性質のものであった。第三項目の「青シャツ隊と共産党の抑制のための」の部分は、この事件が起きるよりもずっと前にもう既に合意されていたことなのである。もっとも南京政府はこれまでの章で我々が見てきたように、その合意を守ったことは一度も無かったのであるが。青シャツ隊と共産党は最も危険で厄介な要素であり、中国の民問人及び兵士の間で言語道断の暴力的な反日運動を行ってきた。日中間の正常な交流を回復するためには、彼らの活動を抑制することが絶対必要であった。

七月一三日、第二九路軍の司令官であり河北・チャハル政治会議(これは前記のような事件を処理するのに十分な力を持っていた)議長である宋哲元将軍は天津へ赴き、日本軍守備隊司令官の葛城陸軍中将と交渉を始めた。
孫将軍は前記の条項を事実上受け入れ、七月一八日葛城将軍にマルコ・ポーロ橋事件についての遺憾の意を表明した。このようにして第一段階は事件収束の方向に向けてスタートしたのである。
ところがその間に南京の蒋介石総統政府は、この事件を交渉によってではなく武力の行使によって解決する決定を下したのである。マルコ・ポーロ橋に最初の銃声が響き渡るやいなや、南京は動員を開始した。七月九日、南京政府は四個師団と戦闘機を北部へ派遣した。これらはもちろん、もう既に北支に大量に存在していた中国軍に追加されたものである。
七月一九日までに三〇個師団(約二〇万人)もの中国軍が北支に集結した。この内約八万人が北京の周辺に配置された。同日南京政府は、この事件に関する地域レベルでの決着は一切認めないし、東京は直接南京と交渉しなければならない、ときっぱり日本に通報してきた。これはもちろん、河北・チャハル政治会議議長と日本軍守備隊司令官との間に結ばれた協定の条文を南京政府が拒否するつもりであることを意味していた。
河北・チャハル政治会議は一九三五年、南京政府の明確な承認の下に組織された。それは次のような多くの大切な地域問題を解決してきた。例えば満洲国と北支間の郵政及び鉄道連絡網の回復や、満洲国・中国国境沿いの税関の設立などの。それはさらにまた、反日的な青シャツ隊が日本に友好的な三人の中国人新聞業者を殺害した事件や、ルアンチョウの日本贔屓の平和維持部隊司令官を殺害した事件などから生じてくる微妙な問題を平和的に解決してきた。
この間ずっと南京政府は、この様な地域レベルでの解決に対して異議を唱えたことは一度も無かった。ところが今や中国の軍事指導者は、日本と戦場で対決する準備が整ったのでその結果地域レベルで平和的に解決しようという日本の申し出をきっぱり拒否出来るようになった、と明らかに確信してしまった。
日本はあくまでもこの事件の地域レベルでの平和的解決にこだわった。その理由としては第一に、河北・チャハル政治会議で明言した地方自治権の維持は、北支と満洲国と日本の間の平和で正常な関係を保つのに必要不可欠と考えられたからであり、第二に、北支での国民党の影響力のさらなる拡大は共産主義と青シャツ隊の侵入を意味していたからであり、第三に、そのような状況が続けば、これらの厄介な要素と外モンゴル共産政権との力の結合が生じるであろうからである。
七月二二日までに蒋介石総統自身の率いる師団が河北省に入った。これは一九三五年の協定の違反であり、この協定によれば南京政府は河北省に一兵たりとも進駐させない、と自ら誓っているのである。ついでながらこの協定は何応欽将軍(南京政府の国防大臣でありかつ南京軍事会議の北京支部議長)と北支日本軍守備隊司令官梅津将軍が調印したものである。このような大規模な兵力の集結は、南京政府が武力の行使によって問題を解決しようと決意したことと照らし合わせた時にのみ理解可能なのである。そしてこのことは前章で触れたように、有能な外国人観察者も認めたことなのである。マルコ・ポーロ橋事件を引き起こした第三七師の将校と兵士が挑戦的で反抗的な態度をとり続けたのも少しも不思議ではない。この第三七師が二九路軍に属しており、その総司令官は平和的な地域レベルでの解決に同意していた宋哲元自身であったにもかかわらず、そうなってしまったのである。他の師団もまた、同様に挑戦的であった。
七月二〇日、宋哲元の誓約にもかかわらず、第三七師の部隊はマルコ・ポーロ橋付近で再び日本軍に対する攻撃を再開した。
宋哲元将軍は、七月二一日正午までに第三七師の撤退を行う、と日本軍司令官葛城将軍に再び保証した。
同日七月二一日午前一一時蒋介石総統は南京で戦争会議を開き、日本に対して戦争の手段に訴えることを公式に採択した。七月二三日、蒋介石の右腕とうたわれた南京副幕僚長の孫浜将軍は飛行機で北京と保定(河北省の省都で北京の南方九〇マイル)に赴き、その地域の軍隊に日本軍と戦うよう勧告し、金・人・武器の面での南京政府からの寛大な援助を彼らに約束した。
このようにして、第三七師を撤退させるという宋哲元将軍の度重なる誓約にもかかわらず、この軍隊は日本軍と対峙している同じ場所に事実上留まり続けた。
それにもかかわらず七月二五日、葛城司令官はこの事件が平和的に解決されるだろうという意見を表明した。彼がこのような楽観的な意見を述べている時でさえも、中国軍は北京・天津間を結ぶ日本軍の電話線を切断したりした。この両都市の丁度真ん中の廊坊で電話線が切断されているのが発見された。
七月二五日午後四時二〇分、歩兵一個中隊に護衛された日本軍の工兵隊が廊坊に赴いたが、これは同地域を支配していた第三八師司令官の張治中将軍の明確な了解を得た上でのことであった。
同日午後一一時までに修理工事は完了し、日本軍の技師と兵士は鉄道の駅で遅い夕食を食べていた。その時突然、これらの日本軍がまだ食事をしている最中に中国軍が攻撃をかけてきた。彼らはライフル、手榴弾、機関銃、そして迫撃砲さえをも使用していた。
日本軍は夜の暗闇に紛れて、圧倒的に多数の敵の前で陣地を固守した。たった今修理したばかりの野外電話線を使いながら、彼らは天津の日本軍本部に通報した。
廊坊は天津から約四〇マイルの所にあり、包囲攻撃された部隊が差し迫った全滅の危機に曝されているまさにこの瞬間に、通常の手段で救援軍を現地に派遣するにはあまりにも遠すぎて不可能であった。
そういうわけで翌日(七月二六日)午前七時、数機の日本軍戦闘機が廊坊に到着し、中国軍の陣地を爆撃して日本軍を救った。

この中国軍の師団の司令官は日本軍が電話線を修理するのを許可しておきながら、彼の部下達は(司令官が見て見ぬふりをしたのかどうかそれはわからぬけれど)日本軍を虐殺しようとしたのである。
ことここに至ってようやく日本軍司令官の葛城将軍も、中国軍の司令官達は信頼出来ない、という結論を渋々ながら認めざるを得なかった。何故ならば彼らの命令は部下によって無視されたからであり、あるいは彼ら自身が背信的だったからであり、あるいは南京政府の督促の下で彼らは嘘をつかざるを得なかったからである。
その結果として七月二五日、日本軍司令官は宋哲元将軍に最後通告となる覚書を送った。この覚書は新たな軍事衝突が起こったことについて遺憾の念を述べており、それはひとえに二九路軍が日本と締結した協定の条項を守らなかったためであり、さらにまた二九路軍が挑発的な態度をとり続けたためであるとして非難した。
もしも二九路軍が事態の悪化を防ごうとする意図がまだあるならば、北京の全地域からの第三七師の完全な撤退を速やかに決行することによって誠意を示して欲しい、とその覚書は要求していた。
この覚書は次の諸点をはっきり指定していた。第一に盧溝橋及び八宝山付近の第三七師の部隊は翌日七月二六日正午までに盧溝橋の南の長辛店まで撤退すること。第二に同師の全部隊は直ちに北京を出て行くこと。第三にこれらの部隊は、北京のほんの少し北西部のシーユアンに駐留している第三七師の部隊と共に北京・漢口鉄道の北側の地域からユンチン河の西岸へ、七月二八日水曜日の正午までに撤退すること。
さらにまたこれらの全部隊は速やかに保定(北京から南へ九〇マイルで、北京・漢口鉄道線上に位置している)まで撤退すること、とはっきり指定しながら、葛城将軍は次のように警告した。もしも中国軍がこの要求に応じなければ日本軍は、二九路軍は誠意に欠けているという結論を出さざるを得ず、日本軍が適切と考える何らかの行動をとらざるを得ないであろう。この点において二九路軍は起こり得る如何なる結果に対しても全責任を負わねばならない、と。
中国軍がこれらの条項に応じなかったのは言うまでもない。そういうわけで七月二八日午前五時、日本軍の部隊は中国軍の前線に向けて進撃を開始した。
七月二七日、日本政府は平和的解決の望を捨てて中国への援軍派遣を決定した。日付に注意して欲しい。本国の軍隊を紛争地へ派遣する命令を出すまでに三週間が経過しているのに対して、南京政府は七月九日にもう既に動員令を出しているのである。二〇日間もの間、日本は何とかしてこの軍事衝突を最小限に抑え、地域的な紛争に限定し、平和的な解決に導こうと必死の努力をしたのである。
だが中国は戦争を熱望していたのであった。
奇妙なことに七月二七日午後一一時南京政府は、北支行政当局と日本軍守備隊司令官との間で結ばれた協定に基づいて交渉しよう、という内容の曖昧に表現された申し出を携えて日本に歩み寄ってきているのである。しかしもう時既に遅し、であった。南京政府が自ら賽を投げてしまったのである。
中国は事実上日本に対して「来るなら来い。戦争したければしようではないか」と言っているのも同然であった。この午後一一時の申込が、中国が平和を望んでいるという見せかけの姿勢にもっともらしさをただ与えるためだけの目的で、外国の目を意識しながらなされたのは明らかであった。それを実行に移すにはもう時既に遅しであることを十分承知の上でその申込はなされた。
さらにまたこれまで我々が見てきたように、これに先行する三週間の間の出来事が、中国人の約束は当てにならないということを完全に裏付けていた。もしも南京政府が心底交渉を望んでいるのであれば、彼らは戦争の準備を中止し、北支の幾つかの地域から軍隊を撤退すべきであった。南京政府はこれをするのを拒否した。南京政府は相手の手札よりも自分の手札を高く競り、一般大衆のみならず兵士達の間にも反日感情を煽り立てた。
七月二九日、二九路軍の三千人以上の兵士が北京の北の通州で二百人の日本の民間人を虐殺した。 同日の殆ど同時刻に二九路軍の兵士が天津の日本租界区域に攻撃を仕掛けてきた。そこには一万人以上の日本の民間人が居住していた。

一、反日暴力の嵐
前章で次の諸点が明らかになった。第一に日本は北支で戦争することを望んでもいなかったし、予期してもいなかった。第二に中国軍の引き起こしたマルコ・ポーロ橋事件に続く三週間の間、日本側は四度休戦協定を結んだが、中国軍はことごとくこの休戦協定を破った。第三にこの三週間の間日本側は動員令を下すのを差し控えたが、それに対して南京政府は即座に動員令を下した。第四にこの三週間の間に二五万人の中国軍が北支に集結したが、それに対して日本はこの事件を平和的な交渉を通じて解決しようと必死の努カをした。第五に平和を求める日本側の努力に対する報いは、中国軍による通州での二百人の日本の民間人の虐殺であり、一万人の日本の民問人が住んでいる天津日本租界区への中国軍による襲撃であった。

これを読まれて廬溝橋事件は、日本が支那侵略の為にしたと言えるでしょうか。
支那共産党（現政権）の国民党と日本を戦わせて「漁夫の利」を得るために行った策略でしか有りません。
この事が事実です。